AIとIoTのエンジニア不足が深刻化、国が育成に本腰AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの新技術を活用したデジタルビジネス創出に取り組む企業が増えている。一方で、それらを担うエンジニアの不足が深刻化している。情報処理推進機構（IPA）が2017年4月に公開した「IT人材白書2017」では、「IoTやビッグデータ、AIなどに携わる人材」を「確保できている」と答えたユーザー企業はわずか1.6％、IT企業やネットサービス企業でも2％台にとどまる。 そんな中、こうした技術の習得を国が後押しする制度が始動する。経済産業省と厚生労働省が連携し、両省が認定する講座の受講者に対して最大で受講費用の7割を補助する予定だ。金額の上限は年間で56万円に上る。新技術習得によるキャリアアップを目指すエンジニアにとっては、見逃せない制度になりそうだ。 主に30～40代技術者向けの実践的講座を認定 今回のスキル習得支援は、経産省による講座の認定
