消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
日本の大災害：指導力の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月26日号） 多重災害は、日本の国家統治における、より根深い問題を浮かび上がらせている。 数十万人に上る日本の一般市民の生活が、地震、津波、火災、そして迫り来る原発の脅威によって混乱に陥って以来、世界中が生存者たちの冷静な態度を、驚きをもって見つめている。世界の人々が一番よく使う言葉が「ストイシズム（stoicism、冷静、克己的な様）」だ。 不平はほとんど聞かれず、公共心に富んだ取り組みが目立つ。被害を受けた沿岸部各地で緊急に議論されているのは、食料と水と燃料が不足する中でどう生き延びるかだけではない。人々は、自分たちの町の再建に着手しようと懸命になっている。 ストイシズムは、運命の仕打ちに立ち向かう方法としては賞賛すべき反応だ。それはまた、理解を超えた事態に直面した際の対処メカニズムとしても働く。 そして今、日本人にとって理解しがたいのは、もはや、自然が
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theophil21 on Twitter: "現政府の対応ぶりに批判が強いのは当然である。しかし、この事態を完璧に処理できる政府などありえまい。本当は、「震災に対応するのが今の政府でよかった、自民党政権だったらこんなもんじゃすまなくて、日本は100%終わってただろうからな」という評価もあってよいはずだが、批判と非難一色。"
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