日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長は9日、定例記者会見に臨んだ。主な一問一答は次の通り。 --今年5月、NHKがインターネット配信の実施基準で定められていないBS(衛星放送)番組配信にかかる予算を計上していた問題が明らかになったが、見解は。 ◆ガバナンス(企業統治)および内部統制上に問題があったのではないかと考える。再発防止を含め、NHKがどう取り組むのかを注視したい。 --現在、総務省の有識者会議でNHKのネット業務の「本業化」に向けた議論が進められているが、影響はあるか。
NHKが、番組のインターネット配信の基準に違反する不適切な予算措置を講じていた。業務と認められていない衛星放送(BS)番組の配信関連費用約9億円を今年度予算に盛り込んでいた。 国会承認後、局内の調査で一連の経緯が明らかになった。ガバナンスの機能不全を浮き彫りにする深刻な事態だ。当時の役員や経営委員会の責任は重大だ。 放送法は、NHKの本来の業務を放送と定め、ネットは補完業務と位置付ける。 ネット業務の内容や範囲は総務相が認可する「インターネット活用業務実施基準」で決められている。地上波の番組は動画配信サービス「NHKプラス」で提供されているが、BS番組は認められていない。 実施基準を変更しないままBS番組を配信すれば、放送法に抵触する恐れがある。 NHKはきのう、経緯を説明した。予算は前田晃伸・前会長時代の昨年末、理事会ではなく、理事らによる稟議(りんぎ)のみで承認されたと明らかにした。
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