ワークスタイル改革にはBYODよりも“BYCD”
社員の私物端末を業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」。スマートデバイスの揺籃期に一時盛り上がったが、最近、あまりこの言葉を聞かなくなった。代わって、2014年に目にする機会が増えたキーワードが「ワークスタイル改革」だ。スマートデバイスの法人導入を支援するイシンの大木豊成代表取締役社長は、ワークスタイル改革を推進するには、BYODとは逆に、会社端末を個人でも利用する“BYCD（Bring Your Company’s Device）”が望ましいと述べる。大木氏にその考えを聞いた。 BYODという言葉を最近あまり聞かなくなった。 BYODへの関心が高まっていた時期、私はその目的が日本の経営者に正しく伝わっていないと感じていた。BYODの本来の目的は、従業員に対して各々快適なIT環境を使用することを許可し、業務の生産性を上げることにある。しかし、日本の多くの経
PCボード「ラズパイ」で部屋の温度を記録しよう
様々な部品を取り付けられるRaspberry Piの特徴を生かして、温度センサーから定期的に温度を読み取って記録するサーバーを作ります。Raspberry Piは、センサー入力を受け取るのが少し苦手なのですが、うまくつなげられるセンサーを選びました。記録したデータはブラウザーからグラフで確認できるようにします。 格安のLinux PC「Raspberry Pi」を使って、「温度ロガー」を製作します。自分の部屋など、周りの温度を定期的に測って記録するサーバーマシンです。Webサーバーを動作させ、他のマシンのブラウザーから結果をグラフなどで確認できるようにしましょう（図1）。Raspberry Piは、旧モデル「B」でも2014年7月に発売された新モデル「B＋」でもどちらでも大丈夫です。 手軽にLinuxを動かせるRaspberry Piですが、通常のPC と大きく違うのが、他の部品や回路とつ
「ソフトを開発する動機は“怒り”」～川口耕介氏・CIツール「Jenkins」開発者
個人がなぜ、オープンソースソフトウエア（OSS）の開発に取り組むのか。リーナス・トーバルズ氏はかつて、Linuxの開発を始めた動機を「Just for fun（楽しかったから）」と語った。 一方、「CI（継続的インテグレーション）」ツールのOSS、「Jenkins」の開発者である川口耕介氏は、その動機を「怒り」だと語る。川口氏の「怒り」が今、世界中のソフトウエア開発者の生産性を、大きく変えようとしている。 CIとは、ソフトウエアの開発プロセスにおける省力化作業全般を指す。Jenkinsを導入することで、開発者はソースコードのコンパイルやビルド、テスト、品質検査、サーバーへの展開などを自動化できるようになる。 Jenkinsのイラストロゴは、蝶ネクタイをした「執事」だ。開発者にとって面倒なビルドやテストといった作業を確実にやってくれる執事、それがJenkinsなのである。 川口氏は、米サン・
Linus君がボクを後継者に指名した理由 - Gitメンテナー 濱野 純氏
今やソースコード管理システムの標準となっている「Git」（関連記事）。作者のLinus Torvalds氏から指名され、メンテナーとして責任を負っているのが現在米国のGoogle本社に勤務する濱野純氏だ。濱野氏に、メンテナーを引き継いだ経緯、Googleでの仕事などについて聞いた。 Gitコミュニティはどのように活動しているのですか。 本体の開発は、デザインからコードレビューまで、すべてGitメーリングリストで行っています。最近のリリースには、それぞれ60人から80人程による変更が入っていますが、常に活動している主要な開発コミュニティ参加者、と言えるのは10人程度です。 開発者でない人たちで#git IRCチャネルとか、stackoverflowなどでエンドユーザーのサポートをしてくれる人たちの数はもっと多いと思います。この人たちも、Gitコミュニティの重要な仲間です。 Gitコミュニティ
第3回 公開鍵と秘密鍵を作るアルゴリズム
大事な鍵（かぎ）をネットワークを使って送れるようにした仕組みが秘密鍵と公開鍵です。これらは，なりすましや改ざん防止にも使われています。 前回，4つのセキュリティ・モデルのうち，情報の秘匿のために用いられる「暗号」について解説しました。この過程で鍵が重要な役割を果たすことが分かったと思います。 お互いに事前に共有した数値情報である鍵を使って，送信側では平文を暗号化して通信路に送り出し，受信側では同じ鍵を使って暗号文を元の平文に復号化します。鍵はセキュリティ上非常に重要なので，30年前までは，通信路で送ってはいけないというのが常識でした。鍵はいったん悪意を持つ者に盗聴されると，何の役にも立ちません。通信に先立って鍵をどうやって安全に交換するかは，当時から大きな課題でした（図1）。 鍵の交換は公開鍵暗号で この問題について，長い時間かけて検討していたのがデフィー（Whitfield Diffie
