名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。 回収されるのは、関東や東北などの1都14県で販売された、消費期限が今月7日から11日までの ▽超熟山型5枚スライスと ▽超熟山型6枚スライスです。 いずれも東京 昭島市の工場で製造されたもので、消費期限の印字の下部に記された「＋P1/」のあとに続く3桁の英数字が「A」から始まるものはすべて回収の対象となります。 敷島製パンの発表によりますと、今月5日にこの商品を購入した消費者から「パンに異物が入っている」などと指摘があり、回収して調べたところ、食パンの中に大きさおよそ5センチ四方の黒い塊が発見され、ネズミの体の一部だったということです。 このため、敷島製パンでは、工場の同じラインで製造し、

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

私（記者）は埼玉県出身。去年、転勤で大阪に来ました。大阪でよく聞くあの言葉が気になってしかたないんです。 ・店で会計のとき「クレジットカードいけますよ」 ・電話がかかってきたとき「いま電話いけます？」 ・パソコンの調子が悪いとき「これから会議なのに、いけるん？」 「いける」「いけます」「いけるで」耳にしない日はありません。 関東でも時々は使いますし、全国どこでも意味は通じると思います。でも、関西は「いける」使いすぎじゃないですか？ なんでなん？ （大阪放送局 記者 高橋広行 / ディレクター 森翔大） 「いける」だけで成立する会話

19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来

気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日本と東日本の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午後5時までに豊後水道では震度1以上の揺れを観測する地震が30回、発生しています。 前線が西から近づく影響で強い揺れを観測した愛媛県や高知県、大分県では20日以降、断続的に雨が降ると予想されています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊のほか、これまでより少ない雨で土砂災害が発生する危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとと

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、

千葉県銚子市を走るローカル線「銚子電鉄」で、線路沿いに設置されていた標識などが何者かに取り外される被害があり、銚子電鉄は、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 銚子電鉄によりますと、先月31日の早朝、海鹿島駅と君ヶ浜駅の間の線路沿いに設置されていた「キロポスト」という路線の距離を示す標識や、敷地への立ち入りを禁止する看板が地面から抜き取られ、近くに落ちているのを撮影に訪れた人が見つけました。 銚子電鉄では当時、新たに中古で購入した車両の運行を始めたばかりで、沿線には多くの鉄道ファンが詰めかけていたということで、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 また、最近はこの車両の運行予定に関する問い合わせも相次いでいて、運転士や駅員などの業務に支障が出ているということです。 銚子電鉄では、ことし1月にも、車両に取り付けられていた行き先などを

法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ

「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。

自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは9日、アメリカ側がおととし10月ごろ、ロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと伝えました。 軍の最高幹部の1人は、戦地で核兵器を爆発させるための後方支援についても話していたとしています。 核兵器が実際に移転された証拠は見つからなかったとしていますが、CIA＝中央情報局は、ウクライナ軍が南部クリミアを奪還しようとすれば、ロシア軍が核兵器を使用するおそれが50％以上に高まる可能性があるとバイデン大統領に警告していたということです。 バイデン政権は、その年の11月、CIAの

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止をめぐる交渉が仲介国を交えて続くなか、イスラエル軍はガザ地区で空爆や地上作戦を展開しています。国連はガザ地区の住民の4分の1が飢餓の一歩手前の状態に直面していると危機感を示しています。 イスラエル軍は27日、ガザ地区での作戦で、ハマスの武器の製造施設や倉庫を見つけたと明らかにし、空爆や地上作戦の様子をうつした映像やハマスが使っていたとみられる武器などの写真をSNSに投稿しました。 ガザ地区の保健当局は27日、過去24時間で新たに96人が死亡したと発表しました。 国連によりますとガザ地区では激しい戦闘の影響で食料不足が続き、住民の4分の1が飢餓の一歩手前の状態に直面しているとして危機感を示しています。 こうした中、戦闘休止と人質解放をめぐる交渉はカタールなどが仲介して行われています。 この交渉について、アメリカのバイデン大統領は26日、交渉が近くまと