長野県須坂市にある刑務所で去年10月に死亡した収容中の60代の男性について遺体を詳しく調べた結果、低体温症で凍死した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは、管理体制に問題がなかったかなどを詳しく調べています。 去年10月、須坂市の長野刑務所で1人部屋に収容されていた60代の男性が死亡し、刑務所は持病があったことなどから「病死とみられる」と説明していました。 2週間ほど前の収容時の検査では糖尿病や腎機能の障害などはあるものの直ちに入院の必要はなかったということです。 捜査関係者によりますとこの男性について明確な死因が分からなかったため遺体を詳しく調べた結果、低体温症で凍死した疑いがあることがわかったということです。 関係者によりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた62歳の男性で、人身事故による罰金を納付できず刑務所内

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、29日、代理人の弁護士とともに東京都内で会見を開きました。 訴状などによりますと、3人は日本で日常生活を送る中で繰り返し職務質問を受け、所持品検査をされたり、警察官から「外国の方が運転しているのは珍しい」と言われたりしたということです。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで、憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人当たり300万円余りの賠償などを求めています。 弁護団が入手した、愛知県警察本部が作成したとみられる若手警察官向けのマニュアルには、「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、

自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、厚生労働省の審議会は、子どもが1歳になるまでの間、両親の国民年金の保険料を免除する案を了承し、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。 厚生労働省は、自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、子どもが1歳になるまでの育児期間中、国民年金の加入者について保険料を両親ともに免除する案をまとめ、26日、社会保障審議会の部会に示しました。 それによりますと、休業したかどうかや所得水準は要件とせず、現在月額およそ1万6500円となっている保険料の全額が免除され、免除された期間分の基礎年金は満額が受給できます。 免除に必要な財源は少子化対策の強化のため、新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金」を充てる方針で、免除の対象者は年間およそ19万人と見込んでいます。 部会では特に異論は出ずに案が了承され、政府は支援金の徴収が始まる2

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

ノーベル賞 これまでに受賞した日本人は 米国籍取得者含め28人 2023年9月29日 ノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めて2022年までで28人います。 1900年代 日本人が初めてノーベル賞を受賞したのはいまから74年前、戦後まもない1949年で、湯川秀樹（ゆかわ・ひでき）さんが、物理学賞を受賞しました。 湯川秀樹さん(左)　朝永振一郎さん(右) その後、1965年に朝永振一郎（ともなが・しんいちろう）さんが物理学賞、1968年に川端康成（かわばた・やすなり）さんが日本人で初めてとなる文学賞、1973年に江崎玲於奈（えさき・れおな）さんが物理学賞、1974年に佐藤栄作（さとう・えいさく）元総理大臣が日本人初の平和賞を受賞しました。 川端康成さん(左) 江崎玲於奈さん(中央) 佐藤栄作元首相(右) 日本人で初めての化学賞は1981年、福井謙一（ふくい・けんいち）さ

“モラル・節度のないLGBTのお客様のご入浴お断り。待ち合わせ、いちゃつく等の行為で一般のお客様に不快を与える行動は警察に通報します” 最近、家の近所の銭湯でこのような内容の張り紙を見つけました。 過去の専門家の調査で“LGBTに不寛容”という結果まで出てしまった北陸の人たち。 ダイバーシティーの波は、ここにはまだ届いていないの?? （金沢放送局記者 松葉翼 吉倉崇唯）

幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。 世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。 この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。 一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。 これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。 報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにも

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

性犯罪の実態に合わせた刑法改正の要綱案が国の法制審議会でまとまりました。検討に関わった人からは「過去に匹敵するものが思いつかないほどの大改正」との声もあがっています。 要綱案のポイントをまとめました。 若年層を懐柔する罪の新設 要綱案には最近の性犯罪の傾向を踏まえた新たな罪が盛り込まれました。 まず、性的な目的で子どもに近づき、手なずけて心理的にコントロールすることを取り締まるための罪が新設されます。近年、SNSの普及などに伴って被害にあう子どもたちが増えていることから、こうした手口の犯罪を防ぐための議論が重ねられてきました。 この結果、16歳未満の子どもに対してわいせつ目的で▽だましたり誘惑したり、お金を渡す約束などをして会うことを要求した場合や実際に会った場合、また▽わいせつな画像を撮らせてSNSやメールなどで送るよう求めた場合も罪に問えるようになります。 ただし、被害者が13歳から1

