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JR東日本、23年度採用3割減　91年度以降最少に　 - 日本経済新聞

JR東日本は1日、2023年度入社の採用者数を前年度比3割減の約500人にすると発表した。同社は1987年の民営化直後に行っていた採用抑制を1991年度に解除したが、それ以降で最少となる。鉄道利用が減り業績が低迷するなか、少ない人数で事業運営できる体制を目指しており、採用数を絞る。各支社内の勤務が中心のエリア職を440人程度と減らす。総合職は新卒と中途採用を合わせて60人

Yauchi 2022/03/02

03/01「同社は1987年の民営化直後に行っていた採用抑制を1991年度に解除したが、それ以降で最少となる」JR入社組が50代に入るなど、ようやく一巡した感じが。

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対ロシア追加経済制裁、首相発言の全文 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る追加経済制裁を公表した。首相の発言は以下の通り。【冒頭】本日はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行う予定だったが、先方から現在緊急事態となったため電話を別の日程としたい旨、連絡があった。緊急事態となったことを踏まえながら改めて日本は主権と領土そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあることを表明し、またす

Yauchi 2022/02/27

02/27「(...)日本の立場や、(...)元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いは些かも変わりはないが、今このときのこの状況に鑑みて平和条約交渉などの展望について申し上げられる状況にはないと考えている」

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大阪府、医療非常事態宣言を発出　病床逼迫で - 日本経済新聞

大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「医療非常事態宣言」を発出した。変異型「オミクロン型」によって府内の新規感染者は連日1万人を上回り、確保した軽症・中等症用病床の使用率は9割を超えて医療提供体制が逼迫している。府は重症病床の運用を増やすよう医療機関に求めた。宣言発出で府民に感染対策の徹底などを改めて呼びかけた。吉村洋文知事が府庁内で記者団に明らかにした。吉村氏は「高齢者や原疾患

Yauchi 2022/02/08

02/08「府は重症者を受け入れる医療機関に対し、確保計画で上から2番目の『非常事態』に移行するよう要請した。運用病床を最大420床に増やす。引き上げに伴い、医療機関には不急の入院や手術を延期することも求めた」

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コロナ扱い「インフル並みに」60%　本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

Yauchi 2022/01/31

01/31「世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を(...)季節性インフルエンザと『同じ扱いにすべきだ』との回答が60%だった。現在の位置づけを『維持すべきだ』は31%だった」素人に聞いてどうすんの。

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JRA賞の年度代表馬、｢296分の1｣に投票した理由 - 日本経済新聞

1月3日夜、自宅のパソコンの前で各部門の投票馬を確認し、中央競馬の前年の活躍馬を表彰する2021年度JRA賞の投票を終えました。「年度代表馬でこの馬の票は少ないだろうな。でも自分で理由を持って投票したし」――。8日後の11日、日本中央競馬会（JRA）のウェブサイトでJRA賞の結果を見て、「えっ！」と叫んでしまいました。年度代表馬の投票数は「1位エフフォーリア277、2位ラヴズオンリーユー18、

Yauchi 2022/01/29

01/29「自分なりに根拠を持って投じたとはいえ、投票の理由を示しておかねば……。いかにして『296分の1』の結論を導いたのか、書き残しておこうと思います」1票でもいて良かったような、1票しかないのが残念なような。

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自民、全派閥で議員減少　落選や引退、二階派は10人減 - 日本経済新聞

衆院選で自民党のすべての派閥が所属議員を減らした。落選に加え、選挙前に引退を表明した議員を含め3～10人減らした。勢力が逆転した派閥もあるが、新たに当選した新人議員の参加で再び変動する場合もある。もっとも減り幅が大きかった派閥は二階俊博氏が率いる二階派だ。公示前の47人から10人減の37人となり、岸田派と勢力が逆転した。岸田派は46人から5人減の41人にとどまった。竹下派と麻生派も順位が入れ

