加計学園問題でも公文書書き換え疑惑 | 文春オンライン
疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」
時事ドットコム：「偏見なき過去の清算を」＝学者１８７人、安倍首相に声明
「偏見なき過去の清算を」＝学者１８７人、安倍首相に声明 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が６日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後７０年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をともに残そう」と呼び掛けている。 声明は４日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。 声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。 慰
英独発言「全然問題ない」＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー時事】安倍晋三首相は26日午後（日本時間同日夜）、日中関係を第1次世界大戦前の英独関係に例えたとして波紋を広げた自らの発言について、「同席していた方に聞いてもらえば、全然問題なかったということが分かってもらえる」との認識を示した。ニューデリーのホテルで同行記者団に語った。 波紋を広げた首相の発言は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席のため訪れていたスイスで、外国メディアの取材に対して行われた。
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
朝日新聞デジタル：成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴 - 社会
成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決について、安倍政権は２７日、東京高裁に控訴した。後見人が付いた人の選挙権を拡大する制度改正には時間がかかるため、違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い。 公選法を所管する新藤義孝総務相が同日夕に記者会見し、控訴の方針を明らかにした。新藤氏は「新たな立法措置を含めて検討するには一定の時間がかかる。（違憲判決が確定すれば）全国各地の選挙で取り扱いに混乱が生じる」と説明。一方、制度改正について「与党中心に検討を進めており、政府も支援したい」と語った。 政権に控訴しないよう求めていた公明党の北側一雄・政治改革本部長は２７日、記者団に「極めて残念な判断だ。この国会中にも公選法改正ができるよう取り組みたい」と語った。 関連リンク成年後見「違憲」、控訴方針 選挙権なし見直しも並行
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20150219 日教組
安倍首相:「意志の力」連発 所信表明演説－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)