穴あきレンゲは塩分のとりすぎを防ぐ ラーメンで摂取量2割減少
健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く
「台湾武力統一は今後10年考えにくい」
気鋭の台湾研究者である松田康博・東京大学教授は 「中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低い」とみる。 十分な軍事力を持たないからだ。ならば、東沙諸島や金門島など台湾の離島を対象に、限定的に武力を行使することはあり得るか。 （聞き手：森 永輔） 台湾有事に人々の耳目が集まっています。まずお伺いします。中国は台湾を武力統一するつもりなのでしょうか。 松田康博・東京大学教授（以下、松田）：中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低いと思います。能力が足りず、今後10年くらいは考えにくいでしょう。 松田康博（まつだ・やすひろ） 東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域
コロナを知らなかった男と、気づけば「我が子」も生活困窮
それは衝撃的なコメントだった。 「最初は、何でみんなマスクをしてるんだろ～、って思ってたんですよ。なんでか分からなくてね。新型コロナウイルスだってことを知って、せきなどで感染すると聞いて心配になった」 いわゆるホームレスだったという男性が、テレビの画面でこう話していたのである（6月1日、NHK「首都圏ニュース」で放送されたコメントの大意です）。 感染を避ける情報が届かない 誰もが新型コロナのことを“知っている”という前提で、1年以上、コラムを書いてきたけど、大切な情報が届いてない人たちがいる、という当たり前に気づかされた。2001年の米国同時多発テロが起きたときに、その前から1週間、編集室にこもって仕事をしていた知人のディレクターが、久々に外に出て食堂のテレビでワールドトレードセンター（WTC）ビルが崩れ落ちる映像を見て、「ゴジラの新しい映画なのかなぁって思っていたんだよね」と、嘘のような
小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ
小泉進次郎氏ら自民党の若手議員が、子育て支援に使う「こども保険」など大胆な社会保障改革を打ち出している。その狙いを、中心メンバーの3人が座談会で激論を交わした。 日経ビジネスでは、「さらば『老害』ニッポン」と題してオンラインで連載を始めます。 連載第1回の小泉進次郎氏ら自民党若手議員による座談会は、日経ビジネス本誌特集「さらば『老害』ニッポン 10の提言」（5月1日号）に掲載した内容に加筆したものです。 （構成：庄司容子） 「高齢者優遇」と批判されている社会保障制度の改革を大胆に主張しています。「こども保険」など新たな枠組みを提言するのは、なぜでしょうか。 小泉進次郎氏：2015年末に高齢者に3万円の臨時給付金を配る議論が持ち上がりました。予算総額で4000億円もの規模です。一方で、少子化対策には財源がないと言う。これからどんな国、どんな社会を作るかという議論をしなければならないのに、高齢
業務システムのオープンソース化に舵切る米政府
まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS
それでも、英国がEUから出たい理由
6月23日、EU（欧州連合）残留の可否を巡り、英国で国民投票が実施される。6月に入り、世論調査では、離脱派と残留派の支持率が拮抗する状況が続く。つい数カ月前には誰も本気にしなかったBrexit（ブレクジット＝英国がEUを離脱すること）が現実味を帯びてきた。 仮に英国が離脱を決めた場合は、英国だけでなく、世界経済に影響が及ぶ。その詳細は、日経ビジネス2016年6月20日号のスペシャルリポートで報じた通りだ。 既に、金融市場にその影響が表れている。6月14日には通貨「ポンド」が対円で一時149円台前半に下落、2年10カ月ぶりのポンド安・円高水準となった。安全資産に向けて資金が逃避する動きが始まり、欧州安定国の国債に買いが集まった。ドイツの10年物国債は14日、利回りが一時、初のマイナスを記録した。英国内の経済も、今年に入って建設投資が手控えられるなど、景気減速の兆しが見え始めている。 経済への
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