福岡市地下鉄七隈線の博多駅で乗降車する人たち＝福岡市博多区で2023年8月24日午前7時52分、平川義之撮影 3月に福岡・天神地区から博多地区まで延伸開業した福岡市地下鉄七隈（ななくま）線で、混雑が深刻化している。市交通局は例年なら3月のダイヤ改正を、半年以上も前倒しする異例の対応を断行。「ここまで混むとは…」。担当者が思いもしなかったこの事態、なぜ起きたのか。 「通勤時間帯は毎日、かなりの満員で、車内で身動きが取れなくなりました」。通勤で賀茂駅（早良区）から博多駅（博多区）まで七隈線を利用している会社員、西村奈津さん（48）が苦笑いする。 七隈線は天神南駅（中央区）から橋本駅（西区）の約12キロを結び、2005年2月に開業。23年3月27日には、天神南駅から博多駅までの約1・6キロが延伸した。 西村さんはそれまで、渡辺通駅（中央区）で西日本鉄道の路線バスに乗り換えて博多駅近くの会社に通っ

袴田巌さんの再審開始が確定し喜ぶ支援者ら＝東京都千代田区で2023年3月20日午後4時33分、宮武祐希撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（87）の再審請求で、東京高検は20日、地裁に続き再審開始を認めた13日の東京高裁差し戻し審決定について、最高裁への特別抗告を断念すると弁護団に通知した。抗告期限は20日だった。21日午前0時を過ぎれば袴田さんの再審開始が確定する。袴田さんが無罪となる公算が大きくなった。 死刑囚の再審開始決定が確定するのは87年の島田事件以来36年ぶりで5事件目。過去の免田、財田川、松山、島田の4事件ではいずれも死刑囚の無罪が再審で確定している。

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

成田空港開港直前に占拠された管制塔。屋上に逃げた管制官を警察のヘリコプターで救出した＝千葉県成田市の成田空港で1978年3月26日、横井直樹撮影 成田国際空港の管制塔が1978年の開港直前に、空港建設に反対する若者らによって一時占拠されたことを、どれだけの人が知っているだろうか？　空港設置の閣議決定から7月4日で丸55年。地元との合意なしに突如決まった空港建設は、大きな反対運動を引き起こし、衝突で多くの死傷者を出した。管制塔を占拠したメンバーと、反対派と対峙（たいじ）して空港建設に奔走した当時の現場の担当者の証言から、何があったのか上下2回で振り返る。＜下は7月4日掲載予定＞ 排水溝に一晩、潜んで突入 開港予定日前の日曜日だった1978年3月26日午後2時過ぎ。管制塔最上階（16階）で、当時31歳の占拠メンバー、中川憲一さん（74）は、両腕を広げたほどの幅で並ぶ、ファイルにとじられた書類を

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高

北海道新聞の女性記者（22）が取材の際、国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授（調査報道論）は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。

大手化粧品会社「DHC」（東京都港区）が自社の公式ウェブサイトで、「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」など、朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめるような文章を吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載した。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家からは「社会的影響力のある大手企業による差別扇動であり、責任は大きい」と批判の声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 批判が集まっているのは、DHCの公式通販サイトに掲載された「ヤケクソくじについて」と題した11月の吉田会長名の文章。自社サプリメントを他社の商品と比較する内容で、「DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っている」などと記述。競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さない

愛知県の大村秀章知事に対する解職請求（リコール）運動に取り組んでいた「愛知100万人リコールの会」会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が健康上の理由で運動終了を宣言したことを受け、名古屋市の河村たかし市長は9日、報道陣に対し「やって良かった。もう1回やるという説もある」と述べ、大村知事をけん制した。一方、大村知事は同日の記者会見で、「リコール運動の首謀者は河村市長だと聞いている。悲しい哀れな人だなとの思いは変わらない」と話した。 リコール運動は、2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視。8月下旬に始まった運動では署名数が今月4日提出分で計43万5231人分と解職の賛否を問う住民投票に必要な法定数の約半分にとどまり、成立は困難な状況だった。高須院長は7

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい

米国での警察官による黒人男性の殺害事件を受けた抗議デモに関し「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人ぐらいだが、警察官は1万人に1人の割合で黒人に射殺されている」という情報がツイッターで拡散されている。この情報は、フォロワーが11万人を超えるアカウントが9月1日に投稿し、5日時点で約2300回リツイートされ、「いいね」が7500以上付いている。しかし、米国の統計を調べたところ、根拠不明の情報だった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 このツイートにはテニスの大坂なおみ選手が黒人差別に抗議するマスクを着用して全米オープンの試合に臨んだことを伝える記事と共に「どう考えても黒人の治安が悪すぎる」「警官も正当防衛すらできてない状態」「都合の悪い統計に目を瞑（つぶ）った発言は止めろ」などと書かれている。 まず「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人」について調べた。 期間明記されず

黒人に対する警察などの暴力行為を含む人種差別に反対する形で始まった運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ、BLM）」。テニスの全米オープンで12日に優勝した大坂なおみ選手が支持を表明したこともあり、日本でも注目されている。ただ、日本語圏のSNSの一部ではBLMへの激しい攻撃も見られ、大坂選手への批判も続く。なぜなのか。探ってみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「BLMはテロ」日本語で批判　本来は貧困や暴力対抗が起点 「BLM暴動で家を焼かれた人、殺された人がいる」「BLMは極左暴力集団でテロリスト」「BLMは米国での差別横行を強調する中国共産党のプロパガンダ」「BLMはアジア人の差別については何も言わない」。ツイッター上には、BLMを非難する日本語の投稿は少なくない。 大坂選手は優勝後の記者会見で、人種差別の問題について「みんなに議論してほしかった」とBLM支持表明の

ＪＲ水沢江刺駅（岩手県奥州市）の新幹線の発車メロディーに、奥州市出身のミュージシャン、故大滝詠一さんの「君は天然色」が採用され、１０月１日から流れることが決まった。 同市が９日、発表した。上りは曲のサビの部分、下りは冒頭部分がそれぞれ１５～２０秒程度流れる。 地元有志が、昨年から導入を求め署名活動…

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。