【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
単一原子が「量子的な波」に変化する様子を視覚的に捉えることに成功！ - ナゾロジー
単一原子が量子的な波として広がっていく1920 年代、猫のパラドックスで知られるシュレディンガーは、波動方程式によって粒子が持つ波と粒子の二重性を表現することに成功しました。 新たな研究では単一の原子が波のように振る舞う様子を鮮明な画像として記録することに成功しています。 量子の奇妙な世界では、粒子は特定の場所に固まって「存在する」のではなく、空間のなかで「存在確率が分布する」というあやふやな状態にあることが知られています。 ですがシュレーディンガーの波動方程式を使うと、ある粒子が特定の場所に存在する確率密度を導き出すことが可能になります。 単一原子が量子的な波として広がっていく / Credit:Joris Verstraten et al . In-situ Imaging of a Single-Atom Wave Packet in Continuous Space . arXiv
タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる - みんかぶ（マガジン）
4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は273億5500万円（同56.0％増）、純利益は98億6600万円（同240.4％増）の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円（同10.0％増）で過去最高、営業利益は210億円（同12.2％）と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
日経新聞が買い物難民を「自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり車の利用が困難な65歳以上の人」としていたがそのくらいは歩けばいいのでは？
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
農林水産省「絶対に食べないで」 注意喚起に「知らなかった」「広まるべき」
モロヘイヤは栽培が簡単なことに加えて、栄養価が高いことから、日本でも親しまれている食材です。 旬は夏とされていますが、ゆでたり炒めたりと、さまざまな調理方法がある点から、通年消費されています。また、離乳食に使用されることも少なくありません。 モロヘイヤの毒性について、農林水産省はこのように解説し、注意を呼びかけました。 モロヘイヤの種には強心配糖体（強心作用のある成分）が含まれていて、めまいや嘔吐などの中毒を起こしますので、絶対に食べてはいけません。 長崎県で、実のついたモロヘイヤを食べた牛が死亡するという事例が報告されています。 モロヘイヤの強心配糖体は、成熟した種子に最も多く含まれる他、成熟中の種子、成熟した種子の莢（さや）、発芽からしばらくまでの若葉などにも含まれます。 ただ、収穫期の葉には含まれず、野菜としてのモロヘイヤ、モロヘイヤ健康食品、モロヘイヤ茶などからも検出されないことが
米FTC、雇用契約における競業禁止条項を禁止すると宣言。退職後の再就職先など自由に
米FTC（ Federal Trade Commission：連邦取引委員会）は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75％未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報
［速報］IBMによるHashiCorpの買収が正式発表、マルチクラウドの自動化を加速させると
IBMによるHashiCorpの買収が正式に発表されました。買収価格は64億ドル（1ドル150円換算で9600億円）（HashiCorpの発表、IBMの発表）。 買収交渉が行われているとの報道が昨日から行われており、それが具体化したことになります。 HashiCorp is excited to join @IBM to continue building the platform of choice for multi-cloud automation. @armon shares his thoughts on how this serves our community, customers, partners, and product innovation: https://t.co/xBIN6FkVsE (link contains important information) p
長谷川岳参院議員、帯広市職員にも威圧的言動…説明のため計６人が延べ２５回東京出張
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
「食事は効率が悪い」 “完全食だけ生活”を6年続ける男性、健康診断は「1個だけC」 管理栄養士に聞くメリ・デメと＋αすべき食品（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「食」への楽しみを捨てて生きる男性がいる。都内のIT企業で働く笠原元輝さん（35）。「準備、食べる、食べた後は集中できなくて眠くなる。それを3回も繰り返さなきゃいけないのが非常に効率悪いなと」。 【映像】「20秒で終わる」“完全食”のみの食事風景 食事を見せてもらうと、「完全食」。最近はスーパーやコンビニなどでも見かけるようになり、その市場規模は右肩上がり。笠原さんは1日2回、ドリンクタイプの完全食とプロテインを混ぜたものを摂取するのみ。これだけで1日に必要な栄養をとっているそうで、約20秒で食事が終了する。 『ABEMA Prime』は2019年にも取材し、「基本的にいくらでうんこを買っているかという話」「食事をして最終的に出てくるアウトプットは便」と、当時から独特の価値観を持っていたが、その生活は今年でなんと6年に。 「これだけ食べていれば健康」と思うかもしれないが、管理栄養士はデメリ
