財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
財務省が反論しようとしている積極財政論とは、財政支出の拡大を要求する議論であって、政府債務の増大を要求しているのではない。政策的な効果があるのは、あくまで財政支出であって、政府債務ではないからだ。 念のため確認しておくと、「財政支出の拡大」と「政府債務の増大」は、同じことではない。財政支出が拡大しても、税収が増えて財政が黒字化すれば、政府債務が減少することもあり得るからだ。 だから、例えば、不況による税収減で政府債務が増大しても、政府支出をいっさい拡大しなければ、それは「積極財政」とは言わない。これは、「積極財政」の定義の問題である。 したがって、政府債務の増大が成長につながっていないことを示したところで、積極財政論者への反論になるはずもないのである。 「政府債務」の規模は直接操作できない そもそも、政府は、財政支出の規模を直接操作することはできるが、政府債務の規模は直接操作できない。なぜ
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
ところで、なぜ財務省は、「債務残高／GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に
5年で12カ国語マスター､超効率的な外国語習得法
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｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
なぜ｢厚底シューズ｣を見ると気分が悪くなるのか
なぜなら、あれは価格は高いのに耐久性は極端に低く、さらにほとんどの人にとって身体に悪く、レースの記録も悪くなるからだ。ああ、すぐさま「そのシューズを脱ぎなさい」と言ってあげたい。その衝動を抑えるのに七転八倒して、気分と体調を悪くして、私は家路につくことになる。それで、人気（ひとけ）のない夜明け前の散歩をしているのだ。 問題その1。この手のシューズはプロ専用である。 そもそも、ランニングシューズにカーボンを入れて、その衝撃を緩和するために分厚く超軽量のクッション材を追加した“アツゾコ”（厚底）シューズを開発したナイキの意図は何か。それは、ケニアの英雄であるエリウド・キプチョゲ選手が人類初の「マラソン2時間切り」を実現するためだった。 要は、キプチョゲ専用シューズだったのである。その後、アフリカ以外のアスリートにも提供し、日本では大迫傑選手が早くからユーザーとして開発にアドバイスをしていた。例
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
2つ目はハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることだ。 ゼネコンは長年、住宅を手がけるハウスメーカーを下に見る傾向にあった。だが大和ハウス工業が準大手ゼネコンのフジタを傘下に入れるなどゼネコン化して、業容を拡大。大和ハウスの23年3月期の売上高は5兆円に迫り、ゼネコン首位の鹿島の2倍超に膨らんだ。 「2024年問題」でも大和ハウスは先手を打つ。ゼネコンは工事現場の4週8休（週休2日制）の実現が約8割だが、大和ハウスは「かなり前から4週8休ベースの受注」（村田誉之副社長）をしており、今ではおよそ90％の工事現場で実現している。 生産性の低さが指摘されるゼネコンに対し、大和ハウスはDXでも先行する。20年に建設デジタル推進部を設置し、「相当な額をDX領域に投資してきた。2024年問題を見据えてデジタル技術を積極的に活用する」（村田氏）。 デベロッパーとの力関係 新秩序の3つ目はゼネコンがデベ
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
――ラピダスが誕生した背景でもありますが、日本やアメリカなど各国政府は巨額補助金を支出し、半導体産業の振興に乗り出しています。 補助金のおかげで資金不安が減り、成長する企業もあるだろう。だが同時に、補助金をもらうことばかり考え、進歩しなくなる企業もある。 私はアメリカの複数の議員とCHIPS法（アメリカ国内の半導体産業に関する政策）について議論をした際、「産業全体を振興したいなら、インテルやアップル、TSMCのような大企業におカネを与えるだけではダメだ」と指摘した。新しい技術は、新しい企業が生むのだから。 歴史が教えてくれるのは、政府の産業振興策は役に立つこともあれば、そうでない場合もあるということだ。アメリカは自由貿易協定によって多くの雇用を失ったが、その割に自動車の価格は期待通りに下がりはしなかった。政策の効果は複雑であり、予測不可能だ。 制裁が中国を強くする ――アメリカは自国産業を
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
――栄枯盛衰が激しい。 緩やかに衰退するか、突然消えるかの違いはあっても、あらゆる独占企業が消えた。そういう世界だ。 私たちは今、多忙を極めている。製品を出荷し、事業規模を本格的に拡大するフェーズだからだ。日本では今年、開発拠点を開く。エンジニアを採用中で、入居する不動産を物色しているところだ。開設時期はまだ言えない。 私自身は資金調達モードだ。日本の投資家とも会っているよ。 ――将来的には上場しますか？それともOpenAI（マイクロソフトが出資）のように、ハイテクガリバーの傘下に入る？ 上場するよ。2年後がターゲットだね。そのときには本当に大きな数字（時価総額）を出すつもりだ。 孫正義の野望は「金では実現できない」 ――日本ではソフトバンクグループの孫正義氏がAI半導体のスタートアップを作ると報じられています。中東などから巨額の資金調達をするとか。 知っている。しかし実のところ新しい半導
