トランプ氏の人事助言役に金融規制強化に反対の元ＳＥＣ委員－関係者 Ben Bain、Robert Schmidt 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、金融規制当局の新たなトップを選定する際の助言役に、かつて論争の的となった幾つかの金融規制ルールに反対したことで知られる元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員を起用する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 この関係者によれば、ブッシュ前政権時代にＳＥＣ委員を務めた共和党員のポール・アトキンス氏がトランプ氏の政権移行チームの一員に選ばれた。アトキンス氏の同チームでの立場は公的なものではないとして、同関係者は匿名で明らかにした。アトキンス氏は現在、コンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズ（ワシントン）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。 アトキンス氏に電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。 同氏はＳＥＣ委員時代

本ゲームは日本国内からのプレイのみサポートされます。 （海外からのプレイや課金については、サポートできません） This game is only supported for play from within Japan. （We cannot support play and billing from overseas.） 此游戏仅支持在日本境内玩。 （我们不支持从海外播放或计费） 본 게임은 일본 국내에서의 플레이만 지원됩니다. (해외에서의 플레이나 과금에 대해서는, 서포트할 수 없습니다)

石破茂・元防衛相 日本国憲法は占領下でできた。当時日本は国家主権を持っていなかったから、国家とは何か、国家主権とは何か、国の独立とは何かを学校で教わらない。私も国民主権は嫌というほど習ったが、国家主権や国家の独立は習わなかった。 国の独立を守るのが軍隊の仕事で、国民の生命、財産、公の秩序を守るのが警察の仕事だ。軍隊と警察は明らかに違う。北方領土がどうなるかはうかがい知る余地もないが、領土を少しでも失う国は、やがて国そのものを失うと言われる。小さな島一つでも失う国は、やがて国土全体を失う。だから、領土の問題では何があっても妥協はあり得ない。国民の生命、身体は、何があっても外国に手を触れさせてはならない。拉致問題は絶対に解決しなければならないというのは、そういう意味あいだ。 中央政府であれ北海道政であれ札幌市政であれ、その国の政治はその国の国民が行う。自民党の党員資格を、日本国籍を有する者に限

［東京　２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 １０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク

生活保護費は国民年金よりも高い。その事実をどう考えればいいのか。今回は、理論上可能な生活保護受給までのプロセスを小説仕立てでお届けする。なお、生活保護の受給を勧めるものではない。 私は内田茂夫、60歳。 今、私は地中海の国々を豪華客船でめぐる旅の真っ最中だ。客はみな裕福そうな老人ばかりで、少しだが日本人もいる。船内では夜ごとパーティが開かれ、頼めばいくらでもうまい酒が出てくる。飽きればカジノでひと勝負。夢中になりすぎて気づけば朝……という日もあった。そうやって暇をつぶしていると、港に着く。するとそこには、見たこともないような美しい光景が待っている。もちろん、美しい女もいる。その女をどうするかは、自分次第だ。 私はデッキで酒を飲みながら、1年前の自分を思い出していた。 「生活保護を受けよう」還暦直前の決心 当時59歳の私は、とにかく落ち込んでいた。自営業なので定年もないが、細々と続けてきた小

10月12日の夜、東銀座の新歌舞伎座横のビルにある電ファミニコゲーマー編集部に突如として届いた段ボール箱――。 その中身を空けるなり、にわかに編集部員はざわめきだした。というのも、その中にあったのは……。 PS VR！ PS VRについては、このサイトの読者には説明は不要かもしれないが、あえて書いておくと、正しくはソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が今日10月13日に発売したVRシステム「PlayStation VR(PS VR)」のことだ。 「VR元年」と言われてきた今年、ついに満を持して登場した最注目のVRハードである。ローンチタイトルも、仮想空間の中で夏休みに女の子の家庭教師をするという身も蓋もない欲望の発露で話題になった 『サマーレッスン』や、あるいは「アイドルマスター」や「初音ミク」など人気のコンテンツが目白押し。予約開始時には、わずか1時間で予約終了した店舗も