Yauchi 2021/11/02

11/02「各派閥が勢力を減らしたのは自民党が議席を失ったことが主な要因だが、衆院選261人の当選者のうち33人が新人だ。各派閥は新人の囲い込みに動くとみられる」暫定順位ということで。

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衆院選「地盤・看板・カバン」の壁　世襲候補は8割当選　チャートは語る　feat.衆院選 - 日本経済新聞

衆院選が19日に公示される。1996年10月の衆院選から小選挙区比例代表並立制が導入されて四半世紀。この間に8回の衆院選があり、小選挙区に延べ8803人が出馬した。比例代表での復活を含め当選した人のうち新人は2割程度にとどまる。日本の「選挙市場」には新規参入を阻む様々な壁がある。政界で選挙の強さを左右する条件として「ジバン（地盤）」「カンバン（看板）」「カバン」の3つの「バン」が挙げられる。地

Yauchi 2021/10/18

10/17「比例代表での復活を含め当選した人のうち新人は2割程度にとどまる。日本の『選挙市場』には新規参入を阻む様々な壁がある」いや「5人に1人入れ替わる」って割と妥当と思うんだけど「4年ごと全取っ替え」を希望？

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大阪市長、一斉休校せず　感染1割で学校ごとの休校検討 - 日本経済新聞

大阪市の松井一郎市長は23日、市立小中学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一斉休校はせずに学校単位で休校をする考えを示した。市役所内で記者団の取材に応じた。休校の基準は児童や生徒の1割程度が新型コロナに感染した場合などを想定しており、教育委員会と協議中だという。松井氏は「『第5波』で子供が重症になったということはない」とする一方、休校措置を検討する理由について「学校で感染することによ

Yauchi 2021/08/25

08/23「休校の基準は児童や生徒の1割程度が新型コロナに感染した場合などを想定しており、教育委員会と協議中だという。松井氏は『“第5波”で子供が重症になったということはない』」先月の記事かと思った。

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無料化の旗降ろせぬ高速料金　道路行政の矛盾手つかず　編集委員　谷隆徳 - 日本経済新聞

2065年までを期限とする高速道路の有料期間が再び延びる方向になった。国土交通省の審議会が再延長を求める中間答申をまとめた。事実上の「永久有料」に一歩踏み出したともいえるが、答申の内容は玉虫色だ。国交省には「将来の無料化」という旗を降ろせない事情がある。高速道路料金はどうなるのか。高速道路は人々の移動や物流を支える国土の大動脈だ。普通車の料金水準は1キロメートル当たり24.6円。東京―大阪間な

Yauchi 2021/08/10

08/10「利用者からみれば無料になった方がいいだろう。『さらに延ばすのか』という批判もある。一方で、料金収入がなくなれば維持更新の費用はすべて税金で賄うことになるが、今の財政状況で現実的なのかどうか」

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[FT]ワクチンを2回接種しても感染するのはなぜか - 日本経済新聞

米プロバスケットボールNBAの花形でフェニックス・サンズに所属するクリス・ポール選手、英国のサジド・ジャビド保健相、体操の米五輪代表チームのカラ・イーカー選手には、ある共通点がある。ワクチンを2回接種したにもかかわらず、新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたことだ。これはウイルスが予防接種をすり抜けて感染する、「ブレークスルー感染」と呼ばれるもの。本来どのワクチンも100%の効果はないため、

Yauchi 2021/07/26

07/24「英国では、自動車事故による死者の3分の2程度がシートベルトを着用していたとされるが、これは99%近い人がシートベルトを着用しているためだとマスターズ氏はいう」ほんまかいな（そこじゃねえ

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40度の熱、激烈な頭痛　接種後に記者襲った「デルタ型」 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスで感染力の強いインド型（デルタ型）などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者（45）は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。【関連記事】・・東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は

Yauchi 2021/07/17

07/17「せきは多少出たものの一貫して息苦しさはなく、症状の中心は発熱と頭痛にとどまった。それでも高熱が何日も下がらないと『いったいいつまで続くのか』と絶望感を覚えた」

