アジアで「法の支配」広げる 日本のソフトパワーに | 司法外交 | 上川陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「司法外交」という言葉がある。法の支配や基本的人権の尊重など民主主義社会における普遍的な価値を、アジアをはじめ、世界に浸透させていこうと取り組んでいる。 法の支配というものは国家の発展においてすべての土台になるものだ。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においても「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人に司法への平等なアクセスを提供する」という形で、重要な目標に位置づけられている。 「世界一安全安心な国」である日本が、その経験と歴史を生かし、国の発展には法の支配が不可欠だという考えを広げていかなければならない。政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２０１８」にも今年初めて「司法外交」が明記され、これからの日本の大きな方向性の一つになると考えている。
余録：「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な… | 毎日新聞
「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な正義感をもち続けなければならない」。ミスター検察と呼ばれた元検事総長、伊藤栄樹（いとう・しげき）の言葉だが、著書「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」には「検察の限界」との題で二つの話がのっている▲一つは政党への献金が収賄の抜け道になっているが、規制する法律がなければ何もできないという話。今一つは、警察による違法な情報収集の立件を再発防止の約束と引き換えに見送ったという「よその国」の「おとぎ話」であった▲警察と全面対決して検察は勝てるか、勝ててもしこりが残れば治安維持上困る－－伊藤は法の支配の奥の院の「おとぎ話」を書き残した。さて遠山の金さんのものとも思えない今般の処分、法の不備のせいなのか、「おとぎ話」系か▲森友問題での財務省の決裁文書改ざんなどで大阪地検特捜部は当時の理財局長らを不起訴処分とした。地検は決裁文書から削除されたのは一部で、契約金額など本
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