「実感なき景気回復」…拡大５３か月バブル超え : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から今年４月までの景気拡大局面は５３か月に達し、「バブル景気」（１９８６年１２月～９１年２月）の５１か月を抜いた。ただ、過去に比べて賃金や消費の伸びは緩やかで、「実感なき景気回復」と言えそうだ。 経済学者やエコノミストなどの有識者でつくる「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・立正大教授）が同日の会合で、景気拡大が続いている可能性が高いとの認識で一致した。内閣府は、同研究会に景気の拡大と後退の判断を委ねている。 今回の会合で焦点となったのは、１４年４月の消費増税で個人消費が落ち込み、一時的に景気全体が後退したかどうかだった。吉川座長は記者会見で「経済活動の収縮は広く波及しなかった」と述べ、後退はしなかったとの判断を示した。
国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 （ ずさん ） 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。
オバマ氏盗聴の証拠、トランプ政権の自作自演か : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。 トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。 事の発端は３月４日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。 「オバマ大統領は大統領選直前の１０月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。 しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）のトップが３月２０日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。 そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）がもたらした「新たな情報」だった。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
北方領土解決「期限なし」…プーチン氏がけん制 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝畑武尊】ロシアのプーチン大統領は２７日、北方領土問題の解決を含む日本との平和条約締結の見通しについて「（締結の）期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と述べ、１２月に予定されるプーチン氏の訪日に合わせ領土問題の早期解決に期待する日本の立場をけん制した。 ロシア南部ソチで開かれた内外の国際問題専門家らとの会合で、「平和条約をいつ締結するのか」との識者からの質問に答えた。 プーチン氏は、２００４年にロシアが中国との間で国境画定で合意できたのは「中国との間にこれまでにない協力のレベルと深い信頼関係があったから」と強調。「残念ながら、日本とはその域には達していない」と指摘し、交渉進展には経済を含む幅広い分野での協力が必要との認識を示した。
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
仲裁裁判決、沖ノ鳥島の扱いにも将来的に影響か : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、１２日の仲裁裁判判決が、中国やフィリピンの兵士らが居住する南沙諸島に島はないと認定したことについて、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があると見て、判決文を詳細に検討している。 同様の島を領有する各国にも判決は影響を与えそうだ。 今回の判決の法的拘束力は当事国のフィリピンと中国にしか及ばない。ただ、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）と見ている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している。 国連海洋法条約では、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義している。一方で、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と記されている。
島根で収録の見合い番組、企画延期…情報漏えい : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＴＢＳのバラエティー番組「ナイナイのお見合い大作戦！」で番組出演の応募者１１５人分の個人情報が漏えいした問題で、島根県出雲市は６日の市議会全員協議会で、同番組の一部が市内で収録され、５月２５日に放送予定だったが中止となり、今秋に予定されていた本編の放送とともに無期延期になったと説明した。 同市縁結び定住課によると、番組は嫁不足に悩む地方で、地元の男性約２０人と、全国から応募した女性約１００人が集団でお見合いをする内容。５月中旬、市内の商工、観光、農業団体が推薦した参加男性２２人の自己ＰＲ映像が撮影された。この映像を５月２５日の番組で流して参加女性を募集し、９月に集団お見合いを撮影、１０月にも放送される予定だった。 しかし、５月２４日にＴＢＳ側から「自己ＰＲの放送中止」の連絡があり、２７日に情報漏えいが発表された。ＴＢＳの担当者が今月２日、市役所を訪ね、漏えいしたのは過去の応募者の情報で、出
ブラック社と前会長の関係認識、ＪＯＣ会長修正 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１８日の衆院文部科学委で、招致委がコンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングス社」（シンガポール）と、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏側との関係を認識していたことを明らかにした。 竹田会長はこれまで「知るよしもなかった」と述べていた。 仏検察当局は、招致委のコンサル料が、前会長側への賄賂などに使われた可能性もあるとみて捜査している。現地の登記簿によると、ブラック社は１４年７月４日に事業を停止している。 竹田会長はこの日、招致委がブラック社と契約したのは、国際陸連人脈の強化が目的だったとし、「ブラック社が前会長を知らないわけがないと思った」と答弁を修正した。過去の答弁は「報道されているような（不正が疑われる）
ベトナムから農業実習生…受け入れ本格化 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。ＪＡ県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約３００人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第１団として、２０～３０歳の男女１９人が２月に来日。同国の国営企業「ＳＯＮＡ」からエコ・リードを介して３月２４日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。 県は昨年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、ＪＡ県中央会は同５月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな
