1~2人乗りのEV「超小型モビリティ」の開発が急ピッチで進み、間もなく日本の公道で日常的に走るようになる。なぜ、今、超小型モビリティを普及する必要があるのか。その狙いを、法律や補助金などの整備を進める国土交通省自動車使用適正化対策官の星明彦氏に聞いた。 (聞き手は久川桃子=エコマムプロデューサー) 星 2008年にコペンハーゲンで開催されたCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)にさかのぼります。当時の鳩山由紀夫首相は、2050年までに1990年比で二酸化炭素の排出を80%削減すると宣言しました。これは非常に野心的な目標です。これまでの延長線上で物事を進めていたのでは、決してクリアできない。当時もエコカー減税やエコカー補助金はありましたが、それを積み上げていても2050年の目標に向けては、持続可能性が全く見えてきませんでした。今までにはない革新的なアイデアが必要です。野心的な目標
2012年6月4日、国土交通省から「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」が発表された。環境性能に優れ、軽自動車よりもコンパクトで、ミニカー(原付クラスの四輪)よりも性能の高いクルマの車両区分を新たに作り、これによって新たな街づくりの課題を解決しようという試みだ。この「超小型モビリティ」の可能性と問題点をチェックしてみよう。 超小型モビリティの概念とメリット 「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」では、超小型モビリティを「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人~2人乗り程度の車両」と定義している。 具体的なサイズや出力などは指定されていないが、「超小型モビリティの分類(走行形態別の例)」や「新しい超小型モビリティの例」として紹介されたモデルを見ると、全長約2.5m、全幅約1.2mほどの大きさをイメージしているようだ。現在の軽自動車の規格
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く