エアコン世界最大手のダイキン工業は4月をメドに米換気装置最大手のフランダース（ノースカロライナ州）を約500億円で買収する。空気中のほこりなどを除去する換気装置は今後、大気汚染が深刻な新興国でも需要の拡大が見込まれる。ダイキンは買収を通じて同装置で世界首位の座を固め、新たな成長事業として育てる。ダイキンの米子会社がフランダースに100%出資する米投資ファンド、インサイト（テキサス州）から全持ち

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

2015年第4四半期（10月-12月期）のタブレット売り上げにおいて、AppleのiPad Proの売り上げがMicrosoftのSurfaceの売り上げを上回ったことが明らかになりました。調査会社IDCが報告しています。 タブレット市場縮小もデタッチャブルは好調 IDCによれば、2015年第4四半期の世界におけるタブレット出荷台数は6,590万台で、前年同期比13.7％減となりました。2015年通年では2億680万台で、前年の2億3,010万台から10.1％減となった模様です。 このようにタブレット市場は縮小傾向にありますが、キーボードの着脱が可能なモデル（デタッチャブル）については810万台と、前年同期の2倍以上となる過去最高の出荷台数となりました。一方で純粋なタブレットについては、前年同期比で21.1％減と、2015年中で最大の減少率を記録しています。 Androidは苦戦 IDCの

Photo by www.Pixel.la Free Stock Photos アップルがワイヤレス充電機能を開発し、今年発売の「iPhone 7」に搭載されると報じられていましたが、革新的なワイヤレス充電に対応することから、もう1年待つことになるかもしれません 広範囲なワイヤレス充電機能を「iPhone 7s」に搭載か Bloombergによると、アップルは距離制限のない広範囲なワイヤレス充電機能を開発しており、早ければ2017年にiPhoneやiPadが対応するとのこと。 Apple Inc. is working with partners in the U.S. and Asia to develop new wireless charging technology that could be deployed on its mobile devices as soon as ne

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

CESに出展される新しいテクノロジーやプロダクトの変化を見ていくと、次の主役が見えます。少し前はスマートフォンやウェアラブルデバイス。ここ数年は、自動車、コネクテッドホーム、そしてIoTガジェットの数々が存在感を示しています。その中でも今年、注目すべき主役のひとつがOculus Riftに代表されるヘッドマウントディスプレイ（HMD）。HMDメーカー、Oculus Riftを活用するためのサードパーティー製品などが、昨年と比べ物にならない存在感を示しています。まさしくHMDは、新しいコミュニケーション接点として主役となる可能性を秘めているのではないでしょうか。今回のレポートでは、一気に活用が広がったHMDに注目します。

テクノロジーの祭典であるCESだけに、経営層の人たちがテクノロジーやデジタルトランスフォーメーションに、どのように向き合っているのか、注目しているテクノロジーは何かが見えてくる。今回は、そんな多くの講演の中から筆者独自視点ピックアップをしてみた。 主役が変わった？CES2016の傾向 今年の傾向として筆者が感じた大きな変化は、基調講演（キーノート・スピーチ）を、Netflixの共同創業者 兼CEOであるReed Hastings氏と、IBM Chairman, President and CEOである Ginni Rometty氏、そしてYouTubeのChief Business Office Robert Kyncl 氏が務めたことである。これまで基調講演はソニーやサムスン、パナソニックなどの大手家電メーカーや、インテルやQualcommなどの半導体メーカー、そして近年では自動車メーカ

2013年から3年間、NECパーソナルコンピュータは個人向けPCの販売シェアにおいて1位の座をキープしている。2016年春モデルの発表会で、同社の留目社長はその秘訣（ひけつ）の一端を説明した。 NECパーソナルコンピュータ（NEC PC）は1月13日、2016年春モデルとして5シリーズ44モデルの新型PCを発表した。L字ボディのフリースタイルPC「LAVIE Hybrid Frista」がフルモデルチェンジしたことと、「LAVIE Hybrid ZERO」に11.6型のデタッチャブルモデルが追加されたことが大きなトピックだ。 →第6世代Coreを採用し、新デザインに進化──「LAVIE Hybrid Frista」 →11.6型タブレット・デタッチャブルタイプ登場　13.3型はCPUを刷新――「LAVIE Hybrid ZERO」 →CPUを強化した主力の15.6型ノートPC──「LAVI

