社説：「ポストコロナ」への移行 安心できる社会の構築を | 毎日新聞3年余に及んだコロナ下の日常が、大きな転換期を迎える。 世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスについて「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表した。 日本でもあすから、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類になる。 マスクの着用はすでに「個人の判断」に委ねられ、医療もほぼ通常の体制に戻る。入院勧告などの行動制限はなくなる一方、検査や受診は自己負担が生じる。 2020年1月15日に国内で初めて感染者が確認されてから、感染者数は約3380万人、死者は約7万4000人に上る。 09年の新型インフルエンザ流行時の反省から、危機対応の強化が求められていたが、備えは不十分だった。PCR検査は需要に追いつかず、ワクチンや治療薬の開発は欧米に後れを取った。 3年間の検証が不可欠 次の感染症に備えるには、政策決定がどのような手続きで行われたのかを記録し、対策が適切だったかを検
