経営再建中の東芝が計画する半導体メモリー事業の売却について、提携関係にある米ウエスタンデジタル（WD）が第三者への事業譲渡を原則認めないとする意見書を東芝に提出していたことが分かった。東芝とWDはメモリー生産で提携しており、東芝の旗艦工場である四日市工場（三重県四日市市）を共同運営している。すでに入札手続きに入っている東芝のメモリー事業の売却に影響が出る可能性もある。東芝は4月1日付で半導体メ

09 April 2017 769,070Views みんな大好きZOZO TOWNにてツケ払いがスタートし、はや2ヶ月。 吉岡里帆が「2ヶ月も待てない」とささやくCMが可愛すぎると話題になっていました。 そんなZOZOのツケ払い、我先にと使ってみた人たちの「ツケ」の清算がはやくも始まっているようで、SNSではこんな指摘が。 時間選好に負けてZOZOのツケ払いに手を出した人達がそろそろ死ぬ頃ではないだろうか。 システムの見直しをするくらい注文が来てるらしい笑 まるで駆け込み需要のよう、ZOZOショックとでも言おうか TVをつければ吉岡里帆が「2ヶ月だからね」とたたみかけてくるのだ。 時間選好…😓 — 坂本 壮 (@sk_fun) April 8, 2017 zozoは、開発体制よりも、"zozo ツケ払い"で検索してみると、より燃えてる感じがしてロック。 — ボヘ&ハラカラ (@BOHE

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外で

東芝が売却を進めている半導体子会社の入札で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が2兆円を超える金額を提示していることが分かりました。 東芝は、巨額損失の穴埋めのために半導体子会社の株式売却を進めています。関係者によりますと、一次入札に手を挙げたのは10組程度で、台湾の鴻海精密工業が2兆円を超える金額を提示していることが分かりました。また、アメリカの半導体大手のブロードコムもファンドと組んで約2兆円を提示したということです。名乗りを上げた日本企業はありませんでした。東芝は今後、個別に具体的な条件などを協議し、来月にも買い手候補を決定したい考えです。

タスク管理が異常にできずに、仕事ができない人レッテルを張られることがあるのではないだろうか。1つ1つの仕事ができないわけではないのに、複数の仕事が舞い込んできたときに、うまく管理ができていないように見える。こういった方にタスク管理方法を教授したい。 タスク管理どうこうの前に既に転職を考えている人はまずビズリーチに登録しよう。まだ転職の意欲が固まっていない場合でも自分の市場価値を測れたり、スカウトメールを受け取れるので当サイトでもおすすめしている。 他にもコンサル業界への転職であればアクシスコンサルティング、ベンチャー企業であればGeekly、外資全般を含むハイキャリア向け求人であればJACリクルートメントがおすすめだ。 幅広く見たい場合は求人数が多いリクルートエージェントにも登録しておこう。 タスク管理でつまずく人1つ1つの仕事ができない、基礎スキルが低いなどの問題がある人もいるだろうが、

中堅旅行会社てるみくらぶ（東京・渋谷）の経営破綻の背景には、海外旅行に特化し、余った航空座席を安く仕入れインターネットで販売するという事業モデルへの過度な依存や、身の丈を超えた広告宣伝を続ける経営の甘さなど複数の要因が絡み合う。てるみくらぶは1998年（平成10年）に設立。余った航空座席を安く仕入れ、インターネットでコストをかけずに販売する手法で急成長した。機体の大型化と流行病の発生などで搭乗

沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう

長い間、フリーランスなどという「便利屋」をこなしていると、馴染みの顧客から、トラブったプロジェクトに急遽参画してほしいという、ヘルプ案件が入ってきたりする。 嫌かと言われるとそうでもなく、むしろ、恩を着せて（足元を見るとも言う）高単価を取るチャンスだし、案件が燃え上がっているのは他人のせいであり、途中から入る私は気楽なものなので、積極的に首をつっこむことにしている。 こう言うと颯爽と現れるスーパーマンのようでかっこいいのだが、そこはクソ雑魚フリーランスの私。トラブルの内容というのは、「安いWordpress業者に頼んだ案件で、途中で、（カスタマイズ要件）がやっぱり出来ないと言われた」とか「アプリが毎回メモリリークで5分で落ちるのだが、全く治る気配がない」とかそういう情けない話ばかりである。 共通して言えるのは、炎上させた業者が「（問題を解決することが）出来ません」とはっきり言ってしまってい

青函トンネル建設に関わった人々が「第2青函トンネル」を構想。総工費3900億円、建設期間は最低15年と具体的な数字も上がったその計画、どのような目的、内容なのでしょうか。構想を発表した「鉄道路線強化検討会」を取材しました。 北海道新幹線を本来の性能で走らせたい 2017年元日の北海道新聞で、第2青函トンネルの建設構想が報じられました。総工費は3900億円、建設期間は最低15年と具体的な数字も上がりました。 報道によると、第2青函トンネルの構想を検討した人々は大手建設会社、民間コンサルタントなどが参加した「鉄道路線強化検討会」と紹介されていました。そう聞くと、建設会社が仕事を取るために考え出した……と思われるかもしれません。しかし、正確には現役の建設会社社員などではありません。構成メンバーの多くは、現在の青函トンネルの建設にかかわった人々でした。建設会社、日本鉄道建設公団、国鉄のOBとのこと

ジャパネット、Ｊ２長崎株全取得へ　高田明氏「一肌脱いで頑張る」

著名コピーライターの糸井重里氏が社長を務める「ほぼ日」株が17日、上場2日目で初値を付けた。同日終値は5020円で、公開価格（2350円）の約2.1倍。終値で算出した時価総額は112億円となった。約750社あるジャスダック上場銘柄では150位近辺に位置する。上場初日の16日は知名度の高さから買いが殺到し、買い気配を切り上げ値が付かなかった。17日午前にようやく付けた初値は、公開価格の約2.

ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経

ファッションビルのルミネは８日、全体の８割近くの店舗で４月から閉店時間を原則３０分前倒しすると明らかにした。テナントの従業員の労働環境を改善し、人手不足のなかでも従業員をつなぎとめることを狙う。 対象は全１６店中、ＪＲ新宿駅前のルミネ新宿やニュウマン、ルミネ有楽町など１２店。ルミネ新宿では閉店時間を午後１０時から午後９時半に早める。客数の落ち込みを防ぐため、土日祝日は開店時間を午前１０時半に３０分前倒しする。 人手不足のため、一部のテナントから営業時間の短縮を求める要望が出ていたという。「労働需給の逼迫（ひっぱく）で新規の採用が難しくなるなか、従業員のやる気を保つには労働環境の改善が必要と判断した」（広報）という。 ルミネは２０～３０代の働く女性が主な客層。平日は、夕方以降で最も客が多い午後６～７時に開店していれば、業績に影響はないとみている。２０１５年２月から、一部店舗を除いて毎年２月と

消費者はIoTを使って何ができるのか IoTがブームである。オートショーでもCESのような家電ショーでも、話題の中心はIoTであり、どの自動車メーカーとどの家電メーカーが提携して車と家庭をつなぐシステムを構築するのかの競争が始まっている。 リサーチ会社ガートナー社によると、2016年の全世界での何らかのIoT機器の使用は64億件に上り、2015年から30％増となった。2020年にはこの数は208億件にまで増加すると予測されている。またこの内訳で最も多いのは家庭内IoTで、ビジネス向けの2倍近くに達する。 しかし、一般消費者にとって、IoTの導入にはよく理解できない部分も多いのではないだろうか。 まず、IoTを使って何ができるのか。家中の家電、照明、ドア、エアコンなどを結び、センターハブによりタッチパネルあるいはボイスコマンドでそれらを自由に操作できる。車と連動し、車の中からも同様の操作が行

ヤマト運輸が27年ぶりの全面値上げを検討していますね。再配達の有料化も考えているそう。ドライバーさんも大変だろうし、基本運賃を上げるのは別にいいと思います。世間も同社の決定を支持する意見が多いです。 宅配便最大手のヤマト運輸は７日、宅配便の基本運賃について、個人向けを含め全面的な値上げを検討していることを明らかにした。インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻になるなど、サービスの維持が困難になっている状況を打開するのが目的。基本運賃の全面的な値上げは、消費税の引き上げ時を除くと１９９０年以来、２７年ぶりとなる。 引用元：宅配便、２７年ぶり値上げ＝個人向け含め全面的に－ドライバー不足深刻・ヤマト運輸：時事ドットコム 忙しいドライバーさんには同情しますが、僕はヤマトがやるべきことをやっていない気がしてなりません。 ドライバーの負担を減らす努力をヤマトはしているか？ ドライバーの負担を増や

バンダイナムコエンターテインメントは今夏、東京・新宿に仮想現実（VR）の大型施設を開業する。延べ床面積は約3600平方メートルで、VR施設としては国内最大となる見通し。アニメや漫画のキャラクターを活用するなどして幅広いVRコンテンツをそろえ、VR時代のエンターテインメント事業の確立を目指す。新宿・歌舞伎町地区で2014年末に閉鎖した複合施設「新宿TOKYU MILANO」の跡地に開業する。東京急行電鉄

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今月の主筆　ローソン会長　玉塚元一 コンビニエンスストア「ローソン」の経営トップとして「コンビニ戦国時代」に臨む玉塚元一・ローソン代表取締役会長。自身のリーダーシップが育まれた背景や新たなコンビニの闘いへの考え方を披歴する。 バックナンバー一覧 「慶應ボーイ」に込められたニュアンスへの強烈な違和感 私は、慶應義塾の幼稚舎に入学して以来、普通部、高等学校、大学とずっと慶應義塾で学んで来た。普通部、いわゆる中学校からはラグビーを始め、大学では3年生のときにフランカーとしてレギュラーになった。1984年の全国大学選手権では準優勝をした。大学蹴球部（ラグビー部）の設立百周年のタイミングに恵まれ、周年の行事としてイギリス遠征にも参加できた。 「生粋の慶應ボーイ」には「ボンボン」、あるいは「キラキラした人生」といったイメージがつきまとう。しかし、子どものころから「自身を強くしたい」「鍛えたい」と常に思

食も、「家で料理する」という習慣は、これから急速に無くなっていくと思う。ワーキングマザーが家で朝ご飯と弁当を作ってるなんて異常な状況がいつまでも続くはずがない。こういうの、なんかの呪縛にかかってると思う。

半世紀続いてきた生乳流通の仕組みが、今国会に提出予定の政府の改正案を待たずに揺らぎ始めた。震源地は生乳の過半を生産する北海道。高値で売るために、農協系組織から販売先をくら替えする酪農家が出始めている。足元ではバター不足に拍車がかかる懸念もあるが、長期的には酪農の基盤強化につながる一歩と評価する声も多い。