記者クラブ問題を総括する〜自助努力も外部からの批判も解決の力にならない 日本の記者クラブ、4つの大きな問題 小田光康　明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 2009年に民主党へ政権交代した前後に、「記者クラブ開放運動」が盛り上がった。ネット・メディアの記者やフリーランスを中心に記者クラブの批判者や開放論者が雨後の筍のように湧いて出てきた。筆者はこの動きに批判的だった。この時点ではすでに外国人記者であろうと、フリーランスであろうと、正規の手続きさえ踏めば記者会見には参加できる記者クラブは多数あったからだ。 ネット・メディアの記者クラブ開放運動は21世紀初頭から続いていた。筆者が編集長を務めた市民メディア「ライブドアPJニュース」や、同じ部署にあった「ライブドア・ニュース」では記者クラブ主催の記者会見参加の申請を度々行い、許可が下りるケースもあった。同時に、日本新聞協会へは開かれた

[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作 2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予定であり、急ピッチで準備が進められている。 東京都内の支援情報については、北畠拓也さんがまとめてくださっているので、ご参考にしていただきたい。 2021~2022年末年始＠東京　利用できる支援情報まとめ（時系列）｜北畠拓也 #note 外国人への支援が増す中で入管庁が今後を左右しかねぬ資料公表 こうしたコロナ禍の支援現場では、生活に困窮した日本人だけでなく、多くの外国人が支援を求めて来ることが常態化している。その多くが、難民認定

「量的緩和」の長期化という泥沼～英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落 「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る 原真人　朝日新聞　編集委員 日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った言葉は日本の私たちにも深く、重く響く。日銀の金融政策は8年前、アベノミクスによって「政治的な妥協の産物」と化し、国会でも記者会見の場でも純粋な政策論から説明されることもなくなった。英国の議員たちが党派制を離れ、金融政策をあくまで国民経済の視点で考え、さまざまな質問を発し、それに白川氏が率直に論理的に答える今回の公聴会の議論は、そういう機会を失っている私たち日本人に何か大切なものを思い出させてくれる新鮮な光景だった。議員たちの質問と白川証言から、いくつかの重要な問題提起をピックアップし、

作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊行にあたっての社内承認プロセスに不備」と短く説明されている。だが実際のところはどうなのだろうか。この出版中止／自主回収に至る、なんともいえない複雑で皮肉な事情をまと

1．「共同親権」報道の問題点 法務省法制審議会（家族法制部会）は、2022年7月19日の審議会で「家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台（修正版）」を示した。この試案では複数の案が提示されており、大きくいえば、①共同親権を原則とする案、②単独親権を原則とする案、③現行の単独親権制度のままとする案、④共同・単独を原則とはせず選択できる案である。今後中間試案として正式に公表された上で、パブリックコメントが募集される予定である。 このような状況を受け、離婚後の親子関係、特に「共同親権」はホットなテーマであり、近時、報道が増えている。例えば、法制審議会の試案公表に際しては各メディアが以下のように報じた。 ■読売新聞　離婚後「共同親権」案、中間試案に盛り込む方針…海外では一般的（7月20日、注1） ■朝日新聞　離婚後の「共同親権」、賛否対立し大激論　「単独親権」維持も併記（同19日、注2） ■毎

報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味 長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思いを今日ほど強くした日々はない。 日本の報道の自由度の国際ランクはここ数年、後進国並みの70位前後をウロウロしている（昨年72位、今年67位）。アジアでも台湾（42位）、韓国（43位）よりはるか下で、昨年はモンゴルの下になった。日本の言論機関とジャーナリズムは大丈夫なのか。われわれはいつの間に、民主主義先進国の自負をなくしてしまったのだろうか？ もともとランクが低かったわけではない。9年前の政権交代時の民主党・鳩山政権時代の国際ランクは11位と、北欧諸国に肩を並べたことがあった。記者クラブ制度の自由化と改革、記者会見へのフリーランスの参加、官庁の情報公開進行のほか、原口総務大臣（当時）の下で電波規制当局を総務省からはずす日本版FCC（米国の連邦通信委員会がモデル）の

世界的にスタンダードな経口中絶薬を厳重管理の対象にしてはならない 安全な中絶へのアクセスを妨げないために 塚原 久美　中絶問題研究者、RHRリテラシー研代表、中絶ケアカウンセラー ラインファーマ株式会社が、経口中絶薬の日本における製造販売承認を申請してから間もなく1年。親会社によれば、本剤は妊娠初期の薬による人工妊娠中絶（中絶と略す）の国際的なゴールドスタンダードとして認められており（1）、世界保健機関（WHO）の必須医薬品リストにも掲載されている（2）。当初の報道によれば、早ければ1年以内にも許可されるとのことだったが、まだその見通しは立っていないようだ。 許可の障害になっているのは、中絶が手術から薬に移行することによる社会全体のモラル低下と病院経営が脅かされるという二つの「恐れ」であろう。本論考では、過去の中絶薬が生まれてから今に至る経緯をひもとくことで、何が女性（3）の安全な中絶への

ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない 「煽り」「冷笑」を選り分け、再確認したい「表現の自由」の本義 志田陽子　武蔵野美術大学　造形学部教授（憲法、芸術関連法） 元首相「核共有」発言の無責任 2月24日以来、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が世界中を震撼させている。経済制裁や非難決議でことが収まらず、欧米諸国が軍事行動に出た場合には、大規模な世界戦争になる可能性があるとも言われる。この危機の中で、様々な情報や意見が、様々な人々から発信され、SNSなどを介して世界へ広がっている。 この状況を前に、「表現の自由」の意味と価値と責任について、あらためて考えてみたい。 ウクライナ市民の発信した、市街が攻撃を受けている様子を撮影した動画が、SNSからリアルタイムで流れてくる。またロシア国内での批判デモも激しさを増し、これをロシアの警察が拘束し、被拘束者は数千人に上っているとの情

[57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴～生活保護ケースワーク外部委託問題から考える 桜井啓太さんと語る「貧困支援の産業化」の問題点―NPOと行政の関係、議論深めよう 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 一人の高齢者が自らの受けた不当な扱いに声をあげたことがきっかけとなり、自治体が長年、続けてきた違法性の高い事業の問題点が明るみに出た。それは、今まさに国が検討を進めている制度変更の議論にも影響を与えるかもしれない。 これからお伝えするのは、そんなドラマのような実話である。 中野区から生活保護利用者に「返金請求」の書類届く 事の発端は、東京都中野区で生活保護を利用しているAさん（70代男性）が、2020年の秋、役所から1通の封書を受け取ったことに始まった。 封書の中身は、数ヶ月前に区がAさんに支給したアパートの更新料（約10万円）を返還するように求める書類で

差別をなくす力となるか、「ソンダー（共感理解力）」という新語 調査研究の資金をクラウドファンディングで得ようと挑戦中 細田満和子　星槎大学大学院教授 アジア系への止まない差別 コロナの感染拡大が中国から始まったことから、アメリカでは従来から潜在的にあったアジア人に対する差別が表立って行われるような事件が続いている。南部のジョージア州アトランタでは、今年3月にアジア系女性6人が白人男性に銃で撃たれて死亡した。他にも、地下鉄から出る際に突然ナイフで顔を切り付けられた男性や、道を歩いている最中に突き飛ばされた女性もいる。加害者には、男性だけでなく女性も、白人だけでなく黒人らマイノリティもいる。アメリカにおけるアジア系へのハラスメントは、2020年に警察に通報されたものだけでも4000件に上っている。 昨年からBLM（Black Lives Matter）の運動が続いているにもかかわらず、警官によ

大阪の現在と吉村府知事の不思議な位置 大阪の新型コロナ感染拡大の勢いは凄まじく、吉村洋文大阪府知事の動向にはこれまで以上に注目が集まっている。よく指摘されるように吉村知事はテレビ出演が多い。表1は、2020年1月から今年4月までの吉村知事のテレビ出演回数である。これ以降も5月の連休中は「吉村知事生出演」を謳う番組が相次いだ。月によって多少のばらつきはあるが、ざっと平均すると毎月10本、週に2本にのぼる。 もっとも出演が多い読売テレビをはじめとして、どのチャンネルでも日中の情報番組は競うように吉村知事を番組に招き、コロナ感染対策に関わる主張および問題に対する釈明のために知事に長い時間を提供している。 スタジオの雰囲気は「知事おつかれさま」と吉村知事にあたたかく、コメンテーターたちは「庶民」の立場からの不安や疑問を発しながらも、知事の説明にうんうんとうなずき、最後は「吉村知事はええこと言わはる

2003年、クリストファー・プールという15歳の日本のアニメとゲーム好きのアメリカの青年がいた。日本オタクと言っていいだろう。彼は日本の「ふたばちゃんねる」という画像掲示板によくアクセスしていた。アニメやコミックのキャラクターのパロディ画像やゲームなどの最新情報が手に入ったからだ。 ふたばちゃんねるは、2ちゃんねるから派生した画像専門の匿名掲示板である。 その青年は同じように匿名の画像掲示板の英語版をつくりたいと思った。プール氏は夏休みをかけて、ふたばちゃんねるのスクリプトを利用して自分の画像掲示板をつくった。彼はその名前を2ちゃんねるとふたばちゃんねるから生まれた匿名掲示板として「4chan」と名づけた。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 「ジャパニーズカルチャー」から始まった4cha

