“比例 特定枠は憲法違反” 弁護士グループが選挙無効の訴え | NHKニュース
今月の参議院選挙で新たに導入された比例代表の「特定枠」について、政党が決めた順位で当選者が決まるのは有権者の意思が反映されず憲法違反だなどとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを起こしました。 これについて山口邦明弁護士らのグループは、自民党では「合区」された地域の議員の救済に利用され、れいわ新選組では比例で99万票余りと最多の得票だった山本太郎氏が落選するなど有権者の意思が反映されず民主主義に反して憲法違反だとして、比例代表選挙の無効を求めています。 また、選挙区についても「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、一部の選挙区の無効を求めています。会見で山口邦明弁護士は、「特定枠は大問題だと思っている。有権者の意思と選挙結果にゆがみが出る制度だ」と話しています。
相模原 障害者施設19人殺害 ５人に１人覚えてない ＮＨＫ調査 | NHKニュース
相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から、26日で３年です。ＮＨＫが行った世論調査で事件の記憶について聞いたところ、「覚えていない」と答えた人は５人に１人で、20代以下では半数近くにのぼり、若い世代で関心が薄れていることが浮き彫りになりました。 事件から３年となるのを前に、ＮＨＫは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5％にあたる1269人から回答を得ました。 この中で、障害者殺傷事件の記憶について聞いたところ、 「くわしく覚えている」が14％、「ある程度覚えている」が60％だった一方で、「あまり覚えていない」が18％、「全く覚えていない」が５％で、「覚えていない」と答えた人は５人に１人でした。
News Up なぜ？東大生の“官僚離れ” | NHKニュース
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学
「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額 | NHKニュース
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり
ドイツ大統領が社民党党首に大連立促したか | NHKニュース
ドイツのメルケル首相が進めていた連立協議が決裂したことを受け、シュタインマイヤー大統領は、２大政党の１つの社会民主党の党首と会談し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟との大連立政権を検討するよう促したものと見られます。 これを受けてシュタインマイヤー大統領は各党の党首らと会談を続けていて、２３日には２大政党の１つで中道左派の社会民主党のシュルツ党首と会談し、政治の安定のためにキリスト教民主・社会同盟との大連立政権の樹立を検討するよう促したものと見られます。 社会民主党は２０１３年からキリスト教民主・社会同盟と大連立を組んできましたが、ことし９月の連邦議会選挙で大敗を喫し、シュルツ党首は党の立て直しのため大連立に参加しない方針を示しました。 これに対し、党内の一部からは状況が変わったとして連立協議に応じるべきだとの意見が相次ぐ一方、メルケル首相の少数与党政権に閣外から協力したほうがよ
「記事は真実」 東京高裁 週刊文春の賠償額を大幅減 | NHKニュース
流通大手「イオン」が、週刊文春に掲載された食品に関する記事や広告の見出しで名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は、見出し以外は真実だと認め、賠償の額を１審の２４００万円から１１０万円に減らす判決を言い渡しました。 イオンは１億６５００万円の賠償などを求める訴えを起こし、１審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められないとして文藝春秋に２４９０万円余りの賠償を命じました。 ２２日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして１審の判決を変更したうえで「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘しました。 一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して１１０万円の賠償などを命じました。 判決に
ＪＯＣと札幌市 五輪に正式立候補へ準備 | NHKニュース
札幌市が招致を目指している２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、２２日、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長と札幌市の秋元克広市長が会談し、正式な立候補に向けて準備を進めていくことで一致しました。 この中では、正式な立候補に向けて、招致活動での財政的な負担を軽減するため、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が新たに設けた立候補の１段階前の「対話ステージ」に参加することを決めました。 記者会見した竹田会長は「札幌市の熱意を改めて感じた」と会談を振り返り、今後、「対話ステージ」の期間にはＩＯＣから派遣されるスタッフとともに招致計画の作成などについてアドバイスを受けながら準備を進めていくということです。そして、来年１０月までに正式に立候補するかどうかを決めることにしています。 一方、ピョンチャン（平昌）大会からオリンピックが夏冬合わせて３大会連続でアジアでの開催が続き、招致は難
大分空港 滑走路の一部が隆起で閉鎖 | NHKニュース
大分空港のロビーでは、搭乗手続きをする航空会社のカウンターの前に大勢の人が集まり、航空会社の社員から滑走路の状況や運航の見通しなどについて説明を受けていました。 このなかで航空会社の社員は利用者に対して「管制塔から滑走路が隆起しているという連絡が入っている」と説明していました。 欠航した始発の便で東京に向かう予定の女性は、「出張なので困っています。状況が分からないので不安です」と話していました。
治安維持法で逮捕経験者「拡大解釈できてしまう」 | NHKニュース
