電通が15日発表した2015年12月期決算で、1～12月（暦年ベース）の売上高は、前年同期比1.4％増の1兆5601億3600万円だった。経済産業省の統計では2015年通年の国内広告業の売上高は、同比2.7％増の5兆9249億2700万円で、売上高の伸びは市場全体を下回った。国際会計基準への変更で15年12月期は会計年度9カ月の変則決算だが、暦年での業績も発表された。 売上総利益は同比0.7％増の2266億2200万円、営業利益は同比3.9％増の561億3300万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年から1.8ポイント増の26.0％となった。当期純利益は同比8.5％減の609億300万円だった。 連結ベースでは、15年1～12月期の売上高は前年同期比7.5％増の4兆9908億5400万円、売上総利益は同比12.6％増の7619億9600万円、企業買収による償却費などを除いた調整

日清食品は22日、29日に発売するカップヌードルブランドのパスタ「カップヌードル パスタスタイル ボンゴレ」「同　ボロネーゼ」のプロモーションをスタートした。 カップヌードル 「Pasta? Not Pasta? 」篇。パスタ判定キャラクターの「パスタ＝ジャッジ氏」は、パスタと認めてもらえると踊り出し、認めてもらえないとショックのあまり爆発するなどのユニークなリアクションを見せる。 同日オープンした特設サイトでは、とある検証ムービーが公開されている。舞台は、乾燥パスタ発祥の地として知られる、イタリア カンパニア州ナポリ県グラニャーノ村。本場・イタリアの人々に新商品のお墨付きをもらおうと、パスタ判定キャラクター「パスタ＝ジャッジ氏」が、村の老若男女157人に「カップヌードル・パスタスタイルをパスタとして認めてくれますか？」と尋ねてまわるというストーリーだ。しかし、朝8時から夜22時まで、毎日

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樋口景一（ひぐち・けいいち） 電通CDCコミュニケーションデザイン・ディレクター／シニア・プランニング・ディレクター 1970年福岡生まれ。94年東京大学卒業、同年、電通に入社。IMCプランニングセンターを経て 2008年より現職。国内および海外において広告キャンペーンのディレクション、商品開発、コンテンツプロデュース、メディア企画開発を手掛ける。主な仕事にユニクロ「Tokyo Fashion Map」、グーグル/ユーチューブ「東日本営業中」、JR九州「祝！九州」、NHK「知らないって、ワクワク」など。カンヌ国際広告賞金賞、ロンドン国際広告賞金賞、アドフェスト銀賞、スパイクス銀賞、One Show銅賞など国内外の受賞多数。2008年より武蔵野美術大学非常勤講師。2011年クリオ賞インタラクティブ部門審査員、同年カンヌ国際広告賞メディア部門審査員、2013年NYフェスティバル審査員。著書に『

日本版統合型リゾート（JIR）に対する国内外ビジネス層の意識調査 ― 日本では7割以上がIR導入に賛成 ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：長田 公平）と共同で、カジノ推進法案の国会への上程を受けて、日本版統合型リゾート（JIR）に対する意識調査を国内外約1,400人（日本、中国［大陸：以下、中国と表記］、香港、シンガポール）のビジネス層※１にインターネットで2014年2月に行いました。 その結果、日本のビジネス層の70％以上がIR※２の導入に条件付きで賛成※３で、海外からの観光客の集客に役立つと考えていることが明らかになりました。 調査結果のハイライトは以下のとおりです。 ※１　国内は日経ビジネスオンラインの読者で世帯年収500万円以上の有職者、海外は対象エリア在住の世帯年収が上位20％に属する有職者 ※２　IR（統合型リゾー

連載第5回目は博報堂ケトル・木村健太郎氏と電通・岸勇希氏との対談です！ブランデッド・コンテント＆エンタテイメント部門の審査員も務めた岸氏が、この部門で重要とされた「ストーリー」について語ります。また、この部門は日本人には難しい部門であるとも。「コンセプトの解像度を下げる」とは何を意味するのでしょう。 7日間続いた60周年のカンヌライオン、僕にとっては10回目のカンヌも、ついに最終日を迎えました。この連載の初回で書いたように、カンヌには、フィルム、アウトドア、サイバーなどさまざまな部門があって、それぞれの部門別に毎晩のように授賞式が行われるのですが、この部門数が毎年次々と増え続けているというのがカンヌの特徴です。それは広告領域がどんどん拡大していることを意味しているので、新設される部門はその時代の広告産業の最先端の領域なのです。 2012年設立されたばかりの注目の部門に、ブランデッド・コンテ