”しばしば出てくる「戦前に似てる」論とか、いったいどの時期の何を指してそれに似てると言ってるのかよくわからんことが多いのですが、多分に漏れず本邦も文字通りの意味で総力戦だの動員だのにしゃかりきになったのって、戦争真最中の42年後半から45年敗戦までのわずか3年くらいです。 ”

中日新聞社（名古屋市）は10月12日、中日新聞・東京新聞に掲載された子どもの貧困に関する連載記事「新貧乏物語 子どもたちのSOS」の2つの記事で「事実とは異なる誤った記述がありました」とするおわびを両紙に掲載した。 問題になった2つの記事のうち1つは、病気の父親を持つ中学3年生の少女の記事で、「教材費や部活の合宿代も払えない」などと記述していた部分など3カ所が事実ではなかったことを確認したという。5月19日に中日新聞に掲載され、6月21日に東京新聞にも同じ記事が掲載された。

インターネット黎明期、多くの人はその可能性に胸を躍らせたものである。とくに、非対面コミュニケーションが飛躍的にしやすくなり、それによる新たなる知の創造が起こることは、大いに期待された。実際、ソーシャルメディアの登場と普及は、「普通の人」による不特定多数への情報発信という、今までにない情報発信／共有のかたちをもたらした。まさに、コミュニケーション革命といえるだろう。 しかし現在、インターネット上での自由な発信や議論について、悲観的な意見が増えてきている。その大きな要因となっていることの1つに、1つの対象に批判や誹謗中傷が集中する、いわゆる「炎上」があげられる。例えば、一般人がUSJでの反社会的行為をブログやTwitterで発信したところ拡散されて批判が集中した事例や、複数の芸能人が行っていたステルスマーケティング（注1）が露呈して批判が集中した事例等、様々な対象・様々な行為に対して炎上が起こ

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社

パリ第4大学博士課程修了。文筆家。公開句会「東京マッハ」司会。著書に『人はなぜ物語を求めるのか』(ちくまプリマー新書)、『読まず嫌い。』（角川書店）、『文藝ガーリッシュ』『世界小娘文學全集』（河出書房新社）、『俳句いきなり入門』（NHK出版新書）、『文學少女の友』（青土社）など。編書に『ロボッチイヌ　獅子文六短篇集 モダンボーイ篇』（ちくま文庫）『富士山』『夏休み』『オリンピック』（角川文庫）がある。 ＡＢＪマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標（登録番号 第６０９１７１３号）です。 ABJマークの詳細、ABJマークを掲示しているサービスの一覧はこちら→https://aebs.or.jp/

NHKの「縮小ニッポン」が話題になっていた。ついたブコメもほぼ絶望しかなかった。みんなが言う通り、この国の将来は悲惨なものにしかならないだろう。そんな中で、私はこの日本で「子供を作る」という選択をしている人はなんて罪作りなんだろうと思っている。 これから生まれてくる子供は、絶望しかない日本で暮らしていくことになる。この日本で子供を作るということは、子供を地獄に突き落とす行為となんら変りないように思う。本当に子供のことを考えるのであれば、日本で子供を作るべきじゃない。海外に移住してから、もしくは海外に移住できる目処を立ててから子供を作るべきだし、日本を離れる意志のない夫婦は子供を作るべきじゃないと思う。相当な資産があるならまだしも、普通の人は衰退する日本で子供を作るべきじゃない。 なぜ相当な確率で不幸が約束されている状況で子供を作ろうとするのか、私には理解できない。それは単に「子供が作りたい

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は１億８１７８万円。不動産が１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。 名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で新たに９銘柄を取得。そのうち５銘柄が防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。 内訳は川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、ＩＨＩ８０００株、三菱電機２０００株、日立製作所３０００株。 川崎重工と三菱重工はＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」（１３年版）にランクインしている。