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「国を挙げた最大のチャレンジ」である「働き方改革」。ところが、その中身は問題だらけだ。3月28日、参議院議員会館で「働き方改革に物申す」院内集会を開き、約100人の参加者を前に赤木智弘、おおたとしまさ、中川淳一郎の3人と働き方改革の疑問点、問題点を共有し合った。その模様をお届けしたい。 常見陽平（以下、常見）：皆さんにまず問いかけたいことがあります。「働き方改革」にわくわくしていますでしょうか？ （場内シーン、一部苦笑） 生活が楽しくなるイメージは浮かばない 常見：この空気感がすべてを物語っているように思います。 安倍晋三政権は働き方改革を「国を挙げた最大のチャレンジ」と位置づけました。しかし、今行われている議論は、当初、掲げていたこととズレているのではないかと感じます。 当初は「ワーク・ライフ・バランス」の充実などが掲げられ、働きながら育児や社会活動のような「ライフ」の充実を可能にできる

日本銀行のマイナス金利政策導入から1年。金融の超緩和策にもかかわらず企業の資金需要は伸び悩むが、そんななか、快進撃を続けている分野がある。消費者ローンである。担い手は、かつて"サラ金"と呼ばれた貸金業者ではなく銀行だ。日銀が異次元緩和を始めた2013年度以降、銀行はこの分野を毎年約10%のペースで伸ばしている。2016年12月末のカードローン残高は、日銀の異次元緩和前から50％増の6兆円に上る。 しかし、日本全体でみれば、雇用は好調だし、個人預金もこの10年間で100兆円も増えている。お金に困って消費者ローンに頼る人は減少していてもおかしくないはずだ。消費者ローンが伸び続ける背景には何があるのか。この成長は持続可能なのか。 怪しげな業者が表舞台から消えた代わりに 2000年代初頭、ダンサーやチワワを使ったキャッチーなCMや、街頭でのティッシュ配布などを武器に、貸金業者の消費者ローン残高は1

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映画｢君の名は｡｣が大ヒットを飛ばしている。映画動員ランキングは3週連続1位。9月12日時点で興行収入62億円を突破し、100億円超えも視野に入ってきた。 数多くある人気の理由の中でも特筆されるのは、新海誠監督の持ち味ともいえる緻密な背景画である。誰もが知っている日常の風景が、新海監督の手にかかると、見ているだけで切なくなるような特別な風景に変貌する。実際に撮影した風景をベースとしつつ、「記憶の中にある思い出の風景」を描いているのだという。 「電車の走っている風景が好き」 新海監督の映画には、「鉄道のある風景」がしばしば登場する。｢雲のむこう、約束の場所｣（2004年）では、JR津軽線（青森―三厩間）が舞台の一つ。劇中で「南蓬田駅」として登場する蟹田駅は、本物以上に懐かしさにあふれる。｢秒速5センチメートル｣（2007年）は新宿駅、豪徳寺駅といった都会の駅やJR両毛線・岩舟駅が登場する。こ

「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズの庵野秀明が脚本・総監督を務める『シン・ゴジラ』が大ヒットを記録している。すでに映画を観た観客からは、熱量の高い絶賛の声が多数寄せられており、リピーターも続出している。 同作は、2004年の『ゴジラ FINAL WARS』以来、およそ12年ぶりの「日本版・ゴジラ」となるが、7月29日の公開から3週目にして早くも動員230万人、興行収入33億円を突破。これは2014年のハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』の最終興行収入32億円を突破する数字だ。 このペースでいくと、庵野が手がけた映画の中でも最大のヒット作となる『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』（2012年）の最終興行収入53億円を超える可能性は高い。東宝の単独製作で、同社にとっても社運をかけた大プロジェクトのひとつだが、十分結果を出しているといえるだろう。 「エヴァンゲリオンを意識したゴジラ作品」「多数の

東京のオフィスビル賃料は回復傾向が続いている。不動産サービス大手のCBREによると、都心部の築年数の浅い大型ビル（グレードA）の今年4～6月の月額想定成約賃料は、1坪当たり3万3600円と前年同期比で6.2％上昇。他のグレードも同様に改善している。 2007年ごろの不動産ミニバブル期において、東京全体（オールグレード）の空室率は1.2％まで低下。賃料は5万2350円のピークをつけた。が、リーマンショックを受けて市況は急激に悪化。その後も「2012年問題」と呼ばれた新築オフィスの供給過剰で低迷が長期化した。 現在は貸す側が強い売り手市場 しかし、景気回復で足元の空室率は3.7％まで改善。おおよそ5％が売り手市場と買い手市場の境目といわれており、現在は売り手市場だ。賃料も最悪期の1坪当たり2万9050円から、3万3600円まで回復している。 賃料上昇を牽引しているのは、1フロアの面積が広く取れ

