IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの

日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役（？）の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

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三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が「GitHub（ギットハブ）」で公開されていたとして話題になっている。 GitHub経由でソースコードなどが流出したのは初めてではない。GitHubとは何か、過去にはどういった流出事件があったのか。3分で分かるようにまとめた。 複数人によるソフト開発を支援 GitHubはソフトウエア開発で使うWebサービスである。主に複数人による開発を支援する。米GitHub（ギットハブ）が運営し、同社は2018年に米Microsoft（マイクロソフト）に買収され、その傘下に入った。 WebサービスとしてのGitHubは、ソフトウエアのバージョンを管理する「Git」、課題管理の機能を備える「Issues」、ドキュメント管理の「Wiki」「Pages」といったツール（サービス）で構成される。 このうち中核機能といえるのが「Git」だ

この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする

今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。 幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。

四谷大塚の親会社ナガセ、同じ校舎から2人目の逮捕者が出て四谷大塚まで書類送検されるもずっとだんまりを決め込む

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん

ブログも消してツイートも消して全然関係ない他人のツイートまで消してって頼んでダミー記事あげてクロールし直して少しでも拡散を防いでやろうとしたのに結局刑事告訴だ民事訴訟だと騒ぎ始めたのでもう知りません。 この流れでこんなのが来るとかさっぱり意味がわからない。 何を言い出したのかと思えば。 現在出回っているブログのアーカイブについて公式に回答いたします。 まず、このブログには間違った内容と齟齬があり、ブログ作者様と協議の上ではてなブログから削除されたものです。それがアメリカで自動的に全てのページをアーカイブ化するサービスに取り込まれ現在も残っているものです。— 4コマgram (@4komagram) 2017年11月2日 そしてさも脅迫行為があったように書かれていますが、元弊社アルバイトの人間が社内のことを公然と公表していたため事前にメールで自宅へ伺う旨を通知した後、服務規程違反に問わない代

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

最新トレンドやNEWSを深く調べ、出てきた新たなニュースと共にご紹介します。ブログ村ランキング、ニュース批評部門と人気ブログランキング、トレンドニュース部門で1位になりました（2/13）。みなさまのおかげです。ありがとうございますm(_ _)m 以前、最近の宅配便の非効率性、物流改革について書きました。 物流改革を考える。ネット宅配激増に対して打てる手立ては？ が、ついに、「値上げ」という形で、責任を消費者に転嫁してきたので、 それはひどい、もっとこうしたほうがいい、という話をあらためて書きます。 １　物流量が多くなったので、料金を上げるというフシギ 宅配便が多くなり、量がさばききれなくなったので、宅配便の料金を上げる。といっているようですが、 経済学的にみると、理由と対応策があっておらず、まったく意味がわかりません。しかも、法人はいまのところ据え置きで個人を先にあげました。弱い者いじめも