楽天グループは6日、子会社の楽天銀行株の一部を売却すると発表した。保有分の約4分の1にあたり、足元の株価を基にすると売却額は約700億円。携帯事業の設備投資で発行した社債を巡り、2024年〜25年に8000億円規模の大量償還を控える。今後も同事業で多額の運転資金が必要だ。この1年で6000億円規模の資本性資金を調達したが、資金繰りはなお綱渡りだ。2550万株(発行済み株式の約15%)を海外市場
暖房機器製造のダイニチ工業は8日、新入社員を対象とした研修の一環で、同社の名物研修「30kmウォーク」を開催した。新型コロナウイルス禍で2019年4月以来3年ぶりとなる実施で、新入社員らは同期や先輩社員らとの結束を高めた。30kmウォークは1992年からダイニチ工業の研修として始め、今回で29回目の開催となる。同社本社から出発後、新潟市秋葉区にある小須戸地区ふれあい会館を折り返し
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
正社員には支給されるのに非正規の従業員はもらえない。正社員の恵まれた立場を象徴していた様々な手当が「同一労働同一賃金」の名の下に見直されている。それでも正社員と非正規を隔てる溝は容易には埋まらない。りそなグループは過去の危機を契機に、社員の区分を越えて人材を活用する制度を模索してきた。手当・休暇制度、広がる見直し「やはり給与が増えるのはうれしい。励みになる」。りそな銀行東京本社で「パートナー
日銀は18日、インターネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1~0.2ポイント下押ししているという。実店舗を持たずに商品を安く販売できるネット通販の伸長は、日銀が目指す2%の物価上昇率目標の壁となりそうだ。分析は物価や景気の分析を担う調査統計局の局員の論文として公表した。日銀がネット通販の拡大と消費者物価の関係を
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
【ニューヨーク=河内真帆】カジュアル衣料店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で会見し、米国内での生産は「あり得ない」と強調した。米国事業では年間20~30の出店余地があると分析し、物流網整備などを課題に挙げた。トランプ米大統領は米国で事業を手がける内外の企業に、米国内での生産や雇用拡大を求めている。輸出促進策で検討されている「法人税の国
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