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

この冬、全国各地で続けられている生活困窮者支援の現場で異変が生じている。 支援を求めて集まる人が増加しているのに加え、従来とは異なる層の人たちが炊き出しの列に並ぶという現象が起こっているのだ。 「年越し大人食堂」　飢餓レベルの現状あらわに 今年の正月、東京・四谷の聖イグナチオ教会のホールを借りて、「年越し大人食堂」という企画が２日間（1月1日と3日）、開催された。 仕事が途切れ、公的な福祉の窓口も閉まる年末年始は、生活困窮者にとって厳しい時期である。「年越し大人食堂」は、その時期に温かい食事を介して気軽に相談できる場を作ろうという趣旨で、一年前の年末年始に初めて私たち複数の生活困窮者支援団体の関係者が企画したものである。この時は、普段、ネットカフェに暮らしている若者や路上生活の高齢者など、各回数十人が集まり、料理研究家の枝元なほみさんが作ってくれた美味しい食事をみんなでいただいた。 それか

〈哀悼〉パリで大成功した高田賢三に日本政府は冷たかった 無名で渡仏し才能を見いだされた不器用な青年の心は最後まで「あくまでも日本人」 山口　昌子　在仏ジャーナリスト 高田賢三が4日、新型コロナウイルスの合併症によりパリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。日本のメディアは大々的に訃報（ふほう）を報じたが、実は第一報はフランス通信社（AFP）の至急報だった。日本のメディアはその後追い報道だ。 AFPが至急報で報じたのは「コロナ死」以前に、賢三、というよりKENZOが第一級の世界的デザイナーだったからだ。日本の民間人の訃報がAFPの至急報で報じられたのは1991年8月に死去した本田技研の本田宗一郎、99年10月死去のソニーの盛田昭夫ぐらいしか思い出せない。この二人と比べ、日本での生前の高田賢三はちょっと“不遇”だったのではなかろうか。 フランスの最高勲章を受章した賢三 KENZOが日本でフラン

小川淳也衆院議員の17年間の政治活動を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』が公開前からSNSで話題を呼んでいる。映画の公式サイトには安倍官邸に近い政治ジャーナリストの田﨑史郎さんから、政権批判で注目を集めている俳優の小泉今日子さんまで、幅広い顔ぶれが推薦コメントを寄せている。公開に先立ち、大島新監督が映画に込めた思いを論座に寄稿した。（論座編集部） 2016年初夏　　この映画を公開しなければ死んでも死にきれん 2016年6月。いつもの食事会でのことだった。小川淳也と小川の秘書、政治ジャーナリストの田﨑史郎、フジテレビのプロデューサーと私が年に数回集まる会合で、小川の話を聞いていた時のことだ。 安倍政権は盤石、所属する野党・民進党には浮上の目がないとぼやく小川の姿を見ながら、私は「この人をもう一度取材して、映画にしたい」という、つきあがるような思いを抱いた。 「なんで

「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党

史上空前の論文捏造事件のどんでん返し 捏造は許されないが、論文は物理学の発展を先取りしていた？ 岩佐義宏　東京⼤学⼤学院工学系研究科教授 「史上空前の捏造（ねつぞう）」と言われた米国ベル研究所の論文捏造は、今世紀初頭、ほぼ20年前に起こった。次々に発表された画期的な発見のすべてが捏造だったという特異な事件だった。だが、その後の経過がまた驚くべき道筋をたどっていることは、あまり知られていないのではないか。実は、彼の「発見」が次々と確かめられているのである。筆者自身、彼の報告の中心的成果の一つを実現させた。その結果、この分野の研究がさらに広がっている。科学とはこのように進むものなのか。物質科学の分野で起きたこの事件について、半分当事者という立場から振り返ってみたい。 2年間で50報以上を第1著者として出版 ベル研究所の研究員だったヤン・ヘンドリック・シェーン氏は2000～2001年に、有機材料

女性科学者はどんな目にあっているのか〈上〉 天文学者として生き残ったわたしの#Me Too 加藤万里子　慶應義塾大学教授（天文学） 外国での #Me Tooの盛り上がりにくらべ、日本では自分の被害をカミングアウトする人が少ないと言われている。女性科学者は特にそうだ（WEBRONZAの粥川準二：研究者たちの「#Me Too」や樫村愛子：共感を通した支援、連帯を示した#MeToo運動、など）。私にはその気持ちがよくわかる。表沙汰にすると叩かれるからだ。心身ともに落ち込んでいる時、加害者側からの報復や組織の反撃はこたえる。一度被害を受けると心の傷はなかなか癒えない。実は私も20年前の事件をいまだに引きずっている。でも女性科学者がどんな目にあっているのか、何も言わなければ被害があること自体が隠されてしまう。そこで私もセクハラ・サバイバーとして、#Me Too することにした。 猿橋賞受賞者たちの苦