改正組織犯罪処罰法が可決・成立したことについて、かつての治安維持法のもとで逮捕された経験のある９５歳の男性は「法律が成立してしまえば、拡大解釈ができてしまう」と不安を感じています。 菱谷さんは改正組織犯罪処罰法の可決・成立について、「法律が成立してしまえば、いくらでも拡大解釈ができてしまう」としたうえで、「今の世代の人にはわからないかもしれないが、今の時代は自分が逮捕された当時と雰囲気が似ている。生きている間は法律の廃止を叫び続けたい」と話していました。 北海道旭川市の菱谷良一さん（９５歳）は、日中戦争の当時、旭川師範学校の美術部員でしたが、学生たちが本を手に話し合う姿を描いた絵が、体制に批判的な思想につながるとされ、当時の治安維持法のもとで逮捕されました。 菱谷さんは改正組織犯罪処罰法の可決・成立について、「法律が成立してしまえば、いくらでも拡大解釈ができてしまう」としたうえで、「今の世
主なスーパーの売り上げ ４か月連続減少 | NHKニュース
全国の主なスーパーの先月（３月）の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を１．８％下回り、４か月連続で減少しました。 このうち、１年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を１．８％下回り、４か月連続で減少しました。 これは、平年より気温が低い日が多かった影響で、ビール系飲料など売り上げ全体の３分の２を占める主力の食料品の販売が去年の同じ月より１．４％減少したこと、また、春物のジャケットなどの衣料品やカーペットなどインテリアの販売も振るわなかったことが主な要因です。 小売業界では、売り上げの停滞が続く中、イオンが食料品や日用品の値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが、このところ相次いでいます。 日本チェーンストア協会は「消費を支える雇用や賃金が悪くなっているわけではないが、将来に
自衛隊の備品を無断で焼き鳥の調理台に ２人懲戒処分 | NHKニュース
北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第２師団の隊員２人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。 陸上自衛隊第２師団によりますと、２人はおととし５月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台６台を作り、このうち５台をほかの隊員に１台１０００円で販売していたということです。 ２人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。 陸上自衛隊の内部調査に対して１等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、３等陸曹は「１等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。 陸上自衛隊は１７日付けで１等陸曹を停職１５日、３等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。 陸上自
市職員が「不正受給許さない」のジャンパー 厳重注意 | NHKニュース
生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原
原発事故でも避難せず診療の院長死亡か 焼け跡から遺体 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のため一時、ほとんどの住民が避難した福島県広野町で、避難せずに診療を続けてきた病院の院長宅で３０日夜に火事があり、１人が遺体で見つかりました。警察は亡くなったのはこの院長とみて身元の確認を進めています。 現場は病院に隣接する住宅で、警察によりますと、この家で１人暮らしをしていた高野院長と火事のあと連絡が取れなくなっているということです。警察は亡くなったのは高野院長とみて身元の確認を急ぐとともに火が出た原因を調べています。 広野町では原発事故を受けて一時、ほとんどの町民が避難したほか、医療機関の休業も相次ぎましたが、高野院長は入院患者とともに病院にとどまり、地域で唯一の病院として診療を続けていました。
日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
韓国のパク大統領 演説に疑惑渦中の知人関与で謝罪 | NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、公職についていない知人の女性に演説原稿を事前に渡してアドバイスを受けていたとして謝罪し、この女性が、大統領府も関与したとされる金銭的な疑惑の渦中にあるだけに、パク大統領にとって大きな痛手となりそうです。 パク大統領は午後、緊急の記者会見を開いて報道内容を大筋で認め、「大統領選挙の時から演説などについて意見を聞き、大統領に就任してからも一定期間、一部の資料について意見を聞いたことがあった」と説明したうえで、チェ氏との関係をめぐり国民に心配をかけたとして謝罪しました。 チェ氏をめぐっては、大統領府が多数の大手企業に間接的に圧力をかけて資金を拠出させて、チェ氏のために２つの財団を設立したという疑惑が表面化しています。野党は、大統領とチェ氏との関係が不透明だと批判し、検察が財団設立の経緯について捜査に乗り出していたやさきでした。それだけに、パク大統領が演説に関し
パク大統領 大統領の任期めぐり憲法改正に着手へ | NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、大統領の任期を１期５年で再選禁止と定めた現在の憲法は政策の継続性を損なっているとして、憲法改正に取り組む方針を明らかにし、実現すれば韓国の政治が大きく変わることになります。 韓国では、大統領の求心力が任期後半になると低下し、支持率を回復させようと、突然、日本や北朝鮮をめぐる政策を変更したり、政権が代わる５年ごとに経済政策が大幅に変わったりすることへの批判が強く、憲法改正が必要だという議論はこれまでもありました。 パク大統領は２４日の演説で大統領の任期を具体的にどう改めるべきかには言及しませんでしたが、過去には、アメリカと同じように「２期８年まで」が適切だと主張しています。大統領の任期が変われば韓国の政治も大きく変わることになりますが、憲法改正には国会で３分の２以上の賛成が必要なため、多数を占める野党の出方がカギを握ります。
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
タンカーが浸水か 劇物カセイソーダ積む 山口 周南 | NHKニュース
山口県の徳山海上保安部によりますと、３０日午前１０時４５分すぎ、山口県周南市の徳山下松港でタンカー「洋和丸」が浸水したと連絡がありました。海上保安部によりますと、タンカーは全長およそ５０メートルで、劇物の「カセイソーダ」４００トンを積んでいるということです。タンカーの乗組員４人は船から避難して無事だということです。海上保安部は、タンカーが傾いていて沈没のおそれがあるとして、巡視艇などを出して現場の状況を調べています。
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