以下は、本年9月17日にAMSEA関係者・受講生、社会と芸術フォーラム関係者に送付した文書です。私たちなりの取り組みと対応、方向性を示したものです。MeToo運動を支持する立場から可能な限り、誠実に対応してまいりたいと考えております。 /////////////////////////////////////// 社会の芸術フォーラム、AMSEAにてご協力いただいているみなさま 社会の芸術フォーラム、AMSEAへの多大なご尽力を誠にありがとうございます。本メールは、おそらくは多くのみなさまを困惑させてしまう事案について、ご説明させていただきたく思い、送信させていただきました。 すでにご存じのかたも多いかと思いますが、現代美術家のユミソン氏が、AMSEAスタッフの北田暁大、神野真吾さん、井上文雄さんの三名のパワハラを告発する文章をネットに公開されました。本件は、今のところ、ユミソン氏からの告

フリーランスの間で、労働組合やユニオンをつくる動きが目立ってきた。個人のライフスタイルに合わせた新しい働き方とされる一方、ときに「仕事中にけがをしても補償が不十分」「時給換算で最低賃金以下」といった条件を強いられる人たちもいるからだ。欧米などでは、フリーランスたちがユニオンを結成、労災制度や団結権などを得た例もあるという。日本において、労組やユニオンは労働条件改善の切り札となるのか。最前線で取材した。（文・写真：藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。　（週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整

沖縄県で最大の歓楽街・松山。多くの飲食店がひしめくなか、大小さまざまなキャバクラ店も軒を連ねる。オーナーたちはどんな経緯から店を持ち、どのようにして店を切り盛りしているのか。キャバクラを営むオーナーの1人に、お金にまつわる事情を聞いた――。 “中箱”の経営で年収1300万円 「年収は2000万あるよ。キャバクラだけで1300万くらい。残りは昼職だよ」 そう話すのは、沖縄一の歓楽街・松山でキャバクラを経営する仲村（30、仮名）だ。開店に仲村が用意した資金は300万円。2人で経営しているので、開店の初期費用は合計600万円で済んだことになる。仲村は「初期費用は2、3カ月で回収できたかな」と話す。 キャバクラの世界では、女性従業員の人数に応じて、店のサイズを「大箱（おおばこ）」「中箱（ちゅうばこ）」「小箱（こばこ）」と呼ぶ。ちなみに、仲村の店は中箱だ。松山ではこの規模が最も多く、その分競争も激し

まずは『太陽の王子ホルスの大冒険」が作られた時代背景から考えてみたい。制作が始まったのは1965年、公開されたのは1968年、大作とはいえ、日本のアニメで３年もかけるのは異例のことである。1965年といえば、世界史ではアメリカがベトナム戦争に直接介入し始めた年として、世界史に記憶されている。1968年にはフランスで５月革命が起き、チェコスロバキアではプラハの春と呼ばれる変革運動があり、アメリカでは黒人解放運動のリーダーだったマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されている。一方、ベトナム戦争は激化していた。 そんな時代の作品である。『ホルス」に先立つこと3年前の1962年、大塚康生は東映動画労働組合の2代目書記長に選ばれた。この時の副委員長が高畑勲。大勢の人間が幾つかのグループに分かれて制作する長編アニメの現場において、労働組合の結成は必然的なものだったとも言える。 大塚は「作画汗まみれ」の

中世以来、つい200年ほど前まで、ヨーロッパ―アジア間の貿易は、一貫してヨーロッパ側の赤字でした。ヨーロッパではアジアの香辛料が大変珍重されていましたが、アジアではヨーロッパの品物で特にニーズの高いものはなかったのです。そのためヨーロッパは長い間、香辛料の対価として銀を充てるしかありませんでした。 18世紀になると、ヨーロッパでは香辛料以上に珍重されたものが登場しました。綿織物と茶です。綿織物はインドから、茶は清国から輸入されました。 「紅茶ブーム」で対中貿易が大幅赤字になったイギリス インドの綿織物はヨーロッパで大ブームになりますが、やがてヨーロッパが産業革命を迎えると関係は逆転します。安価に綿織物を作れるようになったヨーロッパからインドが輸入するようになってしまうのです。 一方のお茶ですが、これは輸入するしかありませんでした。特にイギリスでは、18世紀末に紅茶を飲む習慣が大ブームとなり

世界の美術品市場は推計約7兆5000億円。アート・バーゼルとUBSが2018年のレポートを発表アート・バーゼルとUBSが、2018年の世界美術品市場を分析するレポート「The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2019」を発表した。市場規模は推計674億ドル（約7兆5000億円）に達しているという。 世界最大級のアートフェア「アート・バーゼル」とスイス最大の銀行「UBS」が、2018年の世界美術品市場を分析するレポート「The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2019」を公表した。筆者は、文化経済学者のクレア・マカンドリュー博士。 昨年、世界の美術品市場は6パーセント成長し、市場規模は推計674億ドル（約7兆5000億円）に達したという。この10年間で2014年（682億ドル）に次ぐ2

