新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました

スマホやパソコンの画面から発せられているブルーライト。かねてから目に悪いものとされ、それから守るフィルター付きのメガネ、いわゆるブルーライトカットメガネなどが多く発売されている状況だが、それらがほぼ意味がないものだった……と結論付けた研究発表が、大きな波紋を呼んでいるようだ。 論文を発表したオーストラリア・メルボルン大学の研究者によれば、「コンピューター使用に伴う目の疲れを軽減するためのブルーライトフィルター付きめがねレンズを使っても、短期的にはメリットがない可能性があることが分かった」とのこと。 論文では、ブルーライトフィルターレンズでカットできるのは、コンピューター画面などから放出されるブルーライトの10～25％のみだとし、仮にブルーライトのカット量をより増やそうとすれば、レンズの琥珀色が強くなりすぎてしまい、色の見え方に相当大きな影響が出る、と指摘している。 今回研究者らは6か国で数

楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字

最近、よく耳にする言葉「FIRE（早期リタイア）」。目指すのはよいですが、ケチケチとお金を貯めて投資をし、その配当で節約生活をすることには危うさを感じます。それよりも稼ぐ力と賢く使う方法を身につけることが重要ではないでしょうか。それが本当の「お金の才能」だと考えます。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） 【関連】誕生・出産を全否定する“反出生主義”が間違っている７つの理由。「なぜ貧乏なのに僕を産んだの？」にどう答えるか＝午堂登紀雄 ※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2022年1月10日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事

子どもが騒ぐ声や親の井戸端会議など、道路上での迷惑行為を晒す「道路族マップ」に賛否が噴出しています。子どもの騒音やボール遊びがまったく気にならない私の意見を述べるとともに、自分の家が載っていたらどうするべきか？ほか対策についても考えます。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） 【関連】「もう風俗で働くしかないのか」元AV女優の貧困シングルマザーに私が伝えたこと＝午堂登紀雄 ※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 道路で遊ぶ子ども、親の井戸端会議が問題になっている 子どもが騒

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年9月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ「戸籍」と「マイナンバー」が並立している？ 今回は、「戸籍」と「マイナンバー」について考えてみます。結論が出る展開ではなく、あくまでも問題提起というものですが、常々、戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じていて、マイナンバー制度の対局にあるのが戸籍制度ではないかと思っていました。 つまり、それぞれ違う存在意義によって、マイナンバー制度と戸籍制度があるのではと理解しています。すごくナイーブで、ある意味“アンタッチャブル”なテーマなのかもしれません。 保守、特に極右と呼ばれるイデオロギーの方々にとっては、戸籍の存在が重要で、戸籍廃止を唱えるだけで「売国奴」になってしまうようです。 菅政権下でのデジタル庁が話題になっていますが、マイナ

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明

先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理

あなたは初任給で何を買いますか？欲しかったモノを購入するのもいいですが、投資をはじめるのはいかがでしょう。働き始めると社会の仕組みや経済の話を学ぶことが多くなります。他の人と差をつけるにも投資は役立ちます。（『教育貧困にならないために』川畑明美） プロフィール：川畑明美（かわばた あけみ） ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。

電子マネー「Suica」の勢いが止まりません。日本全国で使えることはもちろん、iPhoneを介して世界へ羽ばたいています。その進化と普及への道のりを解説します。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 岩田昭男の上級カード道場：http://iwataworks.jp/ やがて世界覇権を握る？ 東京が世界一の「ICカ

あまり知られていない、今国会で成立した「森林経営管理法」について解説する。日本の森林の乱伐を招き、林業というビジネス自体を崩壊させかねない制度だ。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』） プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ　オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？』（筑摩書房）『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』（子どもの未来社）ほか多数。 ※有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読を

以前掲載の記事でも詳しくお伝えした、マンションを売却した後もその部屋に住みながら買い主に家賃を払う「リースバックス方式」ですが、最近この手法を悪用し、高齢者をカモにする業者が増えているそうです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、著者でマンション管理士の廣田信子さんが直接耳にしたという「詐欺まがいの手口」を紹介するとともに、そんな悪徳商法の被害に遭わないために消費者サイドが注意すべきことについて記しています。 修繕積立金大幅値上げの不安を利用する「リースバックビジネス」 こんにちは！ 廣田信子です。 あるマンションで、「リースバック」について、ちょっとした事件があったとお話を伺いました。「リースバック」については過去記事で紹介しています。 ● 自宅を売却して家賃を払う「リースバック方式」のメリットって？ 「リースバック」とは、マンションを売却し、その住戸をそのま

以前掲載の記事「いじめの『学校調査』に闇。被害者の依頼で探偵が突き止めた真犯人」が大反響を呼んだ、数々の「いじめ」問題を解決に導いている現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。自身のメルマガ『伝説の探偵』の最新号では、問題を解決する気がまったく感じられない教師や学校が関わっていたある「いじめ問題」について、生々しいLINE画像も公開しつつ、その解決までの道のりを紹介しています。 いじめ謝罪の会、反省文はいじめ解消の印ではない いじめには解消の定義がある （いじめ解消の定義） いじめが止まっている状態が３ヶ月間（目安）継続しており、被害者が心身の苦痛を感じていないこと。 この定義は、2016年に青森県の中学2年生の女子生徒がいじめを苦にして自殺をした事件がきっかけになり見直されたものだ。この女子生徒は、いじめの相談を受けて加害生徒らを注意した教員が、その注意した時点で「解消」したと判断した

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「貧困層は死ね」と言うのか？ 水道民営化の悲惨な現実 南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF（国際通貨基金） IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。 そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。 理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。 最初のうちは確

最近、「CASH」という質屋のようなシステムのアプリが注目を集めていることをご存知でしょうか。このアプリの売りは、何といっても「ブランド品を写真に撮って送れば、品物を送る前にすぐキャッシュに変えてくれる」という手軽さです。しかし、世界的プログラマーの中島聡さんは、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、「困っている人からお金を巻き上げる高利貸しだ」と、厳しく言及しています。 貧テックビジネス CASH 最近、仮想通貨関連の詐欺やネズミ講まがいのビジネスが増えて来て困ったことだと思っていたら、一目で「これはまずいだろう」と分かるサービス、CASH がローンチされました。 「あなたの目の前にあるアイテムを写真に撮るだけ。一瞬でアイテムがキャッシュに変わる」というキャッチフレーズで、一見すると（人と人との中古品の売買の敷居を下げて大成功した）メルカリを、さらに便利にしたよう

円高、物価下落に救われた個人消費。日銀の総括検証を機会に、アベノミクスも、円安や物価高を目指すことが日本経済のために本当に良いのか等、総点検する必要があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年8月31日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購

日本方式の地デジを採用する国が世界中で増加していますが、これは便利な反面、受信者の反応や動作が政府機関などによって掌握できてしまうという恐ろしい面も持っています。メルマガ『異種会議：戦争からバグパイプ～ギャルまで』の著者で各国のスパイ事情などにも詳しい加藤健二郎さんは、自ら経験した「監視恐怖体験」をきっかけに、地デジの採用によって人民が監視される時代が来たことを覚悟した方がいいと持論を展開しています。 日本方式地デジと米国情報機関 日本の国際展開ビジネスが勝利へ向かってばく進している例の中でも「地デジ採用国の増加」は、なかなか大きなニュースになることがない。本当に勝ってるジャンルは、メディアになんかに騒がれない方が良いのかもしれない。2015年8月に、中米ニカラグアが、日本方式の地デジに決めたことで18か国目。特に、中南米では、米国式や欧州式に内定していた国が日本方式に変更する姿が相次いだ

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め