「今、明治の飲むヨーグルトは置いてないです。（乳酸菌飲料の）ピルクルに替わっちゃいましたね」――。都内スーパーの店員は淡々と話す。 明治は昨年10月、「明治ブルガリアのむヨーグルト 900g」の製造・販売を終了した。業界からは「あれほどのシェアを持っていた明治が、まさか」と驚きの声が上がった。 終売の理由について、明治は「個食化が進み、大容量品の消費量が減少しているため」と説明した。代替品として400グラムの商品を発売したが、売り上げは社内の計画値に届いていない（2023年度第3四半期決算時点）のが現状だ。 森永乳業も昨年10月、「計画に対し思うような実績が得られなかった」として「ビヒダス のむヨーグルト」（900グラム）の製造・販売を終了している。 市場全体を見ても、飲むヨーグルトの販売金額はこの6年間で17%も減少している。一体何が起きているのか。 健康か味か､どっちつかずの存在に 市

「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏（59）だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。

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国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

JR東京駅から上野東京ライン直行で約30分。JR常磐線と新京成線が通る松戸駅（千葉県松戸市）から徒歩数分。首都圏を中心とした多くのラーメンファンに認められる名店がある。「中華蕎麦 とみ田」である。 「とみ田」はなぜここまで評価されているのか 濃厚豚骨魚介のスープと自家製麺が特徴のつけ麺（メニュー名は「つけそば」）を看板メニューに全国のつけ麺人気店が集まる「大つけ麺博」で2年連続日本一、ラーメンデータベース全国1位、食べログは4.06点でラーメン部門全国2位（2018年2月5日現在）という高い評価を受けている。ラーメン界の中では最高権威とも言われる「TRYラーメン大賞」では大賞を4年連続で受賞、昨年、殿堂入りを果たした。

2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて

従業員の犯罪行為が、SNS上で「暴露」されてしまったとき、企業トップはどのような発信をするのが適切なのか。ただ早いだけでも不十分で、最低限必要な情報がスピーディーにまとまっている必要がある。 その点、ビーズソファなどの家具を手がけるYogibo（ヨギボー）で起きた不祥事をめぐる、運営会社代表のSNS投稿に注目が集まっている。元社員の盗撮事案について、いわゆる「暴露系インフルエンサー」が拡散したことを受けて、謝罪と経緯説明を行い、ネットユーザーからは比較的好評なのだ。 そこで今回は、ネットメディア編集者の視点から、「Yogibo会長謝罪が評価される理由」として、不祥事拡散時の企業トップによる発信のあり方を考えてみよう。 滝沢ガレソ氏の投稿から5時間後、会長が謝罪 暴露系インフルエンサーとして知られる「滝沢ガレソ」氏が2024年2月19日、X（旧ツイッター）に「【悲報】#Yogibo 店長、女

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ここ数日、東京・南麻布にある客単価5万円のすし店で起きた騒動が、X（旧Twitter）上で大きな話題となっている。 Xの投稿によると、すし店を訪れたある男女客の前に、大将がほかの客から差し入れられた白ワインを置いたことに端を発した。女性客が「二日酔いで気分が悪いので、目の前に置かないでくれ」と伝えたところ「お客様からもらったものだ」と大将が言い返したことで、言い争いが始まったようだ。 X上で多くの関心が寄せられる 女性客が「こんなおすし屋さん初めて」と口にして帰ろうとしたところ、怒り心頭に発した大将が身を乗り出そうとし、弟子に羽交い締めにされたそうだ。この様子を男性客が撮影し、退店後に女性客が写真と騒動の様子をXに投稿したところ、2.8億回ものインプレッション（表示回数）があり、多くの関心が寄せられた。 女性客は「すし店の対応が悪い」と主張しているが、同じタイミングでお店にいたという他の客

日本は、限界費用ゼロ社会へのグローバルな移行における不確定要素だ。この国は今、中途半端な状態にある。 その苦境を理解するには、日本の現状をドイツの現状と比べてみさえすればよい。両国はグローバル市場における、世界一流のプレイヤーだ。日本経済は世界第3位、ドイツ経済は世界第4位に位置する。ところが、ドイツがスマートでグリーンなIoT（モノのインターネット）インフラへと急速に移行することで共有型経済と限界費用がゼロの社会を迎え入れようとしているのに対して、日本は過去との訣別を恐れ、確固たる未来像を抱けず、岐路に立たされている。 アンゲラ・メルケルの決断 2005年、アンゲラ・メルケルはドイツの首相になると、就任後数カ月のうちに私をベルリンに招いた。在任中に彼女の政権が、どのようにドイツ経済を成長させ、新しい企業や職を創出するかという問題に取り組むのを手伝ってほしいというのだ。 私はベルリンに着く

ラーメンの適正価格の話題が尽きない。 ここ数年メディアを賑わせているラーメン「1000円の壁」問題をはじめ、ラーメンの適正価格はいくらがふさわしいのかという話題は、1000円という価格に限らず常に議論されている気がする。 ここ1～2年での水道光熱費や原材料の高騰を受けて、ラーメン店は「理想の価格」などとは言っていられなくなった。高級食材を使うお店やガスで豚骨を炊きっぱなしのお店など、価格高騰のあおりを受けて、今までの価格では同じクオリティを維持できないレベルにまで来ている。 都内の清湯系の名店を中心に1000円以上の価格をつけるお店が少しずつ増えてきていて、都心ではラーメン1000円が珍しくなくなってきた。 博多豚骨ラーメンが「1000円の壁」超えられない訳 その中で「1000円の壁」に後れをとっているラーメンの一つとして、「博多豚骨ラーメン」が挙げられるだろう。 日本の豚骨ラーメンは海外

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東京商工リサーチの発表によると、2023年1～8月のラーメン店の倒産（負債1000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の厳しい状況から明け、いざこれからというときに原材料の高騰や水道光熱費の問題などが直面し、営業が続けられないラーメン店が増えてきている。 ここで必ず出てくるのがラーメンの「1000円の壁」問題。どんなに美味しくても、どんなに高級食材を使っていても、ラーメン1杯の価格が1000円を超えるとお客さんが心理的に「さすがに高い」と感じてしまうという問題だ。多くのラーメン店は原価や人件費などと戦いながら1000円以内の価格を長年守ってきた。 単純に原価が上がり続ける中、同じ値段で提供し続けることは当然難しく、値上げを余儀なくされるわけだが、ラーメンの適正価格の問題は根深い。 味の進化は目覚ましいラーメン、「

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