国際的に活躍する人材を育てようと、文部科学省は英語教育の充実を検討していますが、民間の研究機関が中学生と高校生６０００人余りにアンケート調査を行ったところ、「将来自分が英語を使うことはほとんどない」と考えている生徒が４割を超えることが分かりました。 この調査は「ベネッセ教育総合研究所」が、ことし３月に行ったもので、中学生と高校生６２９４人が回答しました。 この中で、「大人になったとき、社会ではどれくらい英語を使う必要があると思うか」尋ねたところ、「いつもではないが仕事で英語を使うことがある」という答えが最も多く、中学生で５４％、高校生で５８．５％、「日常生活で外国の人と英語を話すことがある」が中高生ともに２０％余りでした。これに対して、「自分自身は将来、どれくらい英語を使っていると思うか」尋ねると、「英語を使うことはほとんどない」と考えている中学生が４４．２％、高校生は４６．４％を占め、英

東京証券取引所が、証券市場の活性化に向けて検討している株式の売買時間の拡大を巡って、夜間の取引市場の創設などを検討してきた研究会の報告書の素案が明らかになりました。 証券業界内に賛否両論があることを盛り込んでおり、２２日に開かれる研究会で、詰めの議論が行われます。 東証は、株式市場の活性化を目指して、現在、昼休みを挟んで午前９時から午後３時までとなっている売買時間を拡大するかどうか、有識者を交えた研究会を設けて検討を進めてきました。 このほど明らかになった報告書の素案では、午後３時にいったん取り引きを終えたうえで、昼間、仕事をしている人たちなどが取り引きできるよう午後９時から１１時を軸に「夜間市場」を開く案と、アジアの投資家らを呼び込むために午後３時半から５時を軸に「夕方市場」を開く案の２つが示されています。 素案では、東京市場が閉まったあとに株価に大きな影響を与える出来事が起きた場合でも

金融庁はこの１年間の金融検査の結果をまとめた報告書を初めて公表し、今後、人口減少により地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増すことが予想されることから、「今のビジネスモデルは成立しない可能性がある」として、危機感を示しました。 金融庁は報告書の中で、今後の地方銀行を取り巻く経営環境について分析し、人口減少の影響を受けて、２０２５年にはすべての都道府県で２０１２年に比べて中小企業向けの貸出残高が減るという推計を明らかにしました。 その一方、多くの地方銀行が中期的な経営計画の中で貸出金を増やすという目標を掲げていると指摘しています。 このため報告書では、「貸出の量的な拡大という今のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」として、事業モデルの変革を促しました。 地方銀行の在り方を巡っては、市場規模に比べて銀行の数が多すぎる「オーバーバンキング」だと指摘されており、金融庁が地方銀行の将来

「日本ＩＢＭ」がグループ内で行った自社株の取り引きが、法人税を免れるための不当な行為かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、日本ＩＢＭ側の主張を全面的に認め、およそ１２００億円の課税処分を取り消しました。 日本ＩＢＭは平成１４年から１７年にかけて、連結決算の対象となる持ち株会社を経由させる形で、アメリカのＩＢＭが保有していた自社株を取得しましたが、この取り引きで持ち株会社におよそ４０００億円の損失が発生したため、グループ全体では利益が出なかったと税務申告していました。 これに対し、東京国税局は持ち株会社はペーパーカンパニーで、一連の取り引きは法人税を免れる目的の不当なものだとして、およそ１２００億円を課税したため裁判になっていました。 ９日の判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「持ち株会社はグループの組織再編などで一定の役割を果たしているうえ、一連の取り引きも経済的合理性がないとは

認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの

来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、財務省は、政府が保有する株式を売却するための議論を１４日から審議会で始めることになり、郵政民営化から７年目で、上場に向けた動きが本格化することになります。 日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、政府は日本郵政の株式を売却して得た利益から、４兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 財務省は、来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、政府が保有する株式を売却するための具体的な議論を、１４日開く財政制度等審議会で始めることになりました。 日本郵政の株式の総額は、１２兆円を超えると見込まれ、その３分の２まで売却できるため、審議会では、株式市場への影響をできるだけ抑えるような売却の進め方や、投資家を幅広く募る方法などについて有識者の意見を聞くことにしています。 そのうえで財務省は、実際に株式の売却業務を手がける証券会社をことし秋をめど

