孫正義 on Twitter: "ひろゆきがデジタル庁に応募したというのも驚いたけど、落とされたっていう事に更に驚いた。彼なら長官として最適な気がする。彼みたいな人が責任者なら日本も変わると思うけどなぁ。"ひろゆきがデジタル庁に応募したというのも驚いたけど、落とされたっていう事に更に驚いた。彼なら長官として最適な気がする。彼みたいな人が責任者なら日本も変わると思うけどなぁ。
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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「データ復元不可」のシンクライアント方式 桜を見る会：朝日新聞デジタル
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不法就労、まさかの入管が要請か 「協力した」社長証言：朝日新聞デジタル
技能実習先から逃げ出したベトナム人の不法就労を手助けした疑いで兵庫県警に逮捕された人材派遣会社の社長が「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」と明かし、波紋を呼んでいる。神戸地検は社長の勾留を請求せず、社長を逮捕２日後に釈放した。入管は「一般論」と前置きした上で、「不法就労の事実が明らかな外国人について雇用を継続するよう指示することはない」とコメント。識者らは「要請が事実ならおとり捜査に近い」と指摘している。 兵庫県尼崎市の人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」のソニンバヤル＝通称・五十嵐一＝社長（３５）ら中国籍の２人が今月３日、出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で同県警に逮捕された。容疑は昨年４～９月、不法残留や資格外の状態になっていたベトナム人７人を県内の携帯電話製造工場に派遣していたというものだった。 しかし翌４日、社長の弁護人の荻野数馬弁護士（大阪弁護士会
4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋 - Phile-web
4K/8K放送が今後本格化することをご存じの方は多いだろう。リオ五輪が開かれる今年2016年にはBSを使った4K/8K放送が開始。2018年にはBS/110度CSで実用放送を開始するロードマップが総務省から公表されている。 その次世代放送の早期実現のため、技術仕様の検討や検証、実用化のための試行や開発を行うのが、一般社団法人 次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）。そのNexTV-Fが昨年末、12月25日に公開した技術資料が波紋を呼んでいる。 話題となっているのは「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」という資料で、NexTV-FのサイトにPDFで公開されている。 この資料は、前述の4K/8Kロードマップに示されたBS/CS放送に関して、放送の運用ルールや受信機の仕様などを定めたものだ。全部で1,137ページもある資料なので、一般の方がすべてに目を通すのは難しい。 ■無料放送も「録画禁止
16個のレンズをコンパクトカメラに搭載しデジタル一眼並の写真や4Kムービーを撮影できる「L16」
スマートフォンのカメラ機能が向上することで、小型＆オートフォーカスのポイントアンドシュートカメラは需要が少なくなり、「手軽に撮影するならスマートフォン、本格的に撮影するならデジタル一眼」という人々が増えています。そんな中、スタートアップの「Light」は16のレンズを搭載することで小型なのにデジタル一眼並の写真や4Kムービーが撮影できるというカメラ「L16」を開発しました。 Photography Startup Light Takes on DSLR With the Point-And-Shoot L16 Camera | Re/code http://recode.net/2015/10/07/photography-startup-light-takes-on-dslr-with-the-point-and-shoot-l16-camera/ This camera is actu
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
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