NHK「本業化」布石？ ネット予算基準違反 「民業圧迫」一部見直しも | 毎日新聞
NHKがインターネット配信の基準で認められていないBS（衛星放送）番組の配信にかかる予算約9億円を計上した問題では、NHKのずさんな意思決定過程が浮き彫りになった。前会長の前田晃伸氏は「将来、BS番組のネット配信が実現した場合の準備のため」と話しており、背景にネット業務を早期に拡大させたい意図が浮かぶ。現在、総務省の有識者会議でNHKのネット業務のあり方が議論されているが、その行方が注目される。 放送法では、NHKの業務についてテレビ放送が「本来業務」で、ネット業務はその「補完」と位置づけている。ネット業務は年200億円の上限がある。テレビを見ないネット利用者が年々増加している事情があり、NHKの稲葉延雄会長は「（ネットも）放送と同様の公共的な役割が必要」と「本業化」を主張している。
社説：NHKが配信基準違反 国民の信頼損なう行為だ | 毎日新聞
NHKが、番組のインターネット配信の基準に違反する不適切な予算措置を講じていた。業務と認められていない衛星放送（BS）番組の配信関連費用約9億円を今年度予算に盛り込んでいた。 国会承認後、局内の調査で一連の経緯が明らかになった。ガバナンスの機能不全を浮き彫りにする深刻な事態だ。当時の役員や経営委員会の責任は重大だ。 放送法は、NHKの本来の業務を放送と定め、ネットは補完業務と位置付ける。 ネット業務の内容や範囲は総務相が認可する「インターネット活用業務実施基準」で決められている。地上波の番組は動画配信サービス「NHKプラス」で提供されているが、BS番組は認められていない。 実施基準を変更しないままBS番組を配信すれば、放送法に抵触する恐れがある。 NHKはきのう、経緯を説明した。予算は前田晃伸・前会長時代の昨年末、理事会ではなく、理事らによる稟議（りんぎ）のみで承認されたと明らかにした。
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