豚の遺伝子を組み込んだ大豆、米農務省が認可－代替肉として開発
豚の遺伝子を組み込んだ大豆、米農務省が認可－代替肉として開発 Jonathan Gilbert、Gerson Freitas Jr 代替肉市場に参入しようとしている農業スタートアップのムーレック・サイエンスは、豚肉タンパク質を含むよう遺伝子組み換えされた大豆について米農務省から認可を受けた。 ムーレックは、アルゼンチンのバイオテクノロジーグループであるバイオセレスの傘下企業で、昨年に米株式市場に上場。本物の肉の代わりに、植物性と動物性の両方を持つハイブリッドタンパク質を作り出すため、豚の遺伝子を大豆に、牛の遺伝子をエンドウ豆に組み込むことに取り組んできた。 米農務省の動植物検疫局は、豚の遺伝子が組み込まれた大豆は害虫のリスクを増加させるものではないため、同局による規制の必要はないと説明している。 原題：Pig-Infused Soy Seeds From Biotech Moolec Ge
金正恩氏は本気か、南北統一放棄で警戒感－衝突なら世界への影響必至
こうした好戦的なレトリックはこれまでならほとんど顧みられないところだが、２人の著名アナリストが、今回は単なる威嚇にとどまらないと示唆する寄稿文を発表し、北朝鮮ウオッチャーらの間で議論が巻き起こっている。 元米中央情報局（ＣＩＡ）局員ロバート・カーリン氏と核科学者ジークフリート・ヘッカー氏は今年に入り、北朝鮮問題を扱うウェブサイト「38ノース」を通じ、「1950年時の祖父のように、金氏は戦争に踏み切るという戦略的決断を下した」と論じた。その時期については予測していない。 両氏の見解は一般的なものではない。 大半のアナリストは、北朝鮮による本格攻撃は自暴自棄か自殺行為であり、韓国と米国の反撃を招き、金一族の約80年にわたる北朝鮮統治を終わらせることになるとみている。 ただ、ウクライナや中東で戦争が勃発した今、仮に朝鮮半島で戦争が始まれば、世界がつまずく可能性がある。韓国のみならず、世界経済、特
エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
【ウクライナ】パトリオット配備なら全て攻撃対象、ロシアが警告
ドローン攻撃後に残骸を調べる警察当局（14日、キーウ） Photographer ： Sergei Supinsky / AFP / Getty Images 米国がウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」の提供を検討していることに関し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ領内に配備される全てのパトリオットが攻撃対象になるだろうと述べた。 ペスコフ氏はパトリオットが標的になり得るかとの質問を受け、「当然だ」と回答。それ以上のコメントは避けた。ロシアのミサイル攻撃に対するウクライナの防衛強化が期待されるパトリオットの提供は、バイデン米大統領の最終的な承認待ちだ。 ロシアは14日朝、数週間ぶりに首都キーウへのドローン攻撃を仕掛けたと、同市の軍当局が明らかにした。ウクライナの送電事業者によれば、ロシアによるこれまでの攻撃で引き続き深刻な電力不足に悩まされている。 ウクライナ情勢
防衛産業で｢国が工場保有｣､関連企業の設備負担軽減へ－自民･小野寺氏
北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、政府は防衛力の抜本的な強化に向けて国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」を年末までに改める方針だ。岸田文雄首相は１日、「国内防衛産業はわが国の防衛力そのもの」と述べた上で、装備品を供給する防衛産業の強化が必要との意向を示していた。 防衛力強化の議論では、生産・技術基盤の維持・強化も課題となっている。利益向上が見込めないとして企業の撤退が続き、装備品の国内調達率は低下。有事に国内で防衛装備の修理や弾薬の生産ができず、戦闘を続ける「継戦能力」への支障が懸念されている。第２次安倍政権で防衛相を務めた小野寺氏は、３文書改定で自民党の責任者として公明党との調整に当たっている。 安定した財源検討を 防衛力強化を巡っては、岸田首相が27年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
人工知能が株式市場で存在感、学識者驚く的中率68％－将来８割も - Bloomberg