「クラウド化の流れは近いうちに止まる」、ガートナーがITの近未来を予想
2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用
米Amazonから買った国際版Kindle端末や電子書籍はどうなるのか
Kindle端末の国内発売を待てずに、米国のAmazon.comから国際版のKindle端末を購入したユーザーは少なくないはず。国際版では日本語を入力できないが、表示することはできるからだ。また、iOSやAndroid向けのKindleアプリを使ってAmazon.comからコンテンツを購入したユーザーも少なからずいることだろう。 そこで単純な疑問がわいてくる。国際版のKindle端末や既存のKindleアプリで日米双方のAmazonからコンテンツを購入して閲覧できるのかということだ。日本のKindleストアがオープンした2012年10月25日午前、カスタマサービスにメールで問い合わせてみた。すると、同日午後には早々と返事が到着した。その内容をかいつまんで説明すると、以下のようになる。 まず、Amazon.co.jpで購入したコンテンツを閲覧できるのは、Kindle Paperwhite以降
第1回 概要を押さえる
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用が拡大している。スマートデバイスは小型軽量で操作性に優れ、素早く起動して、ネットワーク経由で社内システムやクラウドサービスに手軽に接続できる。利用者は外出先から必要な情報に簡単にアクセスできるようになった。ここ最近はBYOD▼というキーワードが流行っているように、個人持ち端末の業務利用を認める企業も出てきている。 一方で、常に持ち歩くスマートデバイスは紛失・盗難の危険にさらされやすい。時にはバッテリー切れや故障などで使えなくなることもある。また、管理者にとっては、利用者がセキュリティポリシーや業務ルールを守っているかどうかもチェックしなければならない。 そこで、スマートデバイスの安心・安全な企業利用を手助けしてくれる管理ツールが急速に普及してきた。それがMDM▼である。MDMはスマートデバイスの状態を「見える化」してくれるので
「HTML5分裂」の誤解
最近、一部メディアで「HTML5が分裂した」との報道が流れました（例えば、米国の技術系ニュースサイト「TechCrunch」の記事）。最新のWeb技術を開発する業界団体「WHATWG（Web Hypertext Application Technology Working Group）」と、Web技術の標準化団体「World Wide Web Consortium（W3C）」が標準化作業で分裂し、WHATWGの「Living Standard版」とW3Cの「Snapshot版」に分かれて規格化が行われるというのです。WHATWGはちなみに、米Apple社やMozilla Foundation、ノルウェーOpera Software社などが参加する団体です。 「HTML5が分裂した」と騒がれたのは、WHATWGとW3Cの両方のエディタをしていたIan Hickson氏が、2012年7月19日
IPAが「Hadoop体験型研修コンテンツ」を公開、仮想マシンも無償提供
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2012年4月27日、「Hadoop体験型研修コンテンツ」を公開した。プレゼン資料（写真1）などとともに、仮想マシンも無償で使用可能。社内研修など非商業利用であれば無償で利用できる。同日、コンテンツを使った実際の研修も実施した（写真2）。 「Hadoop体験型研修コンテンツ」は、研修運営マニュアル、プレゼン資料、受講者向け教材で構成される。Hadoopの構成、MapReduceのプログラミング、Hiveの基礎、MapReduce/Hadoop Streaming/Hiveの使い分けなど、Hadoopの基礎から応用までをカバーした研修。IPAが運営しているサイト「オープン・ラボ」で公開している（閲覧、利用にはユーザー登録および申し込みが必要）。オープン・ラボでは仮想マシン環境を提供しており、受講者が実際にHadoopを操作できる。 同日、IPAと国立
［2］複合機が丸見えになる恐れ
EWSがセキュリティ上危険な理由はいくつか挙げられる（図2）。サットン氏は、「メーカーは複合機を出荷した後、全くEWSにセキュリティパッチ（修正プログラム）を当てていないことが多い」と指摘する。セキュリティホールが放置された状態のEWSを搭載した複合機は、企業ネットワーク内に設置された“トロイの木馬”とさえいえる。 例えばEWSの多くは、WebサーバーソフトにApache HTTP Server（Apache）を搭載している。Apacheは多数のバグが存在するソフトで、バグが発覚するたびにパッチを配布している。あまりの多さから、「A Patchy Server」（パッチだらけのサーバー）のApacheと呼称されるようになったという冗談があるほどだ。当然、Apacheには常に最新のパッチを当てておかなければ、簡単にハッキングされる。 狙われるのはApacheの脆弱性だけではない。Linuxの
