イスラエル首相「勝利する」と表明、軍がイランの攻撃99％撃退
[エルサレム １４日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。 イランは１３日、今月初めにシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルにドローンとミサイルを発射。中東地域の紛争が拡大する懸念が高まっている。 もっと見る イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。写真はエルサレムで２月撮影（２０２４年 ロイター/Ronen Zvulun）
中国ＢＹＤ、インド投資計画中止へ ＥＶ生産巡り＝関係筋
７月３１日、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）がインドの未公開企業、メガ・エンジニアリング・アンド・インフラストラクチャーズに対し、ＥＶの合弁生産に向けた１０億ドル規模の新たな投資計画について、棚上げにしたいと伝えたことが明らかになった。写真はＢＹＤのロゴ。チリのサンティアゴで２０１８年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Rodrigo Garrido） ［ニューデリー ２８日 ロイター］ - 中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）がインドの未公開企業、メガ・エンジニアリング・アンド・インフラストラクチャーズに対し、ＥＶの合弁生産に向けた１０億ドル規模の新たな投資計画について、棚上げにしたいと伝えたことが明らかになった。投資提案がインド政府からの厳しい審査に直面したことが背景。関係筋２人がロイターに明かした。 ＢＹＤとメガは４月、インドでＥＶを合弁生産する提案書を同国政府に提
テスラ株、12％超急落 需要や物流に懸念
今年初の取引となった１月３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。バンコクで昨年１２月撮影（２０２３年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［３日 ロイター］ - 今年初の取引となった３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。 この日の取引では時価総額が５００億ドル近く減少。失った時価総額は米自動車大手フォードの時価総額にほぼ匹敵する。 モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドシュタイン氏は「テスラは依然として堅調だが成長が鈍化する局面に入りつつある。景気減速の影響をさらに受ける可能性が高い」と述べた。 複数のアナリストは、競争激化と世界的な需要低迷でテスラ株が今後数カ月、一段の圧力に見舞われると予想している。 ３日には少なくとも証券会社４社がテ
中国、国有銀に不動産業界の支援を要請 840億ドル規模＝通信社
中国金融当局は国内主要６銀行に対し、資金繰りが悪化する不動産業界に融資などを通じて少なくとも６０００億元（８４３億２０００万ドル）の金融支援をするよう要請した。ブルームバーグ・ニュースが３０日、関係者の話として報じた。写真は２０１７年１０月、広州市で撮影（２０２２年 ロイター/Bobby Yip） ［３０日 ロイター］ - 中国金融当局は国内主要６銀行に対し、資金繰りが悪化する不動産業界に融資などを通じて少なくとも６０００億元（８４３億２０００万ドル）の金融支援をするよう要請した。ブルームバーグ・ニュースが３０日、関係者の話として報じた。 報道によると、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が国有６銀行に対し、住宅ローン、不動産開発業者向け融資、不動産開発業者が発行した債券を購入するなどの支援を指示した。
インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
日英、戦闘機開発計画の統合検討 年内の合意目指す＝関係者
アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京／ロンドン １４日 ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。
アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
ロシア、ウクライナで新型レーザー兵器投入＝ボリソフ副首相
５月１８日、ロシアのボリソフ副首相（軍事開発担当）は、ロシア軍がウクライナでの戦闘に次世代レーザー兵器を投入していると明らかにした。西側諸国がウクライナに大量の防衛兵器を提供する中、ロシアが実態がほとんど知られていない最新兵器を攻撃に利用していることが分かった。写真は５月９日、モスクワで行われた対独戦勝記念日の軍事パレードに出席するボリソフ副首相（２０２２年 ロイター／Maxim Shemetov） ［ロンドン １８日 ロイター］ - ロシアのボリソフ副首相（軍事開発担当）は１８日、ウクライナでの軍事作戦に、ドローン（小型無人機）などを攻撃する新型レーザー兵器を投入していることを明らかにした。西側諸国がウクライナに供与する大量の武器に対抗し、ロシアは実態がほとんど知られていない最新兵器を配備した。 ロシアのプーチン大統領は２０１８年に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほか、水中原子力ド
フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道
フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。写真は昨年１１月、フランスの Tilloy-lez-Cambraiで撮影（２０２２ 年 ロイター／Pascal Rossignol） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。 デジタル担当長官のセドリック・オ氏は「イルドフランス地域圏ででインターネットケーブルが切断され、固定通信と移動通信のネットワークに影響が出ている」とツイッターに投稿。「通信事業者と連携し、復旧に取り組んで
ウクライナへの戦闘機供与、ＮＡＴＯ通じて実施を＝ポーランド高官
3月９日、ポーランド政府高官はウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。写真はロシア製戦闘機「ミグ２９」。ドバイのエアショーで２００５年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Caren Firouz） ［ワルシャワ ９日 ロイター］ - ポーランド政府高官は９日、ウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。 ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」をドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に移し、米国に委ねる用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。
ネットフリックス、ロシアでのサービス停止 国営放送も追加せず
［６日 ロイター］ - 米ネットフリックスは、ロシアでのサービスを停止した。広報担当者が６日、明らかにした。
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上層部批判のロシア軍司令官、解任される 前線の惨状訴え
次期戦闘機の開発費、日英4割ずつ負担で協議＝関係者
ロシアのワグネル、42都市で戦闘員募集 バフムトで大損失
ウクライナ・バフムト、ロシア軍が実質的に包囲＝ワグネルトップ
ロシア空軍2基地にドローン攻撃、ウクライナもロ軍再攻撃で各地に被害
マスク氏、アップルを非難 「ツイッターアプリ削除と警告」
安倍元首相、デフレ脱却と経済成長に向け多大な成果＝黒田日銀総裁
インド、ウクライナでの民間人殺害を非難 対ロ姿勢硬化か
ブチャ民間人殺害、ロ軍に責任あること「明確」＝米国防総省