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コロナ予算、30兆円使い残し　消化はGDP比7%　米13%に見劣り　成長へ財政回らず - 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

Yauchi 2021/06/24

06/24「使い残しが多いのは約21兆円の追加歳出を盛り込んだ3次補正に加え、コロナ禍の長期化が原因だ。翌年度への予算繰越が30兆円程度出る20年度は極めて異例だ」その異例の15ヶ月予算だから、織込み済みじゃん……。

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ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与　IOCと合意 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

Yauchi 2021/05/06

05/06「IOCとファイザーが各国・地域のオリンピック委員会と協議し、必要分を提供(...)日本への渡航前に接種を完了することをめざす。ファイザーのブーラCEOは(...)菅首相と電話協議の際にワクチン提供を打診したという」

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国家公務員に残業代「適切」支給　河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞

国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない

Yauchi 2021/02/20

02/18「長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは新たな財政負担につながる恐れもある。超過勤務そのものをなくす取り組みが不可欠だ」また日経も際どい書き方を。

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土地登記、相続3年内に　違反なら過料　法制審答申　所有者2割不明、対策急ぐ - 日本経済新聞

法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地（総合2面きょうのことば）は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立さ

Yauchi 2021/02/11

02/11「相続人のうち1人の申出で登記ができる。10年間届出がなければ行政が『法定相続』にする。行政が死亡者を把握し、登記に自動的に反映する仕組みもつくる。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行」まじか。

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国内の死亡1万4000人減　1～10月、コロナ対策影響か - 日本経済新聞

1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月

Yauchi 2020/12/29

12/28「1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない」

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三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏　13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

Yauchi 2020/12/22

12/22「半沢氏は1988年、人気ドラマ『半沢直樹』の原作者である池井戸潤氏と同期で三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行した」まじか。

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テレ玉「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」21年は中止 - 日本経済新聞

テレビ埼玉は毎年元日の夜に放送している名物番組「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」を2021年は取りやめ、代わりに過去29年の名場面集を放送すると発表した。同番組は埼玉県知事やさいたま市長らの首長や、県内企業のトップが趣向を凝らしたステージを披露することから、動画配信サイトを通じて県外でも話題になる人気コンテンツだ。21年は30回記念となるはずだった。

Yauchi 2020/12/21

12/21「テレビ埼玉は毎年元日の夜に放送している名物番組『埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』を2021年は取りやめ、代わりに過去29年の名場面集を放送すると発表した」埼玉の年が明けないではないか。

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大阪都構想「代案」が波紋　維新が提示、他党は困惑 - 日本経済新聞

大阪維新の会が打ち出した「大阪都構想」の代案が波紋を広げている。大阪府と大阪市の広域行政を条例で一元化する案と、市内24行政区を8つの「総合区」に再編する案。維新は都構想に代わる目標を早々に示し党内を引き締める狙いがあるとみられるが、他党は突然の提案に困惑したり反発したりしている。26日からの府・市両議会の代表質問などでも議論になる見通しだ。（奥山美希、高橋彩）「府・市の一元化、総合区はいずれ

Yauchi 2020/11/26

11/25「しかし、公明府本部幹部は『正直言って総合区制度は忘れかけていた。都構想に賛成した時点で白紙撤回したのに主導しろと言われても……』と口ごもる」

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「日立」でも「造船」でもない　日立造船、社名の悩み - 日本経済新聞

日立造船は祖業の造船事業を受け継いだジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）株をすべて売却する方針を決めた。造船設備や社員は2002年にJMUの前身に移管しており、造船関連は舶用エンジンや一部機械が残るのみ。かつては日本の三大造船会社の一角を担った名門だが、現状は「日立」でも「造船」でもない。伝統ある社名の変更は簡単ではないようだ。JMUの前身のユニバーサル造船は、日立造船とNKK（現JFEホールディングス

Yauchi 2020/11/15

11/12「ごみ焼却発電施設などの事業拡大を急ぐ欧州や中東では、『日立造船』という社名は一定の知名度を持つ」あっ、そういうこと。

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