政府は、今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策について、法律どおり消費税率を来年４月から８％に引き上げることを想定し、少なくとも５兆円規模とする方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月１日にも法律どおりの消費税率引き上げを決断することにしています。 安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年４月から引き上げる方向で検討しており、これに合わせて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しています。 新たな経済対策は麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣を中心に検討が進められており、来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げることを想定し、景気の腰折れを防ぐため、少なくとも消費税率２％分に相当する５兆円規模とする方向で調整に入りました。 具体的には、補正予算案を編成するなどの

西日本や東日本を中心に９日も猛烈な暑さとなり、四国で３９度を超えたところがあります。 １０日はさらに気温が上がり、４０度前後に達するおそれがあり、気象庁は熱中症に一層の注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、北日本では記録的な大雨になりましたが、西日本から東北南部では高気圧に覆われて強い日ざしが照りつけ、猛烈な暑さとなりました。 日中の最高気温は▽高知県の四万十市西土佐で３９度３分、▽宮崎県西米良村で３８度８分、▽甲府市で３８度７分などと、３９度前後の猛烈な暑さとなりました。 また、▽京都市で３７度２分、▽名古屋市で３６度６分、▽大阪市で３６度ちょうど、▽福島市で３４度８分、▽東京の都心で３４度５分、などとなっています。 気象庁の全国９００余りの観測点のうち、３５度以上の猛暑日になったのは２０４か所とこの夏、最も多くなりました。 １０日はさらに気温が上がる見込みで、日中の最高気温は▽

今月２２日の「土用のうしの日」を前に、大手スーパーの間では、うなぎの仕入れや、かば焼きの生産の時期を例年より早めるといった工夫でコストを抑えるなどして、高値が続くうなぎを割安な価格で販売しようという動きが相次いでいます。 シラスウナギの漁獲量が減少している影響で、スーパーなどで販売されるうなぎのかば焼きの価格は高値が続き、販売の減少傾向が続いています。 このため、大手スーパーの「ダイエー」は、最も需要が伸びる今月２２日の「土用のうしの日」までの３日間、全国２９０余りの店舗で国産のうなぎのかば焼きを去年より２０％値下げして販売しています。 このスーパーでは、例年、１月以降に行っていたうなぎの仕入れを２か月ほど早めるとともに、かば焼きを生産する工場の閑散期に加工を委託することでコストを抑え、値引きにつなげたということです。 一方、「西友」は、国産のうなぎのかば焼きの価格を去年よりおよそ１割実質

広島県呉市の山中に女性の遺体を遺棄したとして１６歳の少女が逮捕された事件で、警察の調べに対し少女は動機について、特定の相手とメッセージのやりとりが出来るスマートフォンのアプリで、「友人の元同級生から悪口を書かれて腹が立った」と供述していることがわかりました。 １３日、広島県呉市の山中で女性の遺体が見つかり、「友人を殺害して山に遺体を遺棄した」と自首した広島市の１６歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕され、少女は１５日午前、身柄を検察庁に送られました。 警察は、供述から遺体は少女が通っていた高等専修学校の元同級生で、先月下旬から行方が分からなくなっている１６歳の無職の少女とみて確認を急いでいます。 警察によりますと、逮捕された少女は、この学校で知り合った元同級生と特定の相手とメッセージのやりとりが出来るスマートフォンのアプリで互いに「友だち」としてメッセージを交換していましたが、その後の調べで、事

