緊急避妊薬がやっと使えるようになりました。 - 河野美代子のいろいろダイアリー
このブログでも度々書いてきましたが、いわゆる「アフターピル」、緊急避妊薬がやっと日本でもこの五月の末から使えるようになりました。本当にやっとです。これまで世界中のほとんどの国で使われていたのに、日本だけ、本当に日本だけがこの薬の使用を許可されていませんでした。 だから、日本では、代わりに中用量ピルを四錠から六錠も飲むという、副作用が強く、しかも有効性が低い方法を取るしかありませんでした。 レイプされた、またはコンドームが破れてしまったというような緊急の事態が起きたなら、その７２時間以内に「ノルレボ錠」を二錠飲みます。 日本の治験での有効性は８１．０％。臨床試験を行ったのは６３例。そのうち１例が妊娠しました。世界の臨床試験では、１１９８例に同じ種類の同じ量の一回投与をして、うち１６例が妊娠。妊娠阻止率は８４％でした。 それにしても、日本でたった６３例の治験をするだけで、どうしてこれだけ認可ま
性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。 同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。 ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。 性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。
厚生労働省に確認中。てんかんとホメオパシー。｜てんかん（癲癇）と生きる
てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。同情されるためでも、てんかんをめぐる世情を糾弾するための日記でもありません。 プロフィール [ルームを見る|なうを見る] ニックネーム：moon-3 自己紹介： 私は四十代の男です。（どんなヤツであるかはルームをご覧ください） 幼稚園児のとき園内で、側頭部を陥...>>続きをみる ブログジャンル：健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ブログ異変。 腰痛と鬱に関係があるとは。 なぜ、という虚しい問い。ホメオパシー死。 なんだか自分が正常に思えてきたのは錯覚か。 おひさしぶりです。現在のこと。 てんかんの子供、との付き合い。遊び、引率、など。 西原理恵子“さえ”、鬱だった。 朝の目覚め。生きているのだな。 獣医師につい
漢方薬に保険が効くようになった経緯
経緯 １９６７年１０月、国は事務局長通知の形で、製薬会社が新薬を申請するときに、二重目隠し法による臨床試験のデータを提出するよう規定しかし、１９６７年１０月以前に許可された医薬品は既得権として免除１９７０年にこの問題が国会で取り上げられ、１９７１年から旧薬の再評価の申請を受け付けた。提出すべき二重目隠し法による臨床試験のデータを持たない漢方製薬会社は最大の危機に見舞われた。その当時、中国では圧倒的に不足していた西洋医と西洋医薬品を補う苦肉の策で、西洋医学と中国医学を併列させる洋中合作の医療体系を確立していた。そのことが、日本国内で「漢方・針・灸」に西洋医学と対等の評価が与えられたかのような幻想が広がり、マスコミもそれをあおり続けた。漢方の大手メーカーが市民運動を企画して、「東洋２０００年の歴史が証明している漢方を健康保険に採用せよ」と多数の医師や市民の署名を厚生大臣に提出。当時の日本医師会
【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴｜薬事日報ウェブサイト
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
「みみっちい話」その後 - 河野美代子のいろいろダイアリー
先日、正確には１０月６日、「みみっちい話を聞いてください」と書きました。とても恥ずかしい話しなのだけれど、どうにも憤懣やるかたなくって。一応、どう書くか考えたけれど、怒るのも、ちょっと。こういうお金の話は、とても言いづらい物です。考えた末、こういう愚痴のスタイルをとりました。 本当はもっと書きたいこともあるのですが、しつこくなってしまうので、あの程度にしたものです。皆様、沢山のコメントありがとうございました。とてもありがたかったです。 ところが、私のこのブログをどなたか分からないのですが、「はてなブックマーク」というサイトに貼り付けて（？）下さった方があるのです。そこで話題になっているとお知らせをいただいたので、覗いてみました。この「はてなブックマーク」というものがどういう仕組みのものなのかが、まだよく分かっていないのですが。 でも、覗いてみて、びっくりしました。多くの方が、私のブログに対
妊娠検査薬のネット販売規制について。 - 河野美代子のいろいろダイアリー
薬の販売が大幅に変わった。一体、突然、どうしてこんなことになるのだろうか。コンビニで、自由に薬が買えるようになる一方、ネットの販売は禁止。 すでにいろいろな人がいろいろな意見を言っているので、全般的なことは言わない。私は、「妊娠検査薬」について言いたい。なぜこれがネット販売できなくなるのか。 検査薬になぜ「副作用」があるのだろうか。尿で検査をするのに、なぜ体に害があるのか分からない。そもそも妊娠しているかどうか知ることは、とてもプライベートな行為だ。人にあれこれ詮索されたくないという人も多い。妊娠がうれしい人ばかりとは限らない。 今、私の現場では、自分の妊娠の診察を受けに来る人の80%はすでに自分で検査をしている。検査で「陽性」とでて、それから診察を受けに来る。今、市販されている検査薬はとても感度が良くて、早くに分かる。それを自分で知ることによって、行動を決めることもできる。まだ超音波で分