日本の2018年「アート産業市場規模」は推計3434億円に。美術品市場は2460億円アートフェア東京を主催する一般社団法人アート東京が、約2万人を対象とした「日本のアート産業に関する市場調査 2018」を実施。日本全体のアート産業市場規模は推計3434億円に上ると発表した。 アートフェア東京の開幕を前に、同フェアを主催する一般社団法人アート東京（以下、アート東京）が、約2万人を対象とした「日本のアート産業に関する市場調査2018」を実施し、その結果を公表した。 同調査は、インターネットアンケート会社が契約するモニターを対象に、2018年9月28日～10月4日にかけて実施。調査はこれまで同様2段階で行われ、1次調査は政府統計をもとに、性・年代、職務状況（有職 / 無職）、年収（有職者は個人所得、無職者は世帯所得）を日本全体の分布に近いかたちで割り付け。2次調査は、「一定以上の国際経験がある」

10連休中の生活に困ったときの相談先リスト大西連 4月27日～5月6日までの10日間、新天皇の即位にともなう連休のため、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によってどのような形でおこなわれるのか、おこなわれないのか、はっきりしていません。 この公的支援の「不在」の問題について、私が理事長をつとめる〈もやい〉でも要望をおこないました。 「新天皇即位にともなう10連休中の生活困窮者施策についての要望」 4月16日には大口善徳厚労副大臣に要望書をお渡しましたが、その際に、副大臣から政令市等に対して、10連休中に生活困窮者やホームレス状態の人

美術館化する「メガギャラリー」。 その最新動向を探る アートマーケットの中で、大きな力を持つ通称「メガギャラリー」たち。彼らの動向は注目を集め、アートビジネスのあり方にも影響を及ぼす。アートマーケットに関するレポートと合わせながら、メガギャラリーの最新動向を探ってみたい。 文＝國上直子 ニューヨーク・チェルシーに建設中の「ペース」の新しいギャラリービル　Architectural rendering of the southeast façade of 540 West 25th Street, New York. Courtesy of Bonetti / Kozerski Architecture. 中国マーケットへの進出　先日発表された「The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2019」のなかで、国別マーケットシェアと、過去11

フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性（ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面）が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。 この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん（31）。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽（いんぺい）されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。 手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか／統合デジタル取材セン

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大阪市のトップと仲良しだといろいろといいことがあるんだなあ。 ・地下鉄構内のイベントに知人の業者を使う→800万円支払ったがイベントは中止。 ・交通局のシンポジウム開催の業者に知人を使う→1389万を支払う。 ・地下鉄ホームの壁画作成に知人の作家を使う→1496万2500円で内装工事。 ・外部審査を通さずに随意契約を19件（1億5700万円）行う。 ほかには ・職員が交通局に裁判を起こしたら呼び出して恫喝、それも訴えられる（交通局が）。 しかし、橋下さんは、自分で連れてきた局長を処分しないどころか、 ・「高く評価している」として、更迭する考えはないことを強調 実に橋下さんの人事らしい順調な運営ぶりで、今後が楽しみです。 ******* 駅の催事中止、大阪市に「損失」　交通局長の知人が提案：朝日新聞デジタル（2014年11月6日07時29分） 大阪市交通局が昨年中に計画し、８００万円を支払っ

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 市場動向 ＞ SAPが「社外AI倫理諮問委員会」を設置、欧州のIT企業で初 AI AI記事一覧へ [市場動向] SAPが「社外AI倫理諮問委員会」を設置、欧州のIT企業で初 2018年10月12日(金)IT Leaders編集部 リスト 独SAPは2018年9月18日、AI（人工知能）に関する行動規範を記したガイドラインを刷新し、欧州のテクノロジー企業で初となる外部AI倫理諮問委員会を設置したと発表した。研究機関、官公庁、産業界からの専門家で構成される同委員会は、SAPの開発、戦略、人事部門幹部からなる社内のAI運営委員会と連携して原則を採用し、さらにそれらの開発を行うという。 SAPジャパンが2018年10月12日付けで発表した資料によると、SAPは、AIに関する行動規範を記したガイドライン（画面1）の刷新に伴い、欧州のI

金融庁が、コンピュータープログラムを使って1秒間に何千回もの頻度で株式売買を繰り返す「超高速取引」（High frequency trading＝HFT）の規制に向け検討に着手した。HFTが株価の乱高下の要因になっているとの批判を受けたものだ。 欧米はすでに規制に動いており、実態調査を踏まえて金融審議会（首相の諮問機関）で規制のあり方を話し合うが、市場関係者からは反発も予想される。 コンピューターが1秒間に数千回の売買を繰り返す 2016年5月13日、金融審の有識者会議「市場ワーキング・グループ」（座長・神田秀樹学習院大法科大学院教授）の初会合が開かれ、金融庁はHFTを巡る市場の公正性や効率性、投資家間の公平性やシステム面への影響などを主な論点として示した。 HFTとは、株式市場で人工知能（AI）が組み込まれたコンピューターを使い、1秒間に数千回とも言われる頻度で売買を繰り返す取引手法。株