妊娠や避妊など性に関する意識や経験を、NHKが研究グループと共同で調査したところ、「意図しない妊娠をしたかもしれない」と不安になった経験がある人が20代以下で5割を超え、研究者は性に関する知識や自己決定する力の不足が背景にあるとしています。 調査は、NHKが性と生殖の現状や課題を研究しているグループと、ことし8月にインターネット上で行ったもので、18歳から74歳の男女2836人から回答を得ました。 このうち、▼避妊をするかどうか誰が決めているか性行為をしたことがある人に聞いたところ、 ▽「自分で決めている」が37％、 ▽「パートナーと相談して決めている」が35％、 ▽「パートナーが決めている」が11％、 ▽「その場の流れで決まる」が15％でした。 ▼またパートナーに性行為をしたくない時に断れるか聞いたところ「いつも言える」と答えたのは、 ▽男性が47％、 ▽女性が61％でした。 ▼自身やパ

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、岡山市の大学で緊急時の避難方法を確認する訓練が行われました。 岡山市東区にある環太平洋大学で行われた訓練は、外国から弾道ミサイルが発射され日本に飛来する可能性があるという想定で行われ、運動部に所属する学生およそ730人が参加しました。 グラウンドに集まった学生たちは「ミサイル発射」という放送を聞くと、体育館など3か所に分かれて駆け足で避難しました。 避難した場所では窓から離れたところで体を低くしたまま手で頭を守り、「ミサイルが太平洋へ通過したものとみられる」というアナウンスが流れるまで待機していました。 最後に総務省消防庁の担当者が、整然とした様子で避難行動が取れたので今後もこの訓練を振り返り友人や家族とも避難の手順を共有してほしいなどと講評しました。 訓練に参加した4年生の女子学生は「いつミサイルの発射があるか分からない状況なので、きょうの訓練を

その作品は、“まるでドキュメンタリーのような演技だ”と評されます。 ことしのカンヌ映画祭、「ドライブ・マイ・カー」で脚本賞を受賞した映画監督の濱口竜介さん。 ことしの世界3大映画祭のうち、2つの映画祭でそれぞれ別の作品が主要な賞を受賞、一躍世界に注目されています。 俳優の自然な演技を引き出す、「濱口メソッド」と呼ばれる独特の演出法に迫りました。 （科学文化部記者・加川直央　ヨーロッパ総局記者・古山彰子）

「満員電車で体を触られ、恐怖で動けなくなりました。 『なぜその車両に乗ったのか』いまでも自分を責めてしまうんです。 『そんな必要はない』とこれまで被害者に言い続けてきたはずなのに･･･」 痴漢の被害にあった女性は、性犯罪の被害者支援に取り組む弁護士でした。 「自分自身が被害者になって気づいたことがたくさんある」 女性が伝えたかった思いとは。

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

大学でのワクチン接種について、萩生田文部科学大臣は、使用するモデルナのワクチンの供給の遅れにより、開始時期に遅れが生じる可能性はあるものの、後期の授業が始まるまでには2回の接種を終えたいという考えを示しました。 大学での新型コロナウイルスのワクチン接種については、429の大学が接種を希望し、すでに162の大学で接種が行われていますが、使用するモデルナのワクチンの供給に遅れが生じています。 これについて、萩生田文部科学大臣は記者会見で「すでに接種を開始している大学については影響なく供給できると聞いている。安心して実施してほしい」と述べました。 一方で、これから接種を開始する大学については「多少の遅れが生じる可能性は否定できない」と述べ、接種の開始時期に遅れが出るという見通しを示しました。 そのうえで「必要なワクチンの総量は確保されている。接種を加速できるところはしっかりとやり、希望する学生に

政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は

「あすニュースになるのは自分の児相かもしれない」 自分の仕事の危うさをある児童相談所（＝児相）の職員はこう語りました。 痛ましい虐待事件があるたびに、対応の不備を追及される児相。しかし、仕事の実情を聞くにつれて、その過酷さを実感しました。 （おはよう日本ディレクター 中村幸代 / 国際部記者 白井綾乃/ 社会部記者 藤島温実）