認知症の人や家族を支えようと、当事者と家族４０人余りが、認知症と診断されたときの様子や介護の体験を語る動画などを収めたホームページが完成し、１０日から公開されました。 このホームページは、医師や研究者などでつくるＮＰＯが作り、認知症の人７人と家族３５人が、動画や文章でそれぞれの体験を語っています。 この中では、最初に現れた症状や、認知症と診断されたときの状況、それに介護に当たるうえでの工夫などが内容ごとに分類されています。 このうち、５９歳のときにアルツハイマーと診断された男性は、「最初におかしいと思ったのは、字が書けなくなったことです。物がはっきり見えなくなった気がしました」と語っています。 また、５７歳で診断された男性は、「急に自分自身が自分でないような感じで、説明しようと思っても説明できなかった。非常に心細かった」と当時の心境を話しています。 さらに、認知症の父親を介護していた３０代

５日は、全国的に気温が高く、西日本では、強い日ざしが照りつけて３５度以上の猛暑日になりました。 ６日は、東日本などで猛烈な暑さが予想されていて、気象庁は、熱中症に十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、５日は、南から暖かく湿った空気が流れ込んだうえ、西日本や東海では、強い日ざしが照りつけて気温が上がりました。 日中の最高気温は、愛媛県新居浜市で３５度７分、高松市と宮崎県日向市で３５度６分、京都府京田辺市で３５度ちょうどなどと、九州や四国では局地的に猛暑日になりました。 東日本など雲が広がって日ざしが少ない地域でも、各地で気温が３０度前後になり、蒸し暑くなりました。 気象庁によりますと、このあとも気温はあまり下がらず、６日の朝にかけて西日本や東日本の各地で最低気温が２５度以上の熱帯夜になる見込みです。 ６日の日中は、太平洋高気圧の張り出しが強まって、最高気温は、埼玉県熊谷市で

公的年金の積立金の昨年度・平成２４年度の運用実績は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などにより、株価が上昇したことから、１１兆２２００億円余りの黒字となり、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降、最大の収益となりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」は、２日、昨年度・平成２４年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１１３兆円余りの積立金の市場運用の収益は、▽国内債券が２兆１２６３億円、▽国内株式が３兆３３１４億円、▽外国債券が１兆８２１８億円、▽外国株式が３兆７６２０億円、それぞれ黒字となるなど、合わせて１１兆２２２２億円の黒字となりました。 これは、独立行政法人による自主的な運用が始まった平成１３年度以降、最大の収益で、このうち、安倍政権が発足したあとのことし１月から３月の間だけで、およそ７兆６０００億円の

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」は、これまでより高めの商品でも買おうという消費者が増えているとみて、５００円を超える高価格のハンバーガーを初めて販売することになりました。 日本マクドナルドでは、低価格のメニューを増やす路線では売り上げが増えないとして、先月、一部のハンバーガーを値上げしたことなどから、売り上げは１４か月ぶりにプラスに転じました。 このチェーンでは、これまでより高めの商品でも買おうという消費者が増えているとみて、新たにこれまでで最も高い１つ５２０円から５７０円のハンバーガーを、今月から、販売することにしました。 普通の商品の２．５倍の大きさのハンバーグを使い、レタスやベーコンなども多めに挟んでいて、ボリュームを重視したということです。 大手ファストフード各社の間では、これまでワンコイン、つまり５００円玉１つで手軽に買えるメニューでないと売りにくいとされていて、

テレビ電波の送信が東京タワーから東京スカイツリーからに切り替わるのを前に行われてきたテスト放送の結果、これまでに関東地方の１０万余りの世帯で電波が十分届かず、アンテナ工事などが必要であることが分かりました。 ＮＨＫと民放各局は、今月中旬以降、連続して３時間から１０時間のテスト放送を行う予定で、受信状態を確認するよう視聴者に呼びかけています。 現在、関東地方周辺に向けたテレビの電波の送信は東京タワーから行われていますが、今月中のスカイツリーへの切り替えに向けて準備が進められています。 ＮＨＫと民放各局は、きちんと受信できるか視聴者に確認してもらうため、去年１２月から電波の送信をスカイツリーからに一時的に切り替えるテスト放送を行ってきましたが、これまでに１０万７０００余りの世帯から「きちんと映らない」という相談があり、アンテナの工事などが必要なことが分かりました。 電波が十分届かない世帯はさら