【独自】桐生市生活保護課の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」 | 週刊女性PRIME
「生活保護費1日1000円」や「ハンコ1944本」などの衝撃的な事実が次々に明らかになっている、群馬県桐生市の生活保護行政。桐生市の生活保護率は2011年をピークに異常としか思えないほどにその数を減らし、却下・取下げ件数の多さも注目されている。果たして、なにがあるのか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が語る。 「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるすさまじい実態は、その後もとどまることを知らない。 最近では業務委託をしていない民間団体に受給者の金銭管理を委託し、若い受給者に長期間2週間14,000円のみ支給していたケースも発覚した。 あまりに前代未聞な桐生市福祉課の不適切・違法対応は、世間に衝撃
東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME
5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
