第169回芥川賞・直木賞の贈呈式が2023年8月25日、都内で開かれた。 重度障がい者の女性が主人公の小説『ハンチバック』で芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さんは、あいさつで、障がいの有無に関係なく読書ができる｢読書バリアフリー｣について｢新ためて環境整備をお願いしたい｣と訴えた。 その上で芥川賞受賞作について、｢私の懇願の手紙をスルーした出版界｣への怒りで書いた作品をだと述べ、｢怒りの作家から愛の作家になれるように頑張りたい｣とあいさつを締めくくった。 直木賞は垣根涼介さんの『極楽征夷大将軍』と、永井紗耶子さんの『木挽町のあだ討ち』が受賞した。 市川さんの贈呈式でのあいさつの全文（※適宜表現を替えた部分があり、一部、聞き取れなかった箇所があります） 私はしゃべると炎上するので、気をつけたいと思います。昨日も物議を醸していました。受賞会見で叩かれ、（注：NHKの番組）『バリバラ

TikTokで話題になった20ドル（日本では1500円で販売）のユニクロのバッグが現時点で"2023年の最も流行している商品"に選ばれた。 ｢Uniqlo bag（ユニクロのバッグ）｣はTikTokで8700万回以上視聴されている。 ｢静かな贅沢（クワイエット・ラグジュアリー）｣がファッションを席巻する中、このバッグは手に届きやすい選択肢だ。 ファッション検索プラットフォーム｢Lyst｣によると、TikTokで話題になった20ドル（日本では1500円で販売）のユニクロのバッグが現時点で"2023年の最も流行している商品"だ。 この控えめで、どちらかというと低価格のショルダーバッグ —— 正式には｢ラウンドミニショルダーバッグ｣ —— は、Lystのランキングに入った商品としては今までで一番安価なものだ。Lystではグッチやプラダといった高級ブランドのバッグが取り上げられることが多いからだ。

2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。

2月から4月にかけて、三重・志摩市にあるテーマパーク｢志摩スペイン村｣と人気VTuber｢周央サンゴさん｣のコラボイベントが大きな話題を呼びました。 志摩スペイン村によると、イベント期間のうち2月〜3月の来場者数は23万6000人（前年比約1.9倍）。サンゴさんが｢世界一うまい｣と紹介したチュロスは一日平均で1000本（例年の約33倍）という驚異の売り上げを記録しました。 Business Insider Japanでは志摩スペイン村を取材。サンゴさんとのコラボに至った背景やイベントのPR戦略など詳しい話を聞きました。 背景を追うと、もっぱら｢人気VTuberとのコラボがうまく働いた｣といった話にとどまらず、双方の丁寧なコミュニケーションから生まれた企画だったことがうかがえます。サンゴさんと志摩スペイン村、互いが抱いていた｢愛｣と｢リスペクト｣がイベントを成功に導いたといえる構造が見えてき

｢貯金するインセンティブがなくなって｣ 取材に応じた大手証券会社に務めるコウスケさん（仮名、29歳）は、イタリアのボッテガ・ヴェネタのオレンジ色のニットを身にまとい、腕にはタグ・ホイヤーの腕時計を身につけながらそう語る。 実は今、コウスケさんのようにラグジュアリーブランドを購入する｢若い世代｣が増えている。 大丸松坂屋百貨店の広報担当者は、 ｢少し前まではお得意様（外商顧客）は60代以上が多かったが、Webでの申し込み受付などの取り組みの結果、30～40代の富裕層が急増している。神戸で実施したルイ・ヴィトンのポップアップストアも、富裕層に限らず若い層も多く来店いただいた｣ と変化を口にする。 2022年度の売り上げが開業以来過去最高を記録したと発表したGINZA SIXは、好調要因の一つにラグジュアリーブランドの牽引を挙げた。特に、20〜40代の男性の客単価が伸長したという。 過去最高売り

サンフランシスコにあるオーシャン・ビーチ・カフェのモクテル｢チーキー・コヨーテ｣。 Ocean Beach Cafe アメリカでは酒を出さないバーが増えていて、アルコール飲料と同じような価格でノンアルコール飲料を提供している。 1月はアルコールを一切飲まないという断酒チャレンジ｢ドライ・ジャニュアリー（Dry January）｣人気の高まりは、ビジネスにとって大きなプラスだと、こうしたバーの経営者らは話している。 ノンアルコール飲料の増加は、バーテンダーにとってもカクテルのあり方を再考するきっかけになっている。 アメリカでは｢1月はアルコールを飲まない｣という人が増えていて、断酒と健康な暮らしをめぐる議論が巻き起こっている。ただ、酒を出さないバーやノンアルコール・カクテルは時期を問わない"定番"となりつつあって、断酒チャレンジ｢ドライ・ジャニュアリー｣はただのトレンドではなくなっている。