――プライベートではジャズピアニストとしてCDを出したり、コンサートを催したりと、パナソニックの役員としては異色です。そもそもピアノを始めたきっかけは。 3歳のとき、隣に住んでいた子がピアノをやっていて、「私もやりたい」と言い出したのです。両親ともピアノを弾けたわけではありませんが、家庭教師を探してくれました。その先生に「この子は音感がいい。音楽教室に入っては」と勧められ、中学3年生まで音楽教室に通いました。 好きでしたね、音楽は。当時は家で父が聴いていたクラシックやジャズを、耳で覚えて弾いていました。自分の好きなものに、小さい頃に出会えたのはラッキーでした。 理工学部で心拍のリズムを研究 ――大学は慶応の理工学部。理系への興味はどこから湧きましたか。 小学校の高学年くらいから、人間の身体に不思議さを感じ、医者に興味を持ちました。大学は医学部を受けようと思っていたところ、物理の先生に聞いた

「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております」――。 3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。 東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。 免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ

昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ

元外資系証券のイギリス人有名アナリストが、370年続く伝統工芸を守る老舗企業の社長になる。映画のようなストーリーですが、本当の話です。そして、ここから学ぶべきことがたくさんあります。 私たちは、「日本の伝統は守るべきもの」とか、「職人さんは伝統工芸を守るために、皆、必死になっている」という固定観念を持っていませんか？ もちろん、日本の伝統文化にも伝統工芸にも、次世代に残していくべき素晴らしいものはたくさんあります。しかしながら、すべてを正しいものとしてひとくくりに語るのは、とても危険です。当たり前ですが、伝統工芸であっても、社会に必要とされていなければ消えていきますし、やるべきことをやらずにただ作るだけでは価値はなくなっていきます。 今日ご紹介するのは、元ゴールドマンサックス証券のトップ銀行アナリストから、神社・寺院などの文化財修復・施工業の漆塗りや彩色、錺金具の業界最大手である小西美術工

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［北京 ３１日 ロイター］ -中国の企業家、陳光標氏は３１日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）買収への関心を表明した。 同氏はこの件について２年以上前から検討しており、買収案の提示を真剣に考えているとした上で、１月５日にニューヨークでＮＹＴの「大株主」と話し合う予定だと語った。 「値段が適正なら買えないものはない」とし、ＮＹＴの企業価値は概算で１０億ドル程度と見積もったが、価格交渉には応じると述べた。 ＮＹＴの時価総額は現時点で２４億ドル。 ＮＹＴの広報担当者は、中国メディアの先行報道を受け、憶測にはコメントしないとした。 アーサー・サルツバーガー会長はこれまでに「ＮＹＴは売り物ではない」と言明しており、同社を支配するオックス・サルツバーガー一族が陳氏にＮＹＴを売却する可能性は低いとみられている。 アウトセル・リサーチのアナリスト、ケン・ドクター氏は、ＮＹＴの株式がクラスＡ、Ｂに分かれ

※対談の（上）はこちら 教育とラーニングの決定的な違い 伊藤 日本と米国は、教育とラーニングという違いがあるんじゃないかと思う。出題者が求める答えを返すと満点になるのが教育で、出題者の意図とは違うけれど、出題者をひっくり返すほどの答えなら満点になるのがラーニング。日本はまさに教育国家でしょう。権威にいかに従うかを教えている。規格品をつくる工場労働者を育成するためには必要かもしれませんが、多様化の時代になり、オリジナリティが求められるようになると、権威に従う人材より「それはちょっと違うんじゃない」と言える人材のほうが重要です。 波頭 メディアラボでは、どういうカリキュラムになっているんですか？ 伊藤 1人ひとりが自分でやりたいことを決めます。先生は学生をコーチングするという役割で、主体はあくまでも学生ですね。興味があることだから、積極的に、深く勉強する。でも日本では、興味があるから勉強すると

セコい方向にいく誘惑 ――過去8ヶ月、「東洋経済オンライン」を運営してきて、ページビュー（PV）はある程度上がってきたのですが、マネタイズが大きな課題になっています。 今のところ、収入の大半は広告なのですが、紙の広告に比べ単価が安いのが悩みです。とくに営業部員を介さず、アドネットワーク（多数のウェブメディアの広告枠を集めて、広告主に販売する仕組み）経由で広告を売る場合、単価は1PV＝0.1～0.3円というのが世間の相場です。この単価では、質の高いコンテンツを創り続けるのはなかなか難しいところです。ウェブメディアの広告単価を上げるために、何がカギになるでしょうか。 そこは僕も日々考えているんですが、クリアな正解はもっていません。今は、アドネットワークを使えば、スケーラビリティが効く。つまり、PVが増えれば増えるだけ、広告収入は青天井で上がって行く。PVが5倍になったからといって、営業部員を5