【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
「いなりずし万引き」通報で７４歳女性を誤認逮捕、釈放は３日後…そもそも盗まれてもいなかった
【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
（社説）戦闘機の輸出解禁 国民的議論なき原則の空洞化：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
社説：ロシアで大規模テロ ISの脅威直視すべきだ | 毎日新聞
コンサートホールにいた人が撮影した武装集団による襲撃時の様子＝モスクワ郊外で2024年3月22日、アストラ・AP ロック音楽の演奏を楽しみにしていた大勢の市民が凶弾に倒れた。卑劣なテロ行為であり、絶対に許すことはできない。 惨劇の舞台となったのは、モスクワ近郊のコンサート会場だ。武装した男たちが自動小銃を乱射し、火を放った。130人以上が殺害され、180人以上が負傷した。地獄絵さながらの光景である。 過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。実行したのはアフガニスタンを拠点とする分派「ISホラサン州」（IS－K）メンバーとの見方が強い。ロシアはタジキスタン国籍の4人を拘束し、テロの罪で起訴した。 プーチン大統領は容疑者が「ウクライナへ移動しようとしていた」とゼレンスキー政権の関与を示唆したが、ウクライナ側は否定している。ロシアはテロを侵攻の正当化に利用すべきではない。 米政府が事
（社説）モスクワのテロ 強権化の口実にするな：朝日新聞デジタル
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社説：水俣病被害の判決 国は幅広い救済に動く時 | 毎日新聞
原告の請求が棄却され、沈鬱な表情を浮かべる原告団＝熊本市中央区で2024年3月22日午前11時11分、金澤稔撮影 日本の公害病の原点とされる水俣病の被害救済が、終わっていないことを示した司法判断である。 熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、地元の熊本地裁が判決を出した。 不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に訴え自体は退けたが、原告のうち25人を水俣病と認めた。 2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置の対象者は、原則として不知火海沿岸9市町に1年以上居住した人に限られた。 25人のうち20人はこの対象区域外に住んでいた。国は、特措法で「最終解決を図る」としていたが、救済から取り残された患者がいることになる。 争点の一つとなったのが「除斥期間」を巡る判断だ。国はチッソが排水を止め
社説：「金利ある世界」と財政 もう借金頼みは通じない | 毎日新聞
10年以上に及んだ異次元の金融緩和に頼り切って、政府は借金まみれの放漫財政を続けた。日銀がマイナス金利政策を解除したのを機に、将来につけを回してきたアベノミクス路線を転換すべきだ。 政府はこれまで超低金利を利用して国債を大量発行し、大型予算を編成してきた。国と地方の債務残高は2024年度に1300兆円を突破し、異次元緩和の前より約400兆円も増える見通しだ。 とりわけ問題なのは、コロナ禍が一段落したことを受け「財政を平時に戻す」と表明したはずの岸田文雄首相がいまだに大盤振る舞いをやめていないことだ。景気刺激効果が疑問視される所得減税を打ち出し、借金漬けを深刻にした。 金利が上昇すれば、国の負担も膨れ上がる恐れがある。財務省の試算では、金利が想定より2％上振れると、国債の元利払い費は27年度に41兆円を超え、今より16兆円も増える。 借金膨張に歯止めが掛からなければ、国の信用が低下し、円が急
社説：NHK経営委員長交代 情報公開し信頼の回復を | 毎日新聞
NHKの経営委員長に選出され記者会見する古賀信行氏＝東京都渋谷区のNHK放送センターで2024年3月12日午後6時20分、猪飼健史撮影 失った視聴者の信頼を取り戻すことができるか。公共放送のお目付け役としての手腕が問われる。 新しいNHK経営委員長に、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問が就いた。任期満了で退任した森下俊三氏の後任だ。 経営委は最高意思決定機関である。予算をチェックするほか、業務執行のトップである会長の任免権を持つ。 古賀氏は大手証券出身で、経団連ナンバー2の審議員会議長も務めた。今月、経営委員に就任し、互選で委員長に選ばれた。 視聴者の受信料に支えられているNHKは公共性が高い。経営委はジャーナリズムの理念を理解することが欠かせない。
社説：ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか | 毎日新聞
クーデター翌月の軍事パレードを参観するミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝ネピドーで2021年3月27日、ロイター 軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。 ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。 18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。 東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。 ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。 社会に混乱が広
社説：解明進まぬ政倫審 安倍派幹部の証人喚問を | 毎日新聞
衆院政治倫理審査会でうつむきながら挙手する下村博文・元文部科学相＝国会内で2024年3月18日午後4時6分、北山夏帆撮影 「一切関与していない」と繰り返すだけでは不誠実だ。説明責任を果たすには、国会で真相を明らかにする必要がある。 自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を所属議員に還流し、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金事件である。安倍派幹部6人が衆参の政治倫理審査会に臨んだが、いつどのように始まり、なぜやめられなかったのか、疑問は解消されなかった。 とりわけ不可解なのは、派閥会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、現金での還流廃止を指示しながら、安倍氏の死後に撤回された経緯だ。対応を協議した8月の会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏と立件された派閥事務局長が参加した。 「還流の継続でしょうがないかな」という話になったと塩谷氏が述べた一方、他の3氏は「結論は出な
