あいちトリエンナーレへの補助金不交付を巡り対立する萩生田文部科学大臣（右）と大村愛知県知事。大村氏は法廷闘争も辞さない構えだ　（ｃ）朝日新聞社 文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付にすると決めた。萩生田文科相と大村知事の対立構図は、臨時国会での与野党対立と相似形をなす。AERA 2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 文化庁が、採択を決めていたあいちトリエンナーレへの補助金7800万円を、後になって全額不交付にすると決めた。 「これはあの加計問題と同じく、『萩生田案件』だ」 不交付が明らかになった直後、ある野党幹部はそう語った。萩生田とは、先の内閣改造で初めて大臣ポストを得た萩生田光一文部科学大臣だ。 「この決定は安倍首相も同意し進められている。加計問題では『官邸は絶対やると言っている』『総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた』などと発言し

フリーランスの間で、労働組合やユニオンをつくる動きが目立ってきた。個人のライフスタイルに合わせた新しい働き方とされる一方、ときに「仕事中にけがをしても補償が不十分」「時給換算で最低賃金以下」といった条件を強いられる人たちもいるからだ。欧米などでは、フリーランスたちがユニオンを結成、労災制度や団結権などを得た例もあるという。日本において、労組やユニオンは労働条件改善の切り札となるのか。最前線で取材した。（文・写真：藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。　（週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整

自民党 前大阪市会議員（東成区）川嶋広稔（かわしまひろとし）の公式サイト（ブログ）へようこそ。 「地盤・看板・カバン」がない中から、志だけで立ち上がった“市民派”議員・川嶋広稔（かわしまひろとし）が、 政治への思い、政策、議会報告、活動報告などの情報をこのブログで発信してまいります。 お金をかけない自作のブログによる公式サイトです。見にくい点はご容赦を。 （※FBからの転載が遅れているもの、途切れている期間があります。） ＜嘉悦報告書に「 “新たな” 致命的欠陥」が見つかりました＞ 「都構想の経済効果に関して、特別区設置による財政効率化効果について、年間約1000億円の生まれるという根拠に致命的な欠陥が見つかりました。」と過去に投稿させていただきましたが、昨日の大都市税財政制度特別委員会での前田和彦議員の質問で、「 “新たな” 致命的な欠陥」が見つかりましたので、ご報告いたします。 ■１枚

「加害の歴史と向き合うには事実の積み重ねがたいせつ」と訴える西崎雅夫氏が、これまで集めてきた関東大震災における朝鮮人虐殺に関する証言を『関東大震災朝鮮人虐殺の記録――東京地区別1100の証言』としてまとめ、静かな反響を呼んでいる。 「殺さない」「殺させない」――。関東大震災時の朝鮮人虐殺事件を記録し、追悼する30年の活動から見えてきた西崎氏の生き方の指標に迫る。（現代書館編集部） ――1923年9月1日に関東大震災が起こりました。実際の東京の被害状況はどのようなものだったんでしょうか？ 地震そのものの被害より火災による死者が多かったのが東京の特徴です。地震の発生時刻がちょうどお昼どきだったことと当日の気象が強風だったことが重なり、今の中央区・台東区・墨田区・江東区など広い地域が火災の被害を受けました。そのため東京だけでも約６万人の死者が出てしまいました。東京の避難民は約１００万人にのぼった

朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 「ご褒美」を求めて警察に出頭した加害者たち 冗談と笑いが飛び交う法廷 町村ぐるみの減刑運動、そして恩赦 朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 震災からある程度の時間が経過し、朝鮮人による暴動というのが根も葉もない流言に過ぎなかったことが明白になると、何の罪もない朝鮮人たちを官民一体となって虐殺しまくったという事実に向き合わざるを得なくなる。こうした不都合な現実に直面したとき日本政府がやることは昔も今も変わらない。事実の歪曲と隠蔽である。 これだけの虐殺事件が起きた以上、法治国家のふりをするには加害者を裁判にかけて処罰せざるを得ない。しかし、やり過ぎると、官憲自身が流言を流して民衆を扇動したことや、軍隊や警察が自ら虐殺に手を染めたことを暴露されて政府が窮地に陥る結果にもなりかねない。 そこで、臨時震災救護事務局警備部司

