「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由：現代ビジネス
北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。 電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。 電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも
日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声（桜坂 拳太朗,週刊現代） @gendai_biz
「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、
フジテレビはいつまで「内輪ノリ」を続けるつもりか（松谷 創一郎） @gendai_biz
不振がつづくフジテレビ 6月末をもって、フジテレビの亀山千広社長が退任した。同時に、日枝久会長もその座を降りた。 その理由は視聴率の低迷だ。 過去にトレンディドラマや映画事業で多くのヒットをとばしてきた亀山氏は、視聴率の回復を期待されて2013年6月に社長に就任した。その間、全社員3分の2にあたる約1000人の人事異動や長寿番組の終了など大胆に手腕を奮ったが、結局建て直すことはできなかった。 他の民放局と異なり、フジテレビがこれほど注目されるのは、80年代から90年代にかけての鮮烈かつ斬新なイメージがあるからだ。 『オレたちひょうきん族』を起点とするバラエティ番組やトレンディドラマがそうだ。それは、視聴率という数字だけでは説明できない、新たなテレビ表現を構築したイノベーターとしての成果だった。 毎年正月、NHKでは『新春テレビ放談』という番組が放送される。各局のテレビマンが集まり、局の垣根
中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…（近藤 大介） @gendai_biz
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
前代未聞！ 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度（近藤 大介） @gendai_biz
「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。 現地法人社長も「Cランク」 「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。 だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」 PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。 「中国で外国人が駐在員ビザを取るに
最高裁判所という「黒い巨塔」〜元エリート裁判官が明かす闇の実態（瀬木 比呂志） @gendai_biz
日本の裁判所と裁判のいびつな構造を次々に告発してきた瀬木比呂志さん。元エリート裁判官である彼が、まもなく渾身の小説を上梓する（10月下旬刊）。題して『黒い巨塔 最高裁判所』。一般にはうかがい知ることのできない最高裁の内幕を赤裸々に明かし、ストーリーも読ませる一冊だ。 なぜいま筆をとったのか、瀬木さんに話を聞いた。 なぜ小説を？ ーー『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社現代新書）に続く裁判所、司法批判の第3弾が長編の権力小説とは、驚きました。今回、小説という形を選ばれたのはなぜですか。 瀬木 2冊の新書では、日本の司法、ことに裁判所、裁判官、裁判の総合的、構造的、批判的分析を行いました。内容からすると専門書も書けるテーマですが、専門書では読者が本当に限られてしまいます。 瀬木比呂志（せぎ・ひろし） 1954年生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官とし
「チケット転売」は本当に悪か？ 経済学的にはどう考えてもOKです（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン
もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の過酷な現場（出井 康博） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
新聞配達。もはや外国人なくしては、成り立たない仕事の一つだ。しかし、彼らがどれだけ過酷な労働を強いられているか、知る人は少ない。話題の一冊『ルポ ニッポン絶望工場』から「朝日奨学会」の実態を描いたパートを特別公開する。（前編はこちらから） 「朝日」と「ベトナム人」 朝日奨学会が招聘したベトナム人は、2年間にわたって日本語学校に通いながら新聞配達の仕事に就く。なかには、日本語学校を卒業した後も、専門学校や大学に進学して新聞配達を続ける者もいる。 最近では朝日奨学会とは無関係に、個々の販売所が来日中のベトナム人留学生をアルバイトとして雇うケースも急増中だ。そうしたアルバイトを含めれば、首都圏の朝日新聞販売所だけで少なくとも500人以上のベトナム人が働いていると見られる。 仮に500人が一人300部の新聞を配達していれば、首都圏の朝日新聞だけで15万部がベトナム人によって配られていることになる。
