芦屋市立美術博物館(追記：横浜こども科学館の指定管理者について) - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
12月3日の毎日新聞兵庫版の記事から 芦屋市立美術博物館：来春休館の可能性も 指定管理者、市議会常任委で否決 ◇共同事業体を指定管理者、市議会常任委で否決 芦屋市立美術博物館の指定管理者問題で、同市議会民生文教常任委員会は２日、不動産管理会社「日本管財」（西宮市）と市民グループ「癒しの森」（神戸市東灘区）による共同事業体を指定管理者にする議案を否決した。委員長を除き採決に参加した６人全員が反対したため、１７日の本会議でも否決される公算が大きくなった。来年３月末まで、市が委託したＮＰＯ「芦屋ミュージアム・マネージメント」（ＡＭＭ）が同館を運営するが、本会議の否決で４月以降の休館を余儀なくされる可能性もある。 同館は、「ＧＵＴＡＩ」の名で世界的に知られる前衛美術家集団「具体美術協会」のコレクションで知られてきた。しかし、０３年、運営していた芦屋文化振興財団が市の財政難のため解散する方針が示され
博物館法に新たな荒らし(嵐) - 風のまにまに(by ironsand)
9月7日の日経ネットの記事に次のようなものがありました。 保育園の広さ、基準廃止 分権委３次勧告、全国一律を見直し 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第３次勧告案が６日、明らかとなった。自治体の仕事などを法令で縛る「義務付け・枠付け」について、保育園の庭の広さなどを全国一律で規制する国の基準の廃止などを打ち出す。分権委は鳩山由紀夫内閣発足後の９月末に勧告する予定だが、各省庁は強く抵抗しており、新政権の実行力が問われることになる。 国が規制しているのは公営住宅の入居基準や福祉施設の廊下の幅など約４千項目あり、うち約１千項目を見直す。勧告案は保育園の面積など施設を設置・管理する基準は原則廃止するか自治体の条例に委ねるべきだとした。下水道などで自治体の事業計画策定の義務付けをやめるほか、国の同意などが必要だった主要港湾の入港料の上限額設定も原則、自治体に任せる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
