原発「延命」審査の壁 60年超運転可能に 再稼働見通せず | 毎日新聞GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が31日に参院本会議で可決、成立し、原子力政策は大きな転換点を迎えた。 電気事業法や原子炉等規制法の改正で、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などを上乗せできるようになり、既存原発の60年超運転が可能になる。改正原子力基本法に原発活用の方針を盛り込むことで、政府は東京電力福島第1原発事故以降「想定していない」としていた次世代原発のリプレース（建て替え）も進める方針だ。 政府が原発活用にかじを切るのは、脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給が狙いで、西村康稔経済産業相も同日、記者団に対し「原子力の活用と再エネの最大限導入は『車の両輪』。今回はその両輪を加速させていくための意味のある法案が成立した」と述べた。原発は「安全確保を大前提として、地域の皆さんの理解を得ながら再稼働を進めていく」と語った。
