【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に
「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 すくすくスクール事業は平成１７年、それまであった小学校１〜３年生を対象にした学童クラブを、１〜６年生対象に拡大させてスタートした。対象時間は最長で午後６時まで。 補食は、学童グラブ時代のおやつを制度変更したもので、希望者におにぎりなどを出している。約１３００人の児童が補食を希望している。 補食の費用は実費で、希望者から月に１７００円徴収。ただ、生活保護世帯など就学援助家庭の児童には無料となる。区によると、このための助成が年に約１千万円に上るほか、補食を実施するための人件
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