経済を重視した政策をすれば老若男女、すべての弱者が救われるのになぜ女だけ救われることを望むのだろう。 なぜ自分たちも含まれる包括的な政策が嫌なのだろう。 女だけが救われたいっていう心情はなんなのだろう。
経済を重視した政策をすれば老若男女、すべての弱者が救われるのになぜ女だけ救われることを望むのだろう。 なぜ自分たちも含まれる包括的な政策が嫌なのだろう。 女だけが救われたいっていう心情はなんなのだろう。
生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
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