第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

設立から４年、投資決定時の将来見通しは破綻 「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」として経済産業省が企画し、２０１１年に産業革新機構が設立した株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（ANEW)には、４年以上が経つ今も映画は１本も存在していない。そして投資決定時にあった「設立３年で継続的な利益を生む」という将来見通しは乖離どころか、もはや破綻状態にある。 国民財産の投資を適切に行うための担保となる法律、第三者機関の公平性、独立性は形骸化し、関係者が利益相反で行っている公的資金運用のルールを無視した経営体制は、天下り監督官庁の経済産業省によって「適切な投資」と承認されている。これは起こるべくして起きている公的資金６０億円の毀損であり、クールジャパン政策における国レベルの腐敗を映し出している。 ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの純損益 第

．憲法上の議論としては、「文化権」概念を確立しようというのがありますね。不当な行政的介入から逃れる（自由権的文化権）一方で、もっと積極的に公的支援を求め、文化を享受する権利としても位置付けようとするような（社会権的文化権）*1。根拠としては13条の幸福追求権で考えたり、あるいは25条の生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）の「文化的」に着目するものなど。他にもいろいろアプローチがあって、たとえば政治哲学でいう多文化主義を実定憲法上の話に接続するにはどうしたらいいか、といった観点からの議論もあります*2。 ．といっても文化権とか多文化主義といった大きな話とはまた別に、このへんの分野はもっと地道な政策論の積み重ねが進んでいる感じです。たとえば、文化芸術振興基本法が2001年に制定されて、その後、各自治体での現場レベルでの取り組みがいろいろ進んでいます。このへんは文化政策論とか文化資源

武力紛争の際に文化財を保護するため、締約国が、平時において適当な措置をとること、武力紛争の際に文化財を尊重すること等を定める 「特別保護」の対象となる文化遺産には3個の標章が付される 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ぶりょくふんそうのさいのぶんかざいのほごにかんするじょうやく、Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict）は、戦争などの武力紛争の際に文化遺産を保護するための措置を定めた条約である。1954年ハーグ条約とも表記される。 概要[編集] 第二次世界大戦では、武力による文化遺産の破壊行為のみならず、占領国が被占領国の文化遺産を強制的に買い取るという事実上の組織的略奪が行われた。文化遺産の略奪禁止は1907年に作成されたハーグ陸戦条約でも規定されていたが不十分

takibata @takibata 日経新聞”中之島に新美術館 建設へ 大阪市方針　市立美術館は閉館”の見出し記事。「大阪市は、市立美術館（天王寺区）を閉館し、構想中だった近代美術館と統合して新たな美術館「大阪美術館」（仮称）を建設する方針を固めた。建設地は北区中之島の一角で、建設費は200億円程度になる見込み」 2013-01-29 07:32:37

@FujinoHideaki 今回、美術館についての本会議でのフジノの質疑に市長はゼロ回答でしたが、実質的には提案が通ります。この後追及します。 2012-03-08 14:49:15 @FujinoHideaki 美術館に対する質疑、終えました。結局は良い方向に向かうので良いのですが、質疑には吉田市長はちゃんと答えてほしかったです。またもツンデレ答弁、ゼロ回答をしておきながら、実際は提案通りに改革が進みます。 2012-03-08 16:05:00 @FujinoHideaki ハコモノ3兄弟全てについて、ようやく改革の道筋が見えてきた。何よりも横須賀美術館への民間企業のチカラを取り入れることが進み始めた。電通の協力を得られることになったのは大きい。費用の持ち出しゼロで、新たな企画に乗り出します。 2012-03-08 18:03:28

12月3日の毎日新聞兵庫版の記事から 芦屋市立美術博物館：来春休館の可能性も　指定管理者、市議会常任委で否決 ◇共同事業体を指定管理者、市議会常任委で否決 芦屋市立美術博物館の指定管理者問題で、同市議会民生文教常任委員会は２日、不動産管理会社「日本管財」（西宮市）と市民グループ「癒しの森」（神戸市東灘区）による共同事業体を指定管理者にする議案を否決した。委員長を除き採決に参加した６人全員が反対したため、１７日の本会議でも否決される公算が大きくなった。来年３月末まで、市が委託したＮＰＯ「芦屋ミュージアム・マネージメント」（ＡＭＭ）が同館を運営するが、本会議の否決で４月以降の休館を余儀なくされる可能性もある。 同館は、「ＧＵＴＡＩ」の名で世界的に知られる前衛美術家集団「具体美術協会」のコレクションで知られてきた。しかし、０３年、運営していた芦屋文化振興財団が市の財政難のため解散する方針が示され

9月7日の日経ネットの記事に次のようなものがありました。 保育園の広さ、基準廃止　分権委３次勧告、全国一律を見直し 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第３次勧告案が６日、明らかとなった。自治体の仕事などを法令で縛る「義務付け・枠付け」について、保育園の庭の広さなどを全国一律で規制する国の基準の廃止などを打ち出す。分権委は鳩山由紀夫内閣発足後の９月末に勧告する予定だが、各省庁は強く抵抗しており、新政権の実行力が問われることになる。 国が規制しているのは公営住宅の入居基準や福祉施設の廊下の幅など約４千項目あり、うち約１千項目を見直す。勧告案は保育園の面積など施設を設置・管理する基準は原則廃止するか自治体の条例に委ねるべきだとした。下水道などで自治体の事業計画策定の義務付けをやめるほか、国の同意などが必要だった主要港湾の入港料の上限額設定も原則、自治体に任せる。

書店で無料でしか手に入らないチラシ「これから出る本」にコラム「本の周辺」があって、そこに、展覧会図録についての提言があった。 樺山紘一「ミュージアム・カタログを市場に」『これから出る本』（2007.1上期）p.7 これを要するに、 図録は価値があるのに書誌コントロールが及んでないし、公共図書館にもないが、 ほかのイラスト付きの出版物とくらべると、かなり安価。つまり絶対のお買い得 という。現在、西欧では5000円程度はするのに、日本では2500円程度だと。 けど、樺山先生がいうには、 まるで地下出版のように、世間の眼をはばかるように流通している。（略）〔けど古書市場にはあり〕不自然きわまる。ここらで抜本的な改革が必要だろう。つまり、専門のミュージアム図録販売店をつくる。 樺山先生、いま印刷博物館長やってるとのことだけど…　部下にはみせたのかなぁ？ だってわちきの理解では、展覧会図録はまさしく

蒐集／展示論の前振りネタとして、法律のお勉強を。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO285.html=総務省の法令データ提供システム 第二条 　この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法 による公民館及び図書館法 （昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をい