【独占】小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ！」（週刊現代） @gendai_biz
【独占】小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ！」 このままでいいわけがない 取材・構成/横田一 2年半前、都知事選の舞台に突如上がり、国民を驚かせた小泉氏。以来、公の場に姿を現す機会の少なかった氏が、再び立ち上がろうとしている。今度こそ全ての日本人に、大切なことを伝えるために。 安倍がダメならオレがやる 今年の春、私は衝撃的な映像を目にしたんです。それは'11年3月11日、あの東日本大震災の日に、いわゆる「トモダチ作戦」で福島近海に入った米軍兵士が、スマホで撮影したものでした。 東北の被災地にヘリで向かい、救援活動にあたった兵士たちが、福島沖に停泊している空母「ロナルド・レーガン」に戻ってきた。すると、放射能測定器がガーガー鳴り始める。兵士たちはパニックです。「終わりだ」「オレたちは今、核のホロコースト(大虐殺)の真っただ中にいるんじゃないか」と叫ぶ声も入
日本の新聞記者はなぜ「戦場」に向かわないのか（大塚 智彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
文／Pan Asia News大塚智彦 戦場取材への思いを問い続ける ジャーナリストの山本美香さんがシリアのアレッポで政府軍の銃撃を受けて死亡して8月20日で丸4年となる。それを前に18日、東京都内で山本美香さんが撮影した写真絵本『これから戦場に向かいます』（ポプラ社）の出版記念講演会が開かれた。 講演会には山本美香さん銃撃の瞬間まで共に活動してきたジャパンプレス代表の佐藤和孝氏や美香さんのご両親も参加し、母・山本和子さんが写真絵本を朗読した。 佐藤氏は「ジャーナリストはなぜ、戦場に向かうのか」と題し、自身の体験や思い、各国の記者やカメラマンが語った「なぜ戦場に向かうのか」「命を懸けてでもやる仕事か」などのコメントを報告した。 山本さんの死後、佐藤氏は欧米の記者やジャーナリストにインタビューし、「なぜ戦場に向かうのか」と問い続けている。 2012年シリアのアレッポでアサド政権側から銃撃を受
東京中を破壊するゴジラが、いつも素通りする場所とは？ 「シン・ゴジラ」が暗示する日本のあやうさ（中川 右介） @gendai_biz
文／中川右介 「怪獣映画」というより「災害映画」 『シン・ゴジラ』を公開初日（7月29日）の午前中に観てきた。 「公開日まで内容については一切もらさない」との趣旨の誓約書に署名捺印しなければ試写も見られないという、かつてない情報管理がなされたことが映画業界では話題になっていた。 その話を聞いて「国家機密より厳しいのか」と言って笑っていたのだが、なるほど、映画そのものが「国家」を真正面から描いたものとなっていた。 東宝の社員各位は、日本国を背負っている気分になってしまい、特定秘密保護法を適用し、『シン・ゴジラ』を特定秘密に指定したのだろう（これは皮肉です、念のため）。 秘密にしていたのは内容に自信がなく、試写を観た映画評論家やジャーリストたちが「つまらない」「たいしたことない」とネットなどに書き込むのを恐れているからだとの噂もあった。 さて、どうだったか。 怪獣映画を期待して観た人にとっては
自民党が最後まで舛添氏を守った「そういう事情」～彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです（伊藤 博敏） @gendai_biz
舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行
政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「正しい政策」で大失敗が二人の共通点!? photo Getty Images 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判断のミス まず維新分裂・野党再編シナリオはどうか。一般に政党が分裂するのは、基本政策をめぐる激しい対立が引き金になる。今回の大阪都構想をめぐって、維新の党に対立があったかといえば、それはない。 負けたのは「大阪都構想」という、党が一致団結して推進してきた看板政策だ。それで負けたからといって、だれかが「肝心の政策がまずかったのだ」と言い出せるか。言えるわけがない。そんなことを言えば「あなただって推進してきたんじゃないか、いまさら何を言うんだ」と
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
「オワコン」労働組合と決別できず。イメージ刷新に大失敗した民主党で「期待」するなら、あの議員（山崎 元） @gendai_biz