モーニング・コンサルトの最新の調査で、Z世代が好むブランドが明らかになった。 大手テック企業が4位までを占めたが、アップルは20位だった。 食品ブランドも人気が高かった。18歳から25歳の層に人気のブランドを見てみよう。 テック企業が、デジタルネイティブであるZ世代に人気なのは驚きではないが、最新のデータでそれがどの程度かわかった。 モーニング・コンサルタント（Morning Consult）がZ世代のうち、18歳から25歳の数千人に行った調査で、｢やや好き｣または｢かなり好き｣と答えたブランドの上位4位を大手テック企業が占めた。また、スナック菓子やキャンディなどの企業も人気で、複数が上位に入った。 Z世代に人気のブランド、トップ20は以下のとおりだ。（　）内の数値はZ世代が｢好き｣と答えた割合を示す。

小田急百貨店新宿店のリニューアルオープンで挨拶する林幸一店長。（2022年10月4日、東京都新宿区） 撮影：吉川慧 大手デパート｢小田急百貨店｣の新宿店が10月4日にリニューアルオープンした。 新宿店は1967年に本館がオープン。長らく新宿駅西口の顔として親しまれてきたが、西口エリアの再開発計画を受けて10月2日に本館での営業を終了。10月4日から改装した新宿西口ハルクの地下2階〜地上2階・7階で営業を継続する。 売り場面積は本館のおよそ2割（約6000平米）に縮小されるため、商品展開は食品・化粧品・ラグジュアリーブランドの3カテゴリを中心に据える。 リニューアルオープン当日の新宿店の様子をレポートする。

テイクアウトの注文を準備するスターバックスの従業員。スターバックスの店舗は一時的に閉鎖されるか、デリバリーかモバイルオーダー＆ペイ（MOP）決済の注文のみ受け付けると同社は最近発表している。 Yin Liqin/China News Service via Getty Images. 現在、スターバックスの売上の3分の2以上は、ドライブスルー、モバイルオーダー、デリバリーによってもたらされている。 スターバックスは当初、プレミアムコーヒーを提供する｢サードプレイス｣であることを軸にブランドを確立した。 あるアナリストは、この変化はスターバックスがトレンドの変化にうまく適応していることを示していると話している スターバックス（Starbucks）は、利便性と効率性を優先し、そのルーツから離れつつある。 現在、スターバックスの注文の3分の2以上はモバイルアプリ、ドライブスルー、デリバリーから来

第26回参議院議員通常選挙（参院選）は、自民党が単独で改選定数の過半数である63議席を獲得しました。野党では立憲民主党が議席を減らす一方で、日本維新の会が改選前を上回る12議席を得る結果となりました。 さて今回、参院選でSNSをうまく活用できた政党や候補者はどこだったのでしょうか。 NHK党からは、YouTubeで｢ガーシー｣を名乗り、芸能界のスキャンダル話の“暴露”で話題を集めた東谷義和氏も当選しました。さらに国政選挙に初挑戦し、比例代表で1議席を獲得した｢参政党｣も注目されています。 彼らの議席獲得の理由は、SNSにあったのでしょうか。 主な政党・政治団体と全立候補者545人を対象に、参院選SNSメディア利用度調査（2022年版）を実施したところ、YouTubeというプラットフォームが選挙にもたらした影響の大きさが明らかになってきました。 （※調査手法などの概要は記事末尾に表記していま

｢かっこいい親戚のおばさん｣に憧れる女性が増えている。 @hannah.montee/@luckyangie/@peytondstyles, compiled by Hillary Hoffower "かっこいい親戚のおばさん（cool aunt）"が若い女性の間で憧れの存在になっている。 母親になることを後回しにする女性が増える中で、"親戚のおばさん"は"独立"と"家族のつながり"の両方を約束してくれる。 "親戚のおばさん"になることで、女性は自身のアイデンティティーを自由に作り、子どもたちに新たな可能性を示すことができる。 エレーヌ・ウェルタロス（Elaine Welteroth）のインスタグラムは｢目標｣だ。 作家で『プロジェクト・ランウェイ』の審査員も務める『Teen Vogue』の元編集長は、華やかな服、完璧なメイク、素敵な家、夫と過ごす休暇、レッドカーペット… そして時々甥っ子

