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毎日新聞は26日、総務省が発表した2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に、衆参両院の「1票の格差」を試算した。衆院では22年12月に格差を2倍以内とするため選挙区定数の「10増10減」が実施されたが、試算では4選挙区で2倍を超え、22年の試算に比べ2選挙区増加した。
ポーランドで制定された「ロシアの影響」を受けた政治家らの公職追放を可能にする新法が、国内外で波紋を呼んでいる。右派与党「法と正義」(PiS)が、年内に予定される総選挙で野党候補を排除するのが新法の狙いだとも指摘されており、欧州連合(EU)は事態が改善されなければEU司法裁判所への提訴も辞さない構えだ。 新法は5月末に成立した。下院に任命された委員会が、政治家や裁判官らを対象に「ロシアの影響を受けて国の安全保障を損なう決定を下したか」を調査し、公職から最大10年追放する権限を持つという内容だ。
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