電通イージス・ネットワークの米カラのデータによると、9月30日に放送されたNBC「The Blacklist」（＝写真）は、放送当日の番組視聴者数は1140万人だったが、放送日と放送後7日までの番組視聴者数「Live+7」は1790万人に達した。1週間のタイムシフト視聴者が600万人を超えたことになる。 一方、番組セールスにおいて現在使用される主な指標は、放送日プラス3日間のCM視聴率を測る「C3」。カラによれば、「The Blacklist」を例に取ると、放送後3日間のCMタイムシフト視聴者数は120万人にすぎなかった。また、当日の番組視聴率よりC3が低い番組もあり、必ずしも、放送日以降のタイムシフト視聴が当日のCM非視聴分を補っているともいえない。 放送日プラス7日間のCM視聴者数を測る「C7」という考え方も出てきており、広告主にとっての番組価値をどう測定するか、まだ議論が続くようだ。

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株式会社電通は、世界 29 カ国で 82 の海外グループ会社を統括する海外事業統括組織「電通ネットワーク（Dentsu Network）」の立ち上げと、その管理部門としてグローバル統括局、グローバルビジネス局を電通社内に設置し、同社グループのグローバル戦略を推進していくことを発表した。 「電通ネットワーク」立ち上げの狙いは、現場へのさらなる権限移譲を進め、意思決定のスピードアップを図ること、海外グループ各社と電通本社のリソースを有機的に結び付けてノウハウを共有し、研究開発や技術、調査等に掛かるイノベーション活動を促進していくことにある。これらの施策により、海外のリージョナルおよびローカルのクライアント企業に対して、より優れたソリューション・サービスを提供していく。 「電通ネットワーク」の最高経営責任者（CEO）には、電通の常務執行役員であるティム・アンドレーが就任。同氏は、これまでは 20

電通は27日、マレーシア市場におけるメディア事業の強化・拡大を目的に、メディア事業に特化した新会社・電通メディアマレーシアを首都・クアラルンプールに設立、100％子会社として4月に営業開始すると発表した。 これまで同社では、アジア地域におけるメディア事業の強化を図るべく、「電通メディア・ネットワーク」として、メディア事業会社のネットワーク化を実施してきた。メディア事業会社の新設は、台湾、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、インド、韓国、香港、ベトナムに続く10社目。 電通本社が培ってきたメディア事業のノウハウを活用するとともに、既存の現地総合広告会社の電通マレーシア、および電通ウタマと協業することにより、現地の日系企業やローカルクライアントに向けて、統合的なソリューションを提供したい考えだ。 従業員数は12人を予定、社長には電通マレーシアの現・メディアヘッドを務めるYap Chee W

株式会社電通は1月25日、ブラジルの独立系デジタルエージェンシーであるラブ社を買収する意向であることを発表した。 米州・欧州・豪州地域を事業統括する電通ネットワーク・ウエスト（DNW）のブラジル事業統括会社である「電通ブラジル・ホールディングス社」を通じ、100％買収に係る契約書をラブ社株主と締結した。 ブラジルは現在世界第6位の広告市場で、テレビ広告が60％以上のシェアを占めるなど、マスメディア広告が中心の市場となっている。しかしながらデジタルメディア関連の市場が急成長しており、クライアントからもデジタル領域におけるソリューション提供のニーズが高まってきているという背景がある。FIFAワールドカップ（2014年）や夏季オリンピック（2016年）などの世界的な大型イベントの開催を控え、ますますの経済発展が期待されるブラジルにおける成長戦略を加速させるのが狙い。 今後は、現地総合広告会社であ

株式会社電通は11月28日、メディア事業を手掛けるエージェンシー「電通メディアベトナム」について、2012年1月から営業を開始することを発表した。今後はホーチミンに支店を設置する予定。 「電通メディアベトナム」は2011年8月4日設立のメディア・エージェンシー。電通グループでは成長戦略の一環として、これまでに「電通メディア・ネットワーク」として台湾、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、インド、韓国および香港にメディア・エージェンシー・ネットワークを整備しており、この成長戦略をベトナムにおいても展開するのが狙い。 具体的には、電通本社が持つメディア事業の各種ノウハウ（プランニングメソッド／分析ツール、デジタルビジネスに係るノウハウ、スポーツやエンタテインメント・コンテンツのリソース）をフルに活用してサービスのラインナップを拡充するとともに、既存の現地総合広告会社である「電通ベトナム」「電