わたしはIT業界の片隅で9年間、Webサービスの企画やグロースハックのお仕事をしています。特にコミュニティサービスのグロースハック経験が一番多くて、30個近くのWebコミュニティの一生を運営側のひとりとして見守ってきました。 先日、今まで見たコミュニティサービスの死の経験を分析して一覧にしてみたところ、初期にクローズしてしまう理由がだいたい下記の10個に集約されるなと思ったのでメモしておきます。 -------------------------------- ①なんのコミュニティなのかユーザーが理解できないと死ぬ（そもそも会員数が増えない） ・・・コミュニティのコンセプトは一言で言えるか？アプリだったら、appstoreのスクショ4~5枚でユーザーに伝わっているか？ ②日常にアプリを開いたりログインするきっかけやアクションが少ないと死ぬ　（忘れられてしまう） ・・・一週間に何回くらいその

寺田私がマーケティングコミュニケーション部に着任した9年前は、インターネット広告が今ほど普及しておらず、まだテレビのマス広告が中心でした。しかし、この時すでに、「テレビCMを大量に流してもお客さまに伝わりにくくなった」と感じていました。情報があふれすぎていて、お客さまが企業の発信に関心を失っていたのです。 対策を考えるなか、2011年に渋谷のセンター街で「マウントレーニア」（チルドコーヒー）のフラッシュモブイベントをしたときに起きた、ある出来事にすごく手応えを感じました。 イベントのシャツを来てセンター街を歩いていたら、若者に「何をやっているのか」と声をかけられました。そこで商品やイベントについて1分ぐらい説明すると、「それってうまいんですか？」と聞くのでおすすめしたら、その若者は「それなら今度飲んでみようかな」と去っていったんです。直接話をすることで、人の心が変わった、伝わったことを実感

Twitterが、サービス上の暴力や嫌がらせを減らす取り組みの一環として、永久凍結の対象拡大などの新ルールの適用を開始した。 暴力や身体的危害についての新ルール Twitterルールの「攻撃的な行為」の「暴力および身体的危害」項目で、新たに以下のようなコンテンツを対象とする。 目的のために民間人に対し暴力を向ける組織に属すアカウント 政治的、宗教的、社会的な目的を前進させるための手段として暴力行為を奨励する特定のグループなど、暴力的な過激派組織によるTwitterサービスの利用を禁じる。 こうしたアカウントは永久凍結になる。 ただし、改革を行っている団体、平和的な解決に向けた手続きに現在関与している団体、民主的な選挙により公職に選出された代表者のいる団体については、例外が考慮される。また、軍または政府には適用されない。 例えば、ドナルド・トランプ米大統領は「民主的な選挙により公職に選出され

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

顧客の不満や苦情は、信頼獲得のチャンス？　エストニア発の“おわび”サービス「Sorry as a Service」とは。 ロンドンやエストニアで注目の“新しいSaaS”とは？ 「SaaS」といえば「Software as a Service」を指すのが一般的だが、英国・ロンドン、エストニア・タリン、フランス・パリでは異なる意味を持つ「SaaS」が注目を集めている。 その名も「Sorry as a Service」。現在ロンドンに本社を置く、エストニア発のスタートアップだ。“おわび”をサービスにしようという発想のビジネス。一体どのようなサービスなのか詳しくみていきたい。 ソーシャルメディア時代となったいま、消費者がプロダクトやサービスに不満を持ったとき、その不満をソーシャルメディア上で発信する傾向が強くなっている。企業側からすると、炎上などで信頼をあっという間に失ってしまうリスクが高まってい

By slimmer_jimmer シリコンバレーでは数多くのスタートアップが誕生していて、その多くは日の目を見ることなく消えていきますが、うまくいけば今や知らない人はいないほどの大企業に成長したDropboxやAirbnbのようになることができます。一体、成功したスタートアップはどのようにして最初のユーザー獲得に成功したのか、それぞれがとった当時の戦略がredditにまとめられています。 How startups such as Dropbox, Airbnb, Groupon and others acquired their first users. : Entrepreneur https://www.reddit.com/r/Entrepreneur/comments/2clqa3/how_startups_such_as_dropbox_airbnb_groupon_and/

インタビュー連載：Twitter幹部に聞く 来日したTwitter幹部に、素朴な疑問をぶつけるインタビュー連載。4日間にわたり、4本の記事を掲載します。 Twitterでは、著名人などに暴言を投げかける、いわゆる「クソリプ」が問題になっている。また、Twitterを通じ、虚偽のニュース「フェイクニュース」が拡散されることも少なくない。クソリプやフェイクニュースにTwitterはどう取り組んでいるのか。来日したプロダクト担当副社長キース・コールマン氏に聞いた。 ――Twitterのリプライで、暴言や罵詈雑言を浴びせられることがある。日本では「クソリプ」と呼ばれるが、対策は？ Twitterがここ1年で最もフォーカスしてきた問題で、たくさんの対策を採ってきた。まだ完成はしていないが、変わってきたと思う。 悪口や低品質なリプライを下に押しやったり非表示にすることで、ベストな返答が上に来るようにし

