#13 初のキャンセル濃厚 MRJ、7年前の痛恨 - 日本経済新聞
三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機「MRJ」が初の注文キャンセルに見舞われる可能性がでてきた。オプションを含めて40機分の購入契約が消える公算が大きい。これまでに計450機を積み重ねてきた受注が減るのは初めてだ。しかし、それもほんの小事にみえてくる。MRJはもっと構造的な危機に陥っている。40機、2000億円 契約の行方25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。
「信頼がた落ち」文科省内からも不満 「加計」文書確認 - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る文書についての文部科学省の追加調査で、一部の文書が省内に存在することが、15日明らかになった。当初はかたくなに再調査を拒んでいた文科省。ちぐはぐな対応に、省内からも「信用がた落ちだ」と不満の声が上がった。「当初から文書は存在すると思っていた。この1カ月間はなんだったんだ」。同省の中堅職員は上層部への不満を漏らす。「教育現場を指導する立場なのに、これで
米アマゾン「プライム」会費、低所得層は半額に - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル（約650円）に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券（フードスタンプ）などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド
オランダ極右党首に有罪 「発言、移民差別を扇動」 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】オランダの裁判所は9日、同国の極右政党、自由党のウィルダース党首（53）のモロッコ系移民に関する発言が「差別を扇動した罪」に当たるとして、有罪を言い渡した。一方、「憎悪の扇動」については証拠が不十分だとして無罪とした。弁護士は、ウィルダース氏は上訴する意向だと述べた。検察はウィルダース氏に5千ユーロ（約60万円）の罰金刑を求刑していたが、判決では罰金は不要とした。欧州では移民
自公、LGBT支援法を臨時国会提出へ - 日本経済新聞
自民、公明両党は性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（LGBT）への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。性的指向や性自認に関する理念や、関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法
日本の夏、もはや「エアコンなし」がダメな理由 夏に備える家づくり（6） - 日本経済新聞
何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。
トランプ氏「英国民は主権取り戻した」 国民投票 - 日本経済新聞
【ロンドン=欧州総局】米大統領選の共和党候補への指名を確実にしているドナルド・トランプ氏は24日、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、「英国民は自分の国の主権を取り戻した。素晴らしいことだ」と述べた。ロイター通信が報じた。反移民など離脱派の主張が自身の主張と近いことから、英国民投票の結果を自身の大統領選の追い風にしたいようだ。訪問先の英北部スコットランドのゴルフ場で記者
「物価目標、時期外すべき」 IMF筆頭副専務理事 - 日本経済新聞
国際通貨基金（IMF）のデビッド・リプトン筆頭副専務理事は20日、都内で日本経済新聞の取材に応じ「日銀は物価上昇2%目標から達成時期を外すべきだ」との考えを示した。安倍晋三首相が今月表明した消費増税の再延期は「国内外の景気を考えると道理にかなっている」と理解を示しつつ「長期の財政の持続可能性へ目配りも必要だ」と語った。IMFは20日「4条協議」と呼ばれる対日経済審査を終え声明を発表した。リプト
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め - 日本経済新聞
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
独バイエル、米モンサント買収へ交渉 両社が発表 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】独医薬・農薬大手バイエルは19日、農薬・種子最大手の米モンサントと買収へ向けた交渉をしていると発表した。モンサントも18日、バイエルから買収提案を受けたと発表した。買収額は400億ドル（約4兆4千億円）を上回る可能性がある。買収価格などを巡り今後、両社の駆け引きが激しくなりそうだ。バイエルは発表文で、最近、バイエルの幹部がモンサント幹部に会い、買収することで交渉したこ
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
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