社説：ネット配信記事の対価 民主社会支える仕組みに | 毎日新聞
ネットで配信される記事の流通実態について、公正取引委員会が報告書をまとめた。新聞社や放送局からの記事を掲示するニュースポータルサイトと、配信元の報道機関との取引を調べた。 ヤフーニュースのようなサイトを通して記事に接する人が多くなっている。報告書はこうした現状を踏まえ、運営企業が報道機関に対して有利な立場になりうると指摘した。記事の対価として報道機関に支払う「許諾料」が著しく低い場合などは、独占禁止法に違反する可能性がある。 公取委は今回、運営企業の収益構造にまで踏み込んだ。質の高いニュースにアクセスできることが「民主主義の発展において不可欠」との認識を持つためだ。 ネットで無料の記事を読めるようになり、海外では新聞社などの破綻が相次いでいる。記事への対価を十分に得られず、経営が立ちゆかなくなれば、権力を監視する機能が弱まりかねない。国民が社会問題を考えるうえで必要な情報の正確性や客観性も
社説：改正入管法の成立 これでは人権を守れない | 毎日新聞
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。 入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。 帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。 国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。 にもかかわらず、参院本会議で採決された。 とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。 滞在を続けるため、制度を乱用するケースがあると政府は主張している。 命を危険にさらす恐れ ただ、日本は世界的に見て難民の受け入れに消極的だ。 支援団体によると、迫
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