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

ビクトリアズ・シークレット（Victoria's Secret）がブランディングを変えた時にクレームを付けたのは、ほとんどが男性だったと同社のCEOが明かした。 ビクトリアズ・シークレットは店頭から性的にきわどい広告を排除し、"エンジェル"を廃止し、ショーの開催を取りやめた。 ビクトリアズ・シークレットには男性客たちから、同社がブランドを｢毀損している｣と主張するメールが寄せられたという。 ビクトリアズ・シークレットは、そのブランドイメージを大幅にトーンダウンさせてきた。 同社は店頭から露出度の高いモデルたちの写真を排除し、毎年恒例だった"エンジェル"と呼ばれるモデルたちが下着姿でランウェイを歩くショーの開催を取りやめた。 着心地の良さとあらゆる人を受け入れようとする姿勢を重視した同社の新たなブランディングは、今のところ顧客の共感を呼んでいるようだ。売り上げの減少が何年も続いた後、ビクトリ

100円ショップ｢ダイソー｣を展開する大創産業が新業態｢Standard Products by DAISO（スタンダードプロダクツ バイダイソー）｣に力を入れている。 300円の商品が7割を占め、最も高くて1000円（税別）。既存のノウハウをいかし低価格で収納にこだわった商品が光る一方、ダイソーのイメージを覆すような｢サステナブル｣で｢高見え｣する物も多いのが特徴だ。

｢SNS支持率｣は筆者が独自に算出したもの。詳細は下図参照（クリックで拡大画像に遷移します）。 図表：Business Insider Japan作成 第49回衆院選が終わりました。コロナ禍での選挙戦ということで、候補者たちは地上戦を中心に展開しつつも、SNSを活かした選挙運動が目立ちました。 今回、衆院選でSNSをうまく活用できた政党や候補者はどこだったのでしょうか。 政党と全立候補者1051人を対象に衆院選SNSメディア利用度調査（2021年版）を実施したところ、SNSでの人気は実際の得票には必ずしも結びつかない、という結果が明らかになってきました（調査の概要は記事末に記載しています）。

アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな

4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

無印良品がリノベーションして販売する築47年の一室。外観のビンテージな雰囲気、一歩中に足を踏み込めばまるで新築というギャップがリノベ物件がもつ独特の魅力だ。 撮影： 横山耕太郎 無印良品の住宅事業を展開するMUJI HOUSEは2021年7月から、団地やマンションの一室をリノベーション（大規模なリフォーム工事）をして販売する事業をスタートさせた。 MUJI HOUSEではこれまでも、賃貸物件のリフォームや、個別の住宅リフォーム事業を持っていたが、今回の新事業では“無印良品が物件を取得し、リノベーションを終えた状態で販売する”という、さらに一歩踏み込んだビジネスモデルになっている。 まずは関東で2住戸（横浜市内と府中市内の団地の一室）を発売するが、今後は物件数を拡大し、数年以内に年間100件ほどの販売を目指すという。 新事業の第1号物件となる、築45年超の一室を現地で取材した。

リタイア後の生活に備えて貯金をするため、ミシェル・ボイルさんは2015年に広さ204平方フィート（約19平方メートル）の極小住宅に引っ越した。 極小住宅の暮らしに惚れ込んだボイルさんは、今では自分で建てた4軒の賃貸物件を含む"極小住宅の村"を所有している。 極小住宅の暮らしは自身の生活と未来を変えたと、ボイルさんは話している。 離婚をした後、ミシェル・ボイルさん（54）には貯金が全くなかったという。しかし、今では自分で建てた4軒の極小住宅と、自分でリノベーションした4台のティアドロップトレーラーを貸す"経営者"だ。 2000年代の初め、ボイルさんは2人の子どもを抱えてギリギリの生活を送る、離婚したばかりのシングルマザーだったとInsiderに語った。リタイアなんて一生できないのではないかと怯えていたという。 ｢当時のわたしには、リタイア後の生活のための貯金が一切ありませんでした。2人の子ど