公道のポスト９５％違法、安全上問題３９４９本 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明した。 調査時点で公道に設置された郵便ポストの９５％にあたる２万５３４５本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。 ２００７年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも３９４９本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。 同社によると、全国のポストは約１８万５０００本。このうち公道上の２万６６１６本について、昨年７月から許可の取得状況を調べた。公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、５年ごとの更新が必要となった。しかし、その手続きを行っていなかったという。 道路法に基づき、自治体などの
日産、軽自動車を自社生産へ…低価格で人気上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
低価格で維持費の安い軽の人気が高まっているため、軽の開発から生産までを手がけ、自社の商品戦略に沿ったクルマを機動的に販売できるようにする。 日産幹部が明らかにした。国内大手メーカーが軽の生産に本格参入するのは１９６３年のホンダ以来、ほぼ半世紀ぶりという。ダイハツ工業、スズキ、三菱自動車、ホンダ、日産の５社が生産する体制となる。 製造は追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）を軸に検討している。女性や若者向けのワゴン車タイプで、年間５万～１０万台規模となりそうだ。 日産は０２年にスズキに生産を委託して自社ブランドで軽の販売を始めた。１１年からは三菱自とも合弁で製造会社を設立して生産を委託し、自社ブランドで売ってきた。現在、「デイズ」「デイズ ルークス」など計４車種（商用車を除く）を扱い、１４年の販売台数は約２４万台だった。
歴史認識 正確な対日理解を広げたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これを機に、世界にどんなメッセージを発信するのか。政治指導者の歴史観が問われる。 政府は戦後５０年に村山談話、戦後６０年に小泉談話を発表した。いずれも「植民地支配と侵略」により、多くの国に多大の損害と苦痛を与えたとし、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表した。 安倍首相は８党首討論会で、両談話を「全体として受け継いでいる」と強調し、来年に「安倍政権の談話を出したい」と語った。 昨年１２月の首相の靖国神社参拝は、中韓両国の反発と米国の「失望」を招いた。首相が戦後の国際秩序に挑戦しているかのような誤解を与えたのは否めない。 国際協調を重視する平和国家としての戦後日本の歩みを、改めて世界に発信する必要がある。 憂慮されるのは、中国や韓国が歴史問題を外交カードに日本への攻勢を強めていることだ。 中国は、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放７０年の来年、中韓共同の活動を行うよう韓国に提唱してい
生徒の約７割が給食を食べ残し…大阪市立中学校 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仕出し弁当方式の中学校給食を本格導入したものの、「冷たい」「おいしくない」などと不満が相次いでいる大阪市で、生徒の約７割が日常的に給食を食べ残していることが、市教委の調査でわかった。健康に配慮したあっさりした味付けは、脂っこいファストフードなどに慣れ親しんだ世代には敬遠されがち。市教委は新レシピを導入するなど、対策に追われている。 市教委は、「成長期に栄養の偏りがないように」として、今年４月、１年生は全員、２、３年生は選択制で、ほぼ全ての市立中で給食を導入した。 ６月末、給食を食べる１２８校の１～３年生、計約２万５５５０人に、どの程度食べているかなどをアンケートしたところ、最多の２９％が「ほとんど食べていない」と回答。「少しだけ食べている」「半分くらい食べている」を合わせると、食べ残しているのは７３・４％に上り、「全部食べている」は１０・８％だった。 調理施設などの整備にコストがかかること
火の車アベ家…年収５００万、また借金４１３万 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１４年度予算案の歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の４人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、１４年度のアベさんの年収（税収）は、１３年度（当初予算）の４３１万円から５００万円に上昇しそうだ。５００万円台に戻るのは０７年度（５１０万円）以来、７年ぶり。０８年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、１４年度もまた、４１３万円の新たな借り入れ（新規国債発行）をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出（歳出）を見ても、多額の住宅ローンなどの返済（国債費）だけで２３３万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費（政策に使う経費）は７２６万円がかかる。地方に住む長男への仕送り（地方交付税）は、長男のアルバイト代が入る
「１万円でどうや」と抱きついた県議が自民離党 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県議会自民党議員団の桐月一邦（きりつきいっぽう）議員（３７）（神戸市垂水区選挙区選出）が、宴席で女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしていた問題で、桐月議員は２４日、同党県連に離党届を提出し、受理された。 同日開かれた議員団総会でも、同日付で退団届が受理された。 桐月議員は１０月７日、神戸市内の飲食店で開かれた同議員団の懇親会の席上で「女性は金で買うもの」などと発言し、「１万円でどうや」などと言って女性議員に抱きついたという。 桐月議員は同１６日に退団届を提出。議員団が本会議や委員会以外の活動の自粛を勧告していたにもかかわらず、桐月議員が当選１回の議員の研修会などにも参加していたことから、「反省が認められない」として、全会一致で退団届の受理を決めた。 石川憲幸幹事長は「各議員に注意喚起し、再発防止に取り組みたい」としている。桐月議員は読売新聞の取材に対し、「頭を整理させてほしい。今は
正恩氏「コメでなく肉を食べれば食料不足は解消」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮で政権ナンバー２だった張成沢(チャンソンテク)朝鮮労働党行政部長が処刑されたのは、張氏の部下２人が、党行政部の利権を軍に回すようにとの金正恩(キムジョンウン)第１書記の指示を即座に実行しなかったことが契機になったと２０日、消息筋が本紙に語った。 金正恩氏はこれに激怒し、２人の処刑を命じ、国防委員会副委員長も務めた張氏らに対する一連の粛清が開始されたという。 部下２人は、同部の李竜河(リリョンハ)第１副部長と張秀吉(チャンスギル)副部長。消息筋によると、２人は金正恩氏の指示に対し、「張成沢部長に報告する」と即答を避けた。激怒した正恩氏は「泥酔状態」で処刑を命じたという。 部下２人は１１月下旬に銃殺され、驚いた２人の周辺人物が海外の関係者に電話で処刑を知らせた。韓国政府はこの通話内容を傍受し、関連人物の聞き取りなどから張氏の粛清が避けられないことを察知した。最終的に処
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