ワクチンが足りない：日経ビジネスオンライン
世界中が新型インフルエンザウイルス（H1N1型）の脅威にさらされている。4月29日、世界保健機関（WHO）は警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げた。これは2つ以上の国で人から人への感染がある状況。世界的な大流行（パンデミック）の一歩手前だ。 重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際、WHOの責任者だった自治医科大学の尾身茂教授は警告する。「感染の広がりでは既にSARSを超えた。今後はウイルスが変異して毒性が高まる恐れがある」。 予防接種に及び腰 日本でも感染予防が急務だ。だが“武器”であるワクチンの供給不足が大きな問題として浮上している。舛添要一厚生労働相も「ワクチンの製造ラインに限りがある。季節性インフルエンザのワクチン製造を一時停止しても優先したい」と発言している。 季節性インフルエンザの感染者は多い年で約1000万人、死者は約3万人に上る。そのワクチン接種ができないとなれば、体力
ワクチン拒否者について | 内科開業医のお勉強日記
ジャーナリストとやらが、アンチ・ワクチンにいかに洗脳されているか、今までも取り上げてきた木村太郎談｢はしかで死ぬ人よりもワクチンで死ぬ人が多い｣ 2008年 02月 25日 はしか：”現状は世界の恥” ： 日本の世相・メディアによる健康被害の実例 2007年 05月 09日 彼らの無知？あるいは、商売上の反ワクチン的言動による社会的損失は計り知れないものがある。 “ワクチン拒否は個人の疾病リスクを増加させるだけでなく、社会全体のリスクを増加させてしまう。 ワクチンによる予防効果の結果、いくつかの疾患が減少した結果、大衆の記憶が薄れ、特定の患者のワクチンリスクに関心が移り、リスク・ベネフィットが、ワクチンリスク偏重となる。” 日本における、反ワクチングループと大多数のマスコミ、それらに影響された司法判断のにより、“ワクチン接種禍”騒動・・・真犯人はもちろん長期的観点や一時の感情的バッシングに
診療拒否と騒ぐ、毎日新聞 | 内科開業医のお勉強日記
あいかわらず、医者憎し・・・医者原罪説？の毎日新聞 これを放置して、そのうち桝添が“まことにすみません”と記者団にあやまれば、これが事実と誤認され、市井に固定化し、医者たたきの総仕上げってことになる（毎度おなじみの構図・・・） 行政へのクレームのみを根拠とし、裏付けを行わない一方的・意図的報道に走る毎日新聞プロパガンダ これが成功のあかつきには、市井の病院に新型インフルエンザ感染疑い患者があふれかえることとなる・・・せっかくの層別化診療を台無しにする ＜新型インフル＞東京の病院、過剰反応 発熱患者の診察拒否 5月5日2時31分配信 毎日新聞（魚拓） 新型インフルエンザへの警戒が強まる中、東京都内の病院で、発熱などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいることが分かった。都によると、２日朝～４日朝だけで計６３件に上る。新型への感染を恐れたためとみられるが、感染者が出た国への渡航歴など
イベントドリブンは勘弁してほしい - レジデント初期研修用資料
連休中日。外来は毎日大賑わいだけれど、検疫官の人たちが過労で倒れそうな 勢いで頑張っているからなのか、今のところはまだ、新フルエンザ発生、という話は伝わってこない。 人も増やすみたいだけれど、空港は、今の時点ですでに限界超えているのに、 このままのやりかたを引き継ぐと、ゴールデンウィークあけの入国ラッシュは大変なことになると思う。 実際のところ、自体はまだ始まったばっかりで、連休あけて、むしろ感染可能性を抱えた人が 入国するのはそれからなんだけれど、ぎりぎりの体制が、いったいいつまで続くのか、 検疫官の人たちはたしかに頑張っているのだろうけれど、上の人たちは、いつまで「頑張る」状態を 続けるつもりなのか、よく分からない。 縦深は大切 実は政府に何か策があって、どこかで「こういうこともあろうかと」みたいな演出狙ってるならいいんだけれど、 むしろ何となく、「日本だけは大丈夫」的な、上の人たちが
周産期医療：現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。 しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科
介護認定新方式 民医連が検証/ヘルパー週１０回→３回/生活壊す軽度判定続出/厚労省も認める
全日本民主医療機関連合会（民医連）が四月実施予定の新しい要介護認定方式にもとづいて一次判定を検証したところ、十二人の介護保険利用者のうち九人が現在の要介護度より軽度の判定が出ました。二日に都内で記者会見を行って発表しました。認定新方式による個別の利用者への影響が明らかになるのは初めてです。 検証は、認定方式の変更による影響を受けそうな利用者について、聞き取り調査の新しい判断基準と一次判定のコンピューターの新しいしくみを使って行いました。 肺がん末期で入退院を繰り返している七十三歳の車いすの男性は現在、「要介護１」です。ところが新しい認定方式では「要支援２」に下げられます。週に九回利用しているヘルパーを最高でも週三回しか利用できなくなり、食事、排せつ、入浴、掃除の援助が不足し、生活が破たんしてしまいます。 先天性の股関節症などがある六十八歳の女性は「要介護１」から「要支援２」に下がります。病
