Home 女性差別, 雇用・労働法制 「非正規は低賃金で当然」「パート労働という名の女性差別」がまかり通る日本の非常識、世界の常識は「同一労働・同一待遇」と「恒常的・継続的」な仕事に対し「有期雇用」は許されない 「非正規は低賃金で当然」「パート労働という名の女性差別」がまかり通る日本の非常識、世界の常識は「同一労働・同一待遇」と「恒常的・継続的」な仕事に対し「有期雇用」は許されない 2015/8/19 女性差別, 雇用・労働法制 「非正規は低賃金で当然」「パート労働という名の女性差別」がまかり通る日本の非常識、世界の常識は「同一労働・同一待遇」と「恒常的・継続的」な仕事に対し「有期雇用」は許されない はコメントを受け付けていません （※2012年5月に書いた記事です） 「非正規労働者の権利実現全国会議」が2012年4月21日に「使い捨てやめて！　有期労働契約を規制し、安心して働くことができ

ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0];if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src="//platform.twitter.com/widgets.js";fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document,"script","twitter-wjs"); 『これで研修・授業・講座ができる！　貧困問題レクチャーマニュアル』が完成しました！ 2014年度、パルシステム東京市民活動助成基金より助成金をいただき、貧困問題を学ぶ人・教える人を対象とした冊子を作成いたしました。 貧困問題について学びたい方、福祉職の研修で貧困問題を取り上げたい方、授業で生徒さんに教えたい教員の方などなど、一

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職場でのパワハラや長時間労働による未払い残業があったとして、東京都内の不動産賃貸仲介会社の元従業員の20代男性が2月12日、慰謝料と未払い残業代計367万8175円の支払いを求め、東京地裁に裁判を起こした。提訴後、男性は、代理人の弁護士とともに厚生労働省の記者クラブで会見を開き、LINEなどを通じて上司から受けたというパワハラの実態を告白した。 ●どれだけ残業しても残業代は「固定」だった 会見内容や訴状によると、男性は、2014年5月に新卒として入社し、東京都内の店舗に営業職として配属された。「日本で一番、人を大切にする会社を創る」という社長のビジョンに惹かれて入社を決めた。しかし、現場で体験したことはビジョンとかけ離れており、入社からわずか2カ月で退職を余儀なくされたという。 男性が直面したのは、過酷な長時間労働だった。同社の求人票には、就業時間は9時15分から18時30分までと書かれて

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が、「竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係」の中で指摘されているように、まさに派遣法改悪の正体が「生涯派遣・正社員ゼロ法案」であることを、竹中平蔵氏みずからが証言したようなものですが、ここでは、もうひとつの竹中氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」を検証してみたいと思います。 長文になりそうなので、最初に結論をまとめて書いておきます。 ▼【結論】竹中平蔵氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」の大ウソ（１）日本の正社員の雇用保護は、ＯＥＣＤ34カ国中、雇用保護が低い方から10番目、高い方から25番目。世界の中で見て日本の正社員の雇用保護は低い。(日本の非正規労働者の雇用保護は、低い方から９番目、高い方から26番目。いずれも2013年のＯＥＣＤデー

毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して

「原告らのその余の請求をいずれも棄却する」 10月18日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。ユニクロ側が小社を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した「過剰労働」について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ。今回の判決は、すべてのブラック企業への最後通牒である。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（柳井正社長）らは、本誌記事「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」（2010年5月6日・13日号）および単行本『ユニクロ帝国の光と影』（小社刊・横田増生著）によって名誉を毀損されたとして、小社に計2億2000万円の損害賠償と書籍の回収を求めていた。 ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。 〈現役店長はこう説明する。（中略）「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると

作りたいiPhone用のアプリがあって誰に相談していいかもわからず、ブログを読んでいたthestartupの梅木雄平さんにコンサルティングを依頼しました。 結果としてお会いした数日後にこんな記事がブログにあがってた。 逆算思考のないスタートアップが多すぎる（The Startup) お会いした直後なんで、けっこう私をイメージされながら書かれてるんだろうなって感じがよくわかる（笑）。英語学習のアプリを作ろうと思っていたのは私です。私を批判するというよりも直近で会ったのが私で、私のように曖昧なプランで相談に来るやつが多いという批判なんだろう。 一方的に書かれるのも嫌だけど、だからといって梅木さんに文句があるわけでもない。お時間をとってお話をさせてもらう中で勉強になる部分も多かった。経緯も含めて書いてみよう。できるなら誰かの役に立てればいいと思う。 2時間ほどお話させてもらいましたが、噛み合わな

普通にテレビを見ているだけでは「芸能界」の本当の姿は理解できない、ということは、よく語られるところである。 テレビに出演しているほとんどのタレントは、芸能プロダクションに所属している。その芸能プロダクションの政治力学によって、テレビは操作されている。 それが端的に表れるのが、タレントが「干される」という現象だ。お茶の間の人気があってテレビに出ていたタレントが、ある日忽然と姿を消すというケースが、これまで何度もあった。多くの場合、独立や移籍などでタレントが芸能プロダクションに反旗を翻した場合に起こるものだ。 そうした現象に焦点を当てた、その名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』というタイトルの書籍が出版された。版元は、数々の暴露本を出版してきたことで知られる鹿砦社である。 著者の星野陽平氏によれば、「タレントが干されるという現象にこそ『芸能界の闇』が集約されている」と

ユニクロでバイトをしていた経験のある学生4人が「ユニクロの実態」について語った記事が話題になっていました。 記事の中ではサービス残業の存在や、欲しくない服を半ば強制的に買う、さらに胸ぐらを掴まれた経験などについて赤裸々に語っています。 そこで今回は記事の中に出てきたいくつかの点を法律的に見るとどうなるのかを検証してみたいと思います。 ■バイトがサービス残業 バイトも、ユニクロという事業によって使用される者で、賃金を支払われる者で、「労働者」といえますので、当然のごとく、労働基準法の適用があります。従って、残業をしたのであれば、それは時間外労働になりますので、当然の如く残業代の請求ができます。つまり、サービス残業をさせることは違法です。 ■ユニクロの服を着て接客するため、欲しくない服を半ば強制的に買う 服を買うか買わないかは、つまり、売買契約をするかしないかは、その方の自由であって、強制され