誰もが気になるトイレ事情。日本、海外でウォシュレットの概念が違うってホントなのか。TOTOに行って話を聞いてきました。 トイレの中から失礼します。ライターの根岸と申します。 突然ですが、皆さんは普段どんなトイレで用を足していますか？ 最近のトイレってすごいみたいですね。おしり洗いはもちろんのこと、近付いただけで便器のフタが自動で持ち上がったり、冬の寒い日でも便座がいつもポカポカだったり、立ち上がっただけで勝手に水が流れてくれたりとか。 快適なんでしょうね、きっと。 あ、別にうらやましいわけじゃないです。 我が家にはちゃんと立派なトイレがありますから。 はい、こちらが我が家のトイレです。 現代の洋式水洗トイレとして必要十分の機能を備えています。ただ、築50年の団地のトイレなので、室内を縦に貫く排水管など、昭和の団地ならではの構造的な古さはあるかもしれません。 空間的にも自分の体格だとちょっと

今月13日、国会で改正電気事業法が成立した。2016年にも家庭用を含めた電力小売りが自由化される見通しだ。新たな事業者が売電サービスに参入するだけでなく、これまでほとんどなかった既存の電力会社間でも小売りでの競争が始まるかも知れない。戦後、地域独占による10社体制が続いてきた電力業界。自由化の荒波を前に、意外な体質強化策を練ってきた企業がある。スマートグリッド技術など、将来にわたり電力事業に必要

MM総研によると、特に個人向けのパソコン個人市場向け出荷台数が減少しており、市場の落ち込みが大きい。各社の戦略はシェア拡大を前提とした「価格戦略」と、ニッチ市場、もしくは独自の価値で顧客を囲い込む「付加価値戦略」に二分されるとみられているが、VAIOが高級機種戦略を打ち出しているのに対し、東芝は個人向けを縮小して法人向けに幅広いラインナップを展開する戦略、富士通は女性向け・アクティブシニア向けといったターゲットを明確化した製品投入戦略と、各社の戦略は異なることから、今後の行方に注目が集まる。

Appleは、iPhone6のカメラ性能の高さをアピールする「iPhoneで撮影」キャンペーンを実施していましたが、プロ向けの高価な機材のかわりに、ニュース用映像を「iPhoneで撮影」するテレビ局が出てきました。 スイスのニュース局、撮影をすべてiPhone6に切り替え スイスのニュース専門チャンネル、レマン・ブルー局は、今年の夏からニュース素材用の撮影はすべてiPhone6に切り替えました。 レポーターは片手には今までどおりマイクを持ち、空いたもう一方の手に「自撮り」用「セルフィー・スティック」にiPhone6をセットして、ディスプレイに映る自分の姿を確認しながら撮影しています。 映像の品質はプロ向けカメラに全く見劣りしない 撮影機材をiPhoneに入れ替えた目的はコストダウンとのことで、従来の高価なプロ向けカメラと比べて格段に安く入手でき、カメラマンの人件費も不要になることから、レポ

放送はより「豊か」に、 さらに「便利」に。 Hybridcastのメニュー画面が 見やすく使いやすくなりました。 NHK Hybridcastは放送と通信を 連携させた新しいテレビサービスです。 ニュースや気象をはじめ、 番組に関する情報をこれまでの データ放送より鮮明な画質でお楽しみいただけます。

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元ミクシィ代表の朝倉祐介氏が、日本のスタートアップや最近のトレンドについてスタンフォード大学で講演しました。朝倉氏が日本で起業家育成を推進するために必要な3つの課題を解説します。（Stanford Seminarより） 日本の大きな成長分野 朝倉祐介氏：このセクションでは日本のスタートアップのトレンドについて話します。それではマクロから見ていきましょう。これは過去20年の日本の実質GDPの推移です。見てわかる通りほとんど水平です。 アメリカや中国と比べると、ここ20年で目立った成長を見せてないことがわかります。 しかしこれをセクターごとに分けると、日本のちょっと違った側面が見えてきます。 これがセクターごとに見た日本の実質GDPの成長率です。見てわかるように、インターネットサービスとモバイルコミュニケーションの分野で大きな成長が見られます。これが日本の経済的成長を支える重要な鍵となっていま

かつて日本企業が席巻したビデオカメラ市場で、快進撃を続ける米企業がある。身につけて撮影する「アクションカメラ」と呼ぶ新分野を開拓したGoPro（ゴープロ）だ。急成長の秘密は自分を格好良く撮りたいという「自撮り」需要に特化したユニークな製品開発と、撮影した動画をインターネットを介して共有するという消費者行動をいち早くマーケティングに活用した点にある。今月6日、ゴープロはアイスキューブ大の超小型カ

米ゴープロのニコラス・ウッドマン創業者兼最高経営責任者（CEO）に競争環境や成長戦略を聞いた。――競争相手としてソニーやパナソニックをどう見ていますか。「ソニーもパナソニックも尊敬しているが、ビジネスモデルが違う。彼らはハードを売っているだけだが、我々は撮影した動画を編集し、共有して楽しむソフトやサービスも一体として提供している」「我々は製造業というよりコンテンツ産業に身を置いていると考え

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