社説：プーチン露大統領5選 侵略の正当化は許されぬ | 毎日新聞
あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。 ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。 投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。 だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。 リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。 反対派を封じた茶番劇
社説：異次元緩和の転換 国・企業はぬるま湯脱却を | 毎日新聞
日銀は賃金上昇を伴う2％の持続的な物価上昇が実現するまで、緩和を続けると説明してきた。 世界的な原材料価格の高騰などで、消費者物価の上昇率は目標を上回って推移している。 今春闘の賃上げ率は連合の集計で平均5％を上回る高水準となっている。 日銀は物価、賃金の動向を注視してきたが、ともに上昇する経済の「好循環」が見通せる状況になったと判断した。植田和男総裁は記者会見で「異次元緩和は役割を果たした」と述べた。 政策転換そのものは妥当だ。 ただし、現在の物価上昇はエネルギー価格の高止まりなど海外要因によるところが大きく、異次元緩和の効果とは言い切れない。 13年に就任した黒田東彦・前総裁がアベノミクスの中核として主導した政策である。 2％目標を「2年程度で達成する」と豪語したが、物価は一向に上がらなかった。 焦りを深めて次々と新たな緩和策を打ち出し、マイナス金利など海外の中央銀行が手を引いた実験的
（社説）「異次元緩和」の終結 物価安定実現への責務確認を：朝日新聞デジタル
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（社説）春闘と賃上げ 中小に広げ持続的に：朝日新聞デジタル
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社説：トランプ氏指名確実 「米国第一」再来に備えを | 毎日新聞
米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の勝利が確実になった。15州で一斉に投票された「スーパーチューズデー」で圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使を大きく引き離した。 トランプ氏は早くも11月5日の本選に向け、「米国の歴史上、最も重要な日になる。この選挙に勝つ」と復権に自信を示した。 本選は2020年に続いて民主党のバイデン大統領と対決する構図が濃厚だ。世論調査では勝敗を左右する激戦州でトランプ氏が優位を保っている。 世界を混乱させたトランプ氏の「米国第一」主義の再来を見据え、それに備える必要がある。 復権すれば、政策は以前にも増して過激になるとみられている。 全輸入品に10％の関税をかけ、中国には法外な税率を課すことを検討している。その増収分を財源に富裕層などを対象にした減税を恒久化する方針という。 ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し、「史上最大の送還作戦」と称する移民
（社説）徴用工問題 関係強化に資す努力を：朝日新聞デジタル
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（社説）留置場での死亡 開かれた検証が必要だ：朝日新聞デジタル
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（社説）農業の基本法 弱点直視し足腰強化を：朝日新聞デジタル
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社説：名古屋・教委の金品授受 あしき慣行の背景調査を | 毎日新聞
教員団体からの金品授受について、記者会見で陳謝する名古屋市教育委員会＝市役所で2024年2月11日午前10時1分、酒井志帆撮影 教育の信頼を失墜させる、あきれた慣行と言わざるを得ない。 名古屋市教育委員会の事務局が市内の教員団体から、校長などに推薦する教員の名簿と一緒に金品を受け取っていた。20年以上続いていた可能性があるという。 市は第三者を交えた調査検証チームを発足させた。3月中に中間報告をまとめる見込みだ。 市教委の説明によれば、2023年度は小中学校の校長会など約60団体から各5000～3万円の現金や商品券を受け取った。 繁忙期の「陣中見舞い」などとして教員人事を担当する教職員課長に手渡されていた。菓子や栄養ドリンクの購入費、教員採用試験後の飲食代などにも充てられた。 教職員課長を経験した局長級幹部らにも配分されていたという。 市教委は人事への影響を否定する。しかし、やめれば不利益
変わろう、変えよう：「男性は壮大なフィクションから脱却を」 信田さよ子さんの提言 | 毎日新聞
妊娠や出産の負担が女性に偏る現状について語るカウンセラーの信田さよ子さん＝東京都渋谷区の原宿カウンセリングセンターで2024年2月21日午後0時53分、西本紗保美撮影 カウンセラーとして依存症やDV（ドメスティックバイオレンス）などの問題に長年、取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん（77）。望まぬ妊娠、出産の責任が女性に偏る現状について「男性は壮大なフィクションから脱却する必要がある」と説く。 日本では、避妊、妊娠、出産の負担と責任が女性に偏っています。各分野で格差解消に取り組むフロントランナーに課題や解決策を聞きました。4日まで連日午後1時に公開予定です。以下のラインアップでお届けします。 ・「射精責任」の編集者と翻訳者 ・ピル処方サービス「スマルナ」を手がけた企業 ・「男性の加害」を問う作家の桐野夏生さん ・国内唯一の「内密出産」を導入した病院の院長 ――厚生労働省によ
社説：裏金事件の政倫審 目に余る自民の迷走ぶり | 毎日新聞
自身の衆院政治倫理審査会の出席について取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年2月28日午前10時49分、竹内幹撮影 派閥裏金事件を審査する衆院の政治倫理審査会を巡り、自民党の迷走ぶりが目に余った。政治に対する国民の不信を本気で払拭（ふっしょく）するつもりがあるのか。これでは疑わざるを得ない。 29日に岸田文雄首相らが出席し、ようやく開かれることとなった。当初、安倍派幹部ら5人が出席して28日から開催することで与野党が大筋合意していたが、ずれ込んだ。全面公開での審査を主張する野党に対し、自民が難色を示し、折り合いが付かなかったためだ。 事態の膠着（こうちゃく）で窮地に追い込まれた首相が、自らの出席を表明するという奇策に打って出た。公開での質疑を拒んでいた安倍派幹部も応じざるを得なくなった。 深刻なのは、この間に明らかになった自民の統治不全だ。 本来なら首相が党総裁として関係議員に対し
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