フリマアプリ「メルカリ」に関する疑問をユーザー同士で質問・解決するサービス「メルカリボックス」を、6月21日にメルカリが開設した。メルカリのアプリ内またはWebブラウザから利用できる。 ユーザーが投稿した質問に対して、メルカリで一定数以上の取引経験があるユーザーが回答できるサービス。メルカリのカスタマーサポートもサイト内を巡回し、誤った回答がないかチェックする。 メルカリは、ユーザーからの問い合わせに24時間以内に対応しているというが、メルカリボックスも利用してもらうことで、よくある疑問・質問は問い合わせ前に回答を見つけたり、ほかのユーザーから回答を教えてもらえるとしている。 今後、正しい回答を上位に表示する仕組みの実装や、メルカリボックスの利用を促進するキャンペーンなどを行う予定だ。 関連記事 メルカリ、アカウント転売の取り締まり強化　今月には逮捕者も アカウントを不正に作成し、売買する

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） ある店のWeb担当者（同一人物）の感想です。前者はブログを見たというお客が来店したときの感想です。後者は、そのブログのコメント欄に罵倒のつぶてが投げられていたときのこと。心が折れて、しばらくは投稿できなかったといいます。 どれだけ正しいことを言っても批判されることはあり、むしろ「批判されるぐらいでなければ、ブログやツイートは意味がない」とは、炎上商法をあおるものではなく、一面の真実です。 ネットで話題になること

ここ一週間、記事広告タイトルのPR表記や広告表記の有無の問題の議論が盛り上がっているようです。 起点になったのは、バズフィードによる人気ライターのヨッピーさんインタビュー記事。 ■「おもしろい広告」ってどうやって作るの？人気ライターのヨッピーさんに聞く インタビュー自体は非常に良いインタビューだと思うのですが。 この記事中で、ヨッピーさんが「記事のタイトルにもPRと入れろ」という人達に対する反論をしている発言に刺激される形で、ウェブ業界では有名な編集プロダクションのノオトの宮脇さんがFacebookで同意する言及をしたことが発火点になっています。 まぁ、正確に言うと、元々は確か昨年末に誰かが、ヨッピーさんはなぜ自分の記事広告の件名にPR表記をいれないのだろう、という趣旨の問題提起をしたのがきっかけで、宮脇さんと、ネットウォッチャーとして有名なおおつねさんを中心にした人達が平行線の議論になっ

DeNA騒動は、DeNA一社の特殊な騒動と片付けて良いのでしょうか（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） WELQを起点とする一連のDeNAまとめサイト騒動の調査報告書が公開されてから、もう2週間が経過しました。 この間、何度か自分の考えを記事にまとめようとしながらも、色んな記事の解説を読みながらモヤモヤしながら、ズルズルと整理できないまま今日に至っているのですが。 昨日（正確には一昨日）、MERYの新代表にまさかの江端さんが就任というニュースもあり、状況も変わってきそうなので、現段階での自分の考えを公開しておきたいと思います。 ■公開停止中のDeNA「MERY」に新代表が就任ーー再開の可能性を模索 正直、このDeNAコピペメディア騒動ほど、個人的に消化に悩んでいる騒動はありません。 何しろ公表された報告書は全文で277ページ。 私自身もスマホで軽く飛ばし読みしはじめまし

一方で問題もあった。まとめ作成者が作ったまとめの中には、明らかに他者の著作権を侵害しているものが散見された。LINE側はコンテンツの監視を十分に行い、不適切なものは削除していると表明しているが、それでも、残っているものは残っている。 事実、メディア関係者や個人ブロガーなどからはNAVERまとめにコンテンツを盗用されたという声が多く挙がっており、なおかつ、その後の対応に誠実さが見られないという非難も寄せられている。 クマムシ博士はLINE株式会社に抗議します - クマムシ博士のむしブロ NAVERまとめがサービスを見直すべき3つの理由 このような外部の反応は、DeNAのキュレーション問題が発覚したこの数ヶ月の間に発生したわけではない。ここ数年ずっと言われていたことだ。それがこのタイミングで顕在化しただけである。 キュレーションは、常に問題を抱えていた。 それを認識していたからか、LINEは1