卵巣がん「薬がない」 「世界標準」も国内未承認／保険きかず患者は悲鳴 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
がんの中でも抗がん剤が比較的効きやすいといわれる卵巣がん。しかし、世界中で使われている薬の多くが日本では承認されておらず、患者は保険治療を受けられなかったり、高額な自己負担を余儀なくされたりしている。このため患者団体は昨年１０月から、薬の早期承認を求める署名活動を実施、厚生労働省への提出をめざし準備を進めている。（平沢裕子） 「薬代だけで月に２０万円かかり、これまで２００万円は使っている。こんなにお金をかけて嫌だなぁ、夫に申し訳ないなぁと思うと、今度は薬が効かなくなってくる。ほんとに情けないけど、生きるためにはこれしか方法がないんです」 千葉県浦安市の主婦、相田欣乃（きんの）さん（６９）は、言葉を詰まらせながら、自身が置かれた状況を説明する。 相田さんは平成１７年５月に卵巣がんを発症、抗がん剤治療などで良くなったものの、１８年７月に再発した。再発当初は保険適用の抗がん剤を使ったが半年で効果
１４病院が搬送拒否 兵庫・伊丹の男性死亡 - MSN産経ニュース
兵庫県伊丹市の男性＝当時（６９）＝が先月、交通事故で救急搬送された際、近隣の１４病院が医師の不在などを理由に受け入れを拒否していたことが４日、分かった。男性は事故から約１時間後に同市内の病院に搬送されたが容体が急変し、約２時間後に出血性ショックで死亡。救急医療体制の不備がまたも浮き彫りになった。 市消防局などによると、事故があったのは１月２０日午後１０時１５分ごろ。自転車で同市内の県道を横断していた男性はバイクと衝突、全身を強く打って重傷を負った。約１０分後に救急車が到着し、救急隊員が現場で大阪、兵庫両府県の５市１４病院に受け入れを要請したが、「専門医がいない」、「ベッドに空きがない」などの理由で断られた。 この事故では、バイクの男性も重傷を負い、救急隊員はこの男性の方が症状は重いと判断、まず３次救急病院に指定されている同県西宮市の病院に搬送。 自転車の男性は血圧や脈拍が安定するなど容体の
医学部の定員の削減を望んだのは誰で、何故か。 - la_causette
医師過剰論って、歴史が古いのですね。 昭和48年05月09日の衆議院文教委員会で、文部省大学学術局長の木田宏氏は、 文部省といたしましても戦後、特に昭和三十年代の初めごろから理工系の学生増ということに勘案いたしまして、昭和二十年代に医学者、医師養成の定数をしぼり過ぎたのではないか。また、他の分野の拡大とあわせて医学系の定員増その他も考えるべきではないかということで、国立大学の医学部の定員増その他を進めようといたした時期もございました。しかし当時は医師会あるいは厚生省当局におきましても、医師が過剰であるということのゆえをもって医学系につきましては理工系倍増の措置をとりました際にも、非常にきびしい抑制意見をちょうだいしてまいったのでございます。そうした雰囲気がございましたために、理工系倍増その他の際に、多くの大学の新設の要求はございましたけれども、医科大学の新設要求は出てこなかった。設置申請主
妊婦たらい回し防止 医師の情報自動で登録 厚労・経産省 新システム開発へ - MSN産経ニュース
東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、厚生労働、経済産業両省は１０日、医師の稼働状況や受け入れ可否を判断できる最新鋭の情報伝達システムの共同開発を行うことを決めた。舛添要一厚労相と二階俊博経済産業相が同日、合意した。 現在のシステムは、「空きベッドの有無」「手術の可否」など受け入れ状況を「○」「×」で表示できる東京都のネットワークシステムが周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。だが、先月上旬、都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られて死亡した際には、受け入れが「○」となっていた３つの病院が、実際には搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことなどが原因だった。 このため、同問題を所管する厚労と、医療技術開発を支援する経産の両省大臣は改善策に乗り出すことで一致。具体的には、産科や脳外科といった救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携
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白血病患者殺人：高額特効薬使用 犯行の母親「治療に金」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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