小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ニューヨーク州弁護士として2年目を迎えた小室圭さんは先般、今年の給与が26万ドル（約4000万円）と倍増したことが報じられたばかり。それに伴い、私生活では最近、住み慣れたマンハッタンを離れ、眞子さんとともに人知れず転居していたことも伝えられている。住環境においてもかなりのグレードアップが実現したようで――。 【独占入手 写真46枚】「パーティーにお出かけ？」色気あふれるドレッシーな眞子さんと、笑顔で手をつなぐ圭さん 小室夫妻のNY生活の現在の様子を見る *** 「2021年11月から住み続けてきたヘルズキッチン地区のアパートは、昨年秋に契約期限を迎えました。その後、引っ越し先として最初に取り沙汰されたのは“ニューヨークの軽井沢”と称されるNY市郊外の高級住宅地・スカースデールの一軒家。ですが、ここは成約に至りませんでした」 とは、在米ジャーナリスト。 転居先はコネチカット州の高級マンション
職員に「死ね」「三流大学以下」複数のハラスメント認定された愛知・東郷町長 会見開き進退について説明へ（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
職員への複数のハラスメントが認定された愛知県東郷町の井俣町長が、25日にも会見を開き、自身の進退について説明する方針を示しました。 【動画で見る】職員に「死ね」「三流大学以下」複数のハラスメント認定された愛知・東郷町長 会見開き進退について説明へ 東郷町の井俣憲治町長を巡っては第三者委員会の調査報告書で「死ね」「三流大学以下」など職員への複数の言動がハラスメント行為と認定されました。 井俣町長は23日、記者団の取材に応じ、25日にも会見を開いて自身の進退などについて説明する考えを示しました。 井俣町長： 「どういう形で進むことが職員・役所として理想的なのか、25日にお話しさせていただく」 井俣町長のハラスメントに対して第三者委員会は23日の会見で「これだけ長期間にわたり違法とも言えるハラスメントが繰り返されていたのは驚きだ」と厳しく指摘しています。
頂き女子りりちゃんの被害者に対する二次加害まとめ｜Nero Report
頂き女子りりちゃんの被害者（お金を騙し取られた男性）に対する二次加害や反応などをまとめてみました。 ちなみに、りりちゃんの罪はだいたいこんな感じです。 頂き女子りりちゃんの求刑13年が重いとか言われてるけど ・被害額1.5億円以上＝1億円で懲役5年コース。1.5億だから7～8年 ・4000万円の脱税（所得税法違反がプラス） ・被害弁済なし ・恋愛詐欺マニュアルを販売して第三者に詐欺を行わせた ・求刑からだいたい2割引の判決 と考えると、妥当すぎるよ — 篠原 修司 (Shuji Shinohara) ｜フリーライター✏️ (@digimaga) March 15, 2024 さすがに無理があるて。裁判官がちゃんと理由を述べていますよ。 ・ホスト遊興という身勝手な動機 ・被害者は貯蓄を崩し保険を解約して全財産を失う ・被害者は厳罰を望んでいる ・マニュアル作成・販売で同種犯罪を助長した （実
体内でアルコール「醸造」 飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー：時事ドットコム
体内でアルコール「醸造」 飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー 時事通信 外信部2024年04月23日14時08分配信 アルコールや薬物の検問をするベルギーの警察官＝２０２３年８月（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】飲酒運転の疑いで起訴されたベルギー人の男性（４０）が２２日、体内でアルコールが生成される特殊な病気「自動醸造症候群（ＡＢＳ）」を患っているとして、法廷で無罪となった。医師３人の診断を証拠とした。 飲酒ガイドラインを初策定 高血圧、少量でもリスク増―厚労省 ＡＢＳは、胃腸に入った炭水化物が発酵することで血中のエタノール濃度が上昇し、酩酊（めいてい）の兆候が生じる。男性の弁護士によると、正式な診断を受けている人は、世界中で２０人程度しかいないとされる。 男性は２０２２年４月、車を運転中に警察に止められ、呼気検査で法定基準を超えるアルコールが検出された。１９年にも罰金と運転免許
英 “不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決 | NHK
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令
＜誹謗中傷で訴訟を起こされた被告が訴訟費用を上回るカンパを集め、さらに裁判過程をコンテンツ化して儲ける「ビジネス」が増えている＞ 4月18日、文学者の北村紗衣氏が、ネット上で「山内雁琳」を名乗る男性から受けた誹謗中傷を、名誉毀損だとして訴えた裁判の判決が東京地裁で下された。その内容は、雁琳氏は北村氏に対して慰謝料及び弁護士費用の合計220万円を支払うべしというものだった。同種の裁判と比べると、220万円という金額は重いとされている。 原告代理人が「被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決」と述べているように、この判決は、ネット上の誹謗中傷とその裁判がコンテンツとして収益化される風潮に一石を投じるかもしれない。 発端は別の誹謗中傷事件 事の発端は、文学者でフェミニスト批評を行っている北村紗衣氏が、歴史学者である呉座勇一氏のセミクロ
ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を覚える」
連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年 ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ ２３日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。
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宮沢博行衆院議員 出会い系サイトに「処女卒業のお手伝いします」“パパ活不倫”で辞職願 - スポニチ Sponichi Annex 社会
若い患者さんが「お金がないので抗がん剤を止める」って言ってきたのでMSWに生活保護などの手続きなどをしてもらったら「再開できます」との連絡がきた