ブランド・イメージ刷新に失敗。民主党議員は、もう分裂しか生きる道がない photo Getty Images 政治をビジネスに譬えると、個々の政治家が「商品」、政党が「ブランド」の役割をしている。 個々の商圏（選挙区）にあって、商品の強弱や購買行動の気まぐれはあるが、商品の売れ行きはブランドの強弱に大いに影響される。また、商品は、個別売りだけではなく、ブランド単位でも売られている（比例代表）。 政治家は党というブランドの力を借りて当選し、生活を立て、また、このブランドのシェアの力を使って政策に影響力を行使する。 個人的には、もう少し政治家個々の単位で支持を得られるようなシステムがいいように思うが、かつて主として小沢一郎氏の力業によって、小選挙区制と政党助成金が組み合わさった「党」という単位への依存が大きな仕組みになっているのが、目下の日本の政治ビジネスの「ゲームのルール」の特色だ。また、こ
首都直下巨大地震の確率急上昇!これは絶対に来る! 東京46%横浜78%埼玉51%（週刊現代） @gendai_biz
何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。 より精密に計算した結果 東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。 そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。 この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。 地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。 そこで発表された、最新の地
細野豪志代表が誕生したら、野党再編へ民主党分裂も!?（歳川 隆雄） @gendai_biz
民主党新代表有力の細野豪志氏。菅、野田内閣では原発担当大臣を続けたが･･･ photo Getty Images 岡田克也代表代行の昇格を細野グループが阻止 民主党は第47回総選挙で11議席増の73議席を獲得したが、海江田万里代表が落選したことと、当初目標の三桁100議席に遥かに及ばなかったことで事実上の敗北である。 同党は12月17日の両院議員総会で、海江田代表の辞任に伴う党代表選を1月7日告示・18日投票で実施することを決定した。と同時に、132人の衆参院議員の他、地方議員、党員・サポーター（約23万人）も郵便投票で参加する。 14日の投開票日夜から翌日にかけて、辞任表明した海江田代表と枝野幸男幹事長は後継代表に岡田克也代表代行を昇格させるべく年内の両院議員総会での代表選出を画策した。 が、いち早く細野豪志元幹事長擁立グループが動き、細野氏は17日、代表選出馬の意向を固めた。その直前に
国連が法規制を求める「ヘイトスピーチ」は、もはや「ネットの娯楽」では済まされない!（西岡 研介） @gendai_biz
取材・文/ 西岡研介 8月20日から21日にかけて、国連人種差別撤廃委員会による「対日審査」がスイスのジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人（以下「在日朝鮮人」あるいは「在日」と略）らに対する「ヘイトスピーチ」（差別・憎悪煽動）について「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、国連ではこの案を基にした「最終見解」を発表する予定だというが、この対日審査が行われる直前の18日、一人の在日朝鮮人女性が大阪地裁に訴えを起こした。 レイシストの攻撃は最も弱い立場の者に集中する 在日一世の父と、二世の母を持ち、東大阪市に住む李信恵さん（43歳）。現在はネットメディアを中心に活躍するフリーライターで、一児の母でもある。 訴えられたのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会会長の桜井誠氏（42歳）、そしてネットサイト「保守速報」の運営者だ。在特会と桜井氏の実像につい
世界の知識人はよくわかっている 中国と韓国に味方する人はいません（週刊現代） @gendai_biz
世界の知識人はよくわかっている 中国と韓国に味方する人はいません 大特集「反日」の真実「悪いのは日本じゃないよ」世界はみんな知っている 中国よ、韓国よ、君たちが間違っている第2部 韓国人の、ああ勘違い 7月3日、習近平主席は韓国を単独訪問し、朴槿恵大統領と、まるで「反日同盟」のような共闘を見せた。翌4日には、ソウル大学で講演し、日本政府の歴史認識を強く非難した。 習近平主席は7月7日には北京郊外の盧溝橋で、日中戦争勃発77周年の「反日式典」を実施。再び日本を舌鋒鋭く批判したのだった。 このような中国と韓国のヒステリックな「対日攻勢」を、われわれはどう受けとめたらよいのか。アメリカの著名な東アジア研究者であるイーストウエストセンター・シニアフェローのデニー・ロイ氏が語る。 「私が日本人にアドバイスしたいのは、中国と韓国の『同盟』など、しょせんは限界があるということです。中国と朝鮮半島は隣国だ
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