(写真左・「アジア女性基金」オランダ事業の担当者・ハーマー女史とアムステルダムで、右・「慰安婦」とう強制連行問題で日本政府を提訴している「対日同義請求在団」事務所で会メンバーと) 「『BC級（オランダ）裁判関係』バタビア裁判のワープロ化資料」（ワープロ筆耕＆注：須磨明　2014.3.29編集･小林久公）は、スマラン（インドネシア:吉川注）事件における多数のオランダ女性への強制連行と強姦の生々しい、膨大な裁判記録である。一部を転載する。 被害者本人が語る強制連行と生々しい慰安所での強姦 <A09>被害者E･L（22歳）の証言（注:ハルマヘラ⇒スマランクラブ⇒日ノ丸） 戦前は看護婦。1942年10月母、姉とともに「スラバヤ」に抑留され後に「ハルマヘラ」キャンプに移された。（原文は“カタカナ”、吉川が“ひらがな”に直した） 問　　　慰安所に入れられた経緯を詳細に述べよ 答 1944年2月22日「

◆この記事は「法学セミナー」772号（2019年5月号）に掲載されているものです。◆ 特集：ようこそ、法律学の世界へ―法学入門2019　Part.2 この春、法律学を学び始めたみなさんにとって、すでに法律学はおもしろい学問でしょうか。 あっという間に夢中になった人もいれば、イメージとのギャップに苦戦中の人もいるかもしれません。 今年の法セミの法学入門の後編は、憲法、民法、刑法の３科目にフォーカスしました。 近年注目のトピックや法改正など、社会との関わりを意識しながら、この３科目を見ていくことで、法律学のおもしろさを探してみてください。 ――編集部 １　はじめに 「フェイクニュース」が世界を揺るがしている。フェイクニュースは、簡単に言えば、主にインターネット上で流通する偽のニュースのことであるが、「虚構新聞」のような一見して明らかなパロディサイトとは異なり、真実であるかのように発信され伝達さ

中世以来、つい200年ほど前まで、ヨーロッパ―アジア間の貿易は、一貫してヨーロッパ側の赤字でした。ヨーロッパではアジアの香辛料が大変珍重されていましたが、アジアではヨーロッパの品物で特にニーズの高いものはなかったのです。そのためヨーロッパは長い間、香辛料の対価として銀を充てるしかありませんでした。 18世紀になると、ヨーロッパでは香辛料以上に珍重されたものが登場しました。綿織物と茶です。綿織物はインドから、茶は清国から輸入されました。 「紅茶ブーム」で対中貿易が大幅赤字になったイギリス インドの綿織物はヨーロッパで大ブームになりますが、やがてヨーロッパが産業革命を迎えると関係は逆転します。安価に綿織物を作れるようになったヨーロッパからインドが輸入するようになってしまうのです。 一方のお茶ですが、これは輸入するしかありませんでした。特にイギリスでは、18世紀末に紅茶を飲む習慣が大ブームとなり

10連休中の生活に困ったときの相談先リスト大西連 4月27日～5月6日までの10日間、新天皇の即位にともなう連休のため、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によってどのような形でおこなわれるのか、おこなわれないのか、はっきりしていません。 この公的支援の「不在」の問題について、私が理事長をつとめる〈もやい〉でも要望をおこないました。 「新天皇即位にともなう10連休中の生活困窮者施策についての要望」 4月16日には大口善徳厚労副大臣に要望書をお渡しましたが、その際に、副大臣から政令市等に対して、10連休中に生活困窮者やホームレス状態の人

リンク 毎日新聞 「準強制性交の父親に無罪判決」で控訴 地検岡崎支部、名古屋高裁に - 毎日新聞 名古屋地検岡崎支部は8日、抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして、準強制性交罪に問われた男性被告を無罪とした名古屋地裁岡崎支部の判決を不服とし、名古屋高裁に控訴した。求刑は懲役10年だった。 1 user 78