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
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"アブラ"じゃない｢肝臓に脂肪がたまる｣根本原因
「精製された糖質」とは、穀物などが精製され、食物繊維などがそぎ落とされたものだ。白米、小麦、砂糖などがこれにあたる。 「体内に糖質が増えすぎると、肝臓は糖を中性脂肪という形に変えて、肝細胞1つひとつの内部に脂肪滴（てき）としてラーメンの背脂のような滴をため込み、肝臓を太らせていきます」（尾形さん） 脂肪肝の組織内の白い粒が脂肪滴だ。 体によいことをしているつもりで… 精製糖質はとくに飲み物で摂ると吸収スピードが早いため、肝臓へのダメージも大きくなるという。つまり、「精製糖質のたっぷり入った清涼飲料水の常飲が脂肪肝の元凶」と尾形さん。 脂肪肝が急増している背景には、深夜まで営業するコンビニに清涼飲料水やスイーツなどの甘い物が充実していて、いつでも気軽に手に入ってしまうことが状況に拍車をかけているという。 「スポーツ飲料や乳酸菌飲料、スムージーや野菜ジュースなどにも実は相当量の糖質が含まれてい
"アブラ"じゃない｢肝臓に脂肪がたまる｣根本原因
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言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
そこから見えてくるのは、富裕層が知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性だ。垂氏は「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」と指摘する。 中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中で、中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面もある。 2022年11月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた「白紙運動」が起きた際には、東京でもJR新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた。 この集会の準備メンバーによると、この集会には香港のデモを継承したところがあった。例えば、参加者たちは中国当局による情報監視が難しいチャットアプリの「テレグラム」で連絡を取り合い、中国大使館員による監視に備えてマスクをつけていた。参加者には多様な意見の発出を認め、リーダーを作ら
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
許氏らは、2023年8月に東京・銀座に初の海外店をオープンした。独立書店とは大手チェーンに属さない特色のある書店で、オーナーの独自色が打ち出されている。 ここでは、主に中国で出版された書籍を扱い、日本語や英語の本も販売している。日本人が普通イメージする個人書店とは違って、外見や内装はとにかくオシャレ。エントランスの縦に長い自動ドアと螺旋階段、そして吹き抜けが開放感を演出する。 カフェ機能も備えるほか、2階では思想家や作家を呼んで毎週のようにイベントが開かれている。中国でよくみられる独立書店そのものだ。最近は、書籍購入やイベントの際に割引が受けられる会員制も導入した。 店内でインタビューに応じた許さんに問うてみた。「どうしてあなたを含めた中国人知識人はこんなにも日本に注目するんですか？」。 「今でも日本が鏡だからです」と許さんは回答する。「清朝末期、日本は大国でした。（当時、ロシアに戦争で勝
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
中国で有名な作家・コラムニストの賈葭氏もコロナ禍期間に日本へ移住してきた知識人の一人だ。賈葭氏はテンセント傘下のメディア「大家」を立ち上げ、北京・香港での生活をまとめた随筆集などの著作がある。今では東京大学教養学部の客員研究員も務める。2016年には、習近平国家主席の辞任を求める公開状に関連してか、一時消息を絶ったこともあった。 賈氏は2010年頃から「早発早移（＝早く稼いで早く移民する）」という言葉を提唱し始めたことで知られる。今振り返るとある種の体制批判だったのだという。 「辛亥革命」前後の状況と通じる 最近中国人知識人が日本に相次いで移住してきている現象については、辛亥革命（1911年）の前後、1895年〜1920年代半ばごろの状況と似ているところもあるとみる。 当時、魯迅、梁啓超、孫文といった進歩派の中国人の文学者、思想家が日本に滞在していた。混沌とした清末〜中華民国初期にあって、
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
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