という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv

「Donald Trump trade threats lack credibility」という論説をサマーズが書いている。 以下はその冒頭。 As the possibility of a trade war between the US and China looms, threats and counter-threats are hurled back and forth and markets gyrate, economic logic and truth appear to be an early casualty. There are certain points of fact on which there should be no disagreement. （拙訳） 米中間の貿易戦争の可能性が高まり、脅しと対抗措置の応酬が続いて市場が混乱する中で、経済上の論理と真実が

というFT論説をGavyn Daviesが書いている（原題は「It’s the demography, stupid!」）。 そこで彼は、人口が自然利子率の低下に影響を与える経路として、以下の3つを挙げている*1。 労働供給の伸び率 労働供給の伸び率が低下して、労働に比べて資本が過剰になれば、資本の収益率は下がり、新規投資の魅力も薄れる。これは実質金利を下げる。 依存人口比率 労働者は退職者よりも貯蓄するため、依存人口比率が低いと、経済の貯蓄率が上がる。ベビーブーマーが労働力人口の一部だった2000年以前は、それによって先進国の貯蓄率が上がり、自然利子率は低下した。 ベビーブーマー退職後はこの傾向は逆転するはず。 平均寿命 退職年齢が同じままで平均寿命が延びると、人々は老後に備えて、働いている間の貯蓄を増やす。これは貯蓄率を上げ、自然利子率を下げる。 また彼は、人口動態が自然利子率に与えた

先月半ば、リー・クアンユー行政大学院の学院長であるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）がザ・タイムズ・オブ・インディア紙に寄稿し、表題の論説記事（原題は「Why can’t countries think like companies?」）で中印の連携を訴えている（H/T Mostly Economics）。 When the history of the 21st century is written and a list is made of the century's greatest missed opportunities, the visit of President Xi to India will probably be on it. No, the visit was not a failure. But it failed to seize the

昨日エントリではののわ氏のツイートに触れたところ本人にコメント欄にご降臨いただくという思わぬ栄誉に浴したが、最近注目を集めたののわ氏ツイートには以下のものがあった。 https://twitter.com/nonowa_keizai/status/514030009732714497:twitter ここでリンクされている図はこちらの公表資料からの引用と思われる。 ちなみに全産業活動指数は複数の指数を合成した指数なので、その構成各指数について変化の寄与度を求めることができる。以下は試しに季節調整済指数の前月差ならびに原指数の前年比について、そうした寄与度分解を行ったものである（なお、四捨五入のため寄与度の合計は必ずしも元の指数と一致しない。季節調整済指数については構成指数の加法性が成立しないため、その不一致度が大きくなる）。 これを見ると、第3次活動指数がマイナスの主因だったことが分かる。

と欧州中央銀行が月報に書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその結論部より。 This article has described several differences both in the causes as well as in the policy response behind Japan’s “lost decade” and the recent crisis in the United States and the euro area. The latter two are rather unlikely to tread precisely the path of Japan. At the same time, Japan’s experience highlights the difficulties for economies emergin

Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している（Economist's View経由）。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い：下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代（

とStephen Williamsonが書いている（Marginal Revolution経由）。 彼はまず、名目金利は交換媒体としての貨幣の稀少性を表わすもの、と定義している。そして、その名目金利がゼロに達すると、交換媒体としての貨幣の稀少性は消滅し、貨幣は他の金融資産と何ら変わらなくなる、と述べている。これは、21日のエントリで紹介したRognlieの議論と――Rognlieが価値の尺度という貨幣の機能から金利を捉えたのに対し、Williamsonが交換の媒体という貨幣の機能における稀少性という観点から金利を捉えた点を除けば――基本的に同じである。 しかしWilliamsonは、この時に生じる流動性の罠を「祖母の時代の流動性の罠（Grandma's liquidity trap）」と呼び、現代の流動性の罠（contemporary liquidity trap）はもはやこれとは違ってき

イギリスのSF作家チャールズ・ストロスが、現代の技術文明を維持するのに必要な人口を見積もっている（7/23ブログエントリ）。彼の推定によると、1億人〜10億人の範囲ではないか、とのこと。 ここで上限の10億人は、NAFTA、EU、日本、台湾、および中国の工業地帯をカバーした人口である。一方、下限の1億人は、たとえば航空産業だけを維持するのにも50万人が必要、という推計から弾き出している。 航空機だけでなく、自動車や携帯電話も今や非常に複雑化しており、多くの細分化された産業を下支えとして必要としている。また、製造業以外のたとえば医療でも、現代においては各分野のエキスパートを数多く抱える必要がある。そのため、100年前と比べると、そうした技術を維持するのに非常に多くの人数を必要とするようになっている、というのがストロスの指摘である。 さらに彼は、1900年には食糧供給に労働人口の2〜3割、生活