医学部卒のライター兼編集者・朽木誠一郎氏の記事に端を発し、医療系サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめDeNA（ディー・エヌ・エー）が運営するまとめサイトが次々に休止に追い込まれました。 また、DeNA以外が運営しているキュレーションサイトも次々と閉鎖されるなど、その影響はとどまるところを知りません。 この問題については、企業としての倫理の問題、著作権法上の問題、薬機法上の問題、記事内容を信じた人が損害を被った場合の法的責任の問題など法律的/社会的な問題が複雑に絡まり合っています。 私は個人的には「顧客に価値を提供できないサービスが存在する意味はない」と考えていますので、今回のWELQ閉鎖は当然だと思います。 ただ、今回の問題の複合的な側面のうち、著作権法上の問題、つまり著作権的にどこからがアウトで、どこがグレーなのかについて正確な知識や情報をなるべく沢山の人に持って頂きたいと思っています

LINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」が来春から提供へ。AIによる自動応答の仕組みも。 LINEは11月16日、LINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」を来春をめどに提供すると発表した。自社のWebサイトや電話窓口などへの問い合わせに、LINEのビジネスアカウントを通じて回答できるサービスで、人工知能（AI）による自動応答も利用できる。 LINEのビジネスアカウントのオプションとして提供するサービス。LINEの自社アカウントや、LINEへの誘導ボタンを設置した自社のWebサイトへの問い合わせに対し、LINEアカウントで返答できる。 カスタマーセンターでの有人対応と、AIによる自動応答を相互に切り替えることも可能。AIは事前に登録するFAQをベースに回答する仕組みだ。ユーザー

ニコニコ大百科というサービスの、企画・開発・運営を３年間やらせてもらった。その幸運に感謝している。 当初は、MediaWikiというWikipediaと同じシステムを改造して匿名掲示板をつけるだけ、という予定だった。実際にMediaWikiの改造をはじめたところ、かなり制約が多かった。「HTML書けるようにしていいですか？」「１から実装していいですか？」と会議で無茶な要求を通し、「Ruby最近書いてなくて忘れそうだからRubyを採用」などのいい加減な実装プランを受け入れてくれた関係者には感謝してもし足りない。 ニコニコ大百科に、「ニコニコ大百科:楽しく過ごすために」という記事がある。僕が初版を書いた記事だ。この記事、結構気に入っている。 小学生４年生くらいのころ、OMRONの2400bpsモデムをオヤジが家に持ち込んできたときから、僕のネットワークライフは始まった（音響カプラじゃないところ

日本のインターネットやウェブの未来を議論した代表的な書籍と言えば、やはり梅田望夫さんの「ウェブ進化論」と中川淳一郎さんの「ウェブはバカと暇人のもの」の2冊でしょう。 先日書いたこちらの記事には様々な反応を頂きましたが。 ■ネットで批判されるのが嫌ならネットで情報発信なんかやめた方が良い これを書いていて改めて思い出したのは、この2冊を巡る議論です。 この記事で一番言いたかったのは、ネット上の誹謗中傷問題と、ウェブサービスであるNewsPicksの仕様やクリップ是非問題を混ぜて議論しない方が良いのではないかということなんですが。 一方で、やはりネット上の誹謗中傷問題は大きな問題なのは間違いありません。特に個人的にも強く問題と感じているのが、誹謗中傷への対策の議論は10年以上前からやってるはずなのに、未だにたいして状況が変わってないという現実です。 日本には、バカとヒマ人のものではない、生産的

三菱地所が海外企業や国内のベンチャー企業を対象にオフィス誘致や事業開発支援を行っているEGG JAPAN（日本創生ビレッジ）は11月28日、国内外で注目されているウェブサービス運営企業のコミュニティ構築担当者をゲストに招き、コミュニティの重要性や今後の可能性について考える「The Power of Community 日本とU.S.のコミュニティマネージャに聞くコミュニティの力」を開催した。 「コミュニティを作る。価値を創造する。」と題したパネルディスカッションでは、ピンタレストジャパンの大石結花氏、クックパッドの中山亜子氏、TwitCasting（ツイキャス）を運営するモイの丸吉宏和氏が登壇。Sansanの日比谷尚武氏の進行のもと、コミュニティ運営における各社の工夫が語られた。 会は日比谷氏がいくつかの疑問をキーワードとして挙げ、それに各社が答えていく形で進行。「コミュニティマネジメント

ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした問題について、匿名の尊重を訴える文筆家の松岡美樹氏に話を聞いた。 粘り強いコミュニケーションが道開く ――松岡さんは匿名主義という理解でいいのですか。ITジャーナリストの佐々木俊尚さんの「オープンID」や弁護士の小倉秀夫さんの「共通ID」といったネットIDの考え方に対しては、どのような立場を取りますか。 松岡　主義というより、匿名で情報発信したい人の権利が守られるべきという立場ですね。実名制はデメリットの方が多く、たくさんの人が気軽にネット参加できる世の中の方が面白いということです。ネットIDについては、佐々木さんにちょっと近いですが、私としては、ある程度縛りが強くなるとネットの良さが失われていく気がします。オープンIDは、誰がやり、誰がコストを負担するのかという問題があり、現実論から実現が難しいのではとも考えています。普