最後までオフィスに残る紙は何か？
日経コミュニケーションの2月号で「iPad時代のペーパーレス」と題する特集を執筆した。これはiPadという新しいペーパーレス化のツールを使って、オフィスや業務プロセスから紙を排除するための実践ノウハウをまとめたものだ。 この特集のために、オフィスにおける紙とITの関係を長年研究してきた富士ゼロックス研究技術開発本部の大村賢悟氏に取材したとき、「iPadという新しいツールの登場をきっかけに、“ペーパーレス化の第三の波”が到来しつつある」という話をうかがった。特集自体は、「いかに紙をなくすか」という点に主眼を置いた実践的な内容であり、iPadのどのような性質がペーパーレス化を進めるのかについては、あまり紙数を割けなかった。 そこで今回、紙のドキュメントとデジタルのドキュメントの違いは何かという根本的なところに立ち帰り、iPadのどのような性質がペーパーレス化に貢献するのか、さらには究極的にオフ
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
パソコンからモバイルへの「ビッグシフト」
クラウドの進展、スマートフォンの普及、ソーシャルの台頭――。激変する情報化社会においてITリーダーが自らの価値を高めるには、ITの役割をゼロから発想し直す必要がある。そのための示唆に富んだ、米ガートナーのリサーチ部門総責任者Peter Sondergaard氏をはじめとするアナリストたちの講演を5回に分けてお届けする。これは、米オーランドで2011年10月16～20日に開催された「Gartner Symposium ITxpo 2011」のキーノートをまとめたものである。講演の動画は、ガートナーの日本語サイトから視聴できる。 前回は、ビジネスの新しいアプローチ（ポストモダンビジネス）を説明した。これらは「クラウド」「ソーシャル」「モバイル」「情報」によって実現される。新たな発想に基づいてダイナミックに展開されるポストモダンビジネスは、非常に複雑なものに思えるかもしれない。そこで今回は、パソ
「理想のIT系パパママ像」を模索する
IT関連技術の知識や活用法について、いつどのタイミングで何をどのくらい教えていったらいいかという“さじ加減”が分からない――。記者が今、真剣に悩んでいるのがこのトピックである。対象となる相手は、現在6歳の長女だ。今年の4月から小学校に通い始める予定となっている。 記者は仕事柄、IT関連の技術や情報を人に伝えるのは得意である。日々の仕事としてニュース記事や技術解説系コラムを執筆して読者に読んでもらっているのはもちろん、「IT技術に詳しそう」ということで、知り合いなどにレクチャーを頼まれる機会もよく訪れる。嬉しくはないが、親類縁者のパソコン関係のサポート業務もだいたい記者にお鉢が回ってくる。 そんなわけで、学校の先生レベルとまではいかないだろうが、小さい子供から大人まで、どんな年齢層や知識レベルの相手にも分かりやすく噛み砕いて様々なIT関連技術を教えられる自信がある。だが、単発の講座として何か
「一石五鳥」の現実策、容認は2割
情報保護などの名目で、多くの企業は社員が私物のスマートフォンやパソコン（PC）を業務で使うことを禁止してきた。だが、外出先で電子メールをやり取りしたり、自宅で資料を作成したりするときなど、私物の利用を黙認する現場は少なくない。日経コンピュータ誌の実態調査によると、携帯電話やスマホの私物利用を容認する企業は2割にすぎないが、実際は半数以上の人が使う――。いま、企業のシステム部門は、スマホやPCの私物利用を「禁止するか」「解禁するか」の決断を迫られている。黙認や放置の状態が続くのは問題だ。 従業員個人が購入したスマートフォンやノートPCなどの「私物」を、日常業務で積極的に活用させよう――。 電力危機の今夏を乗り切るために、さらには新しい働き方を実現するために、日経コンピュータ誌は社外から企業システムを利用する端末としての「私物解禁」を提案する。 「正気か。非常識だ」「セキュリティをどう担保する
2011年の世界スマートフォン出荷は4億7200万台、IDC上方修正
米IDCが米国時間2011年6月9日に公表した世界スマートフォン市場予測によると、2011年の出荷台数は前年から55％増加し、4億7200万台になる見通し。市場動向を考慮して3月に公表した予測値の4億5000万台を上方修正した。また2015年の出荷台数は、2011年から2倍超の9億8200万台に達すると見込んでいる。 IDCによると、世界の携帯電話利用者は、より多機能の端末を求めてスマートフォンに移行していく。この傾向は、アジア太平洋地域や中南米といった新興国市場で顕著だという。平均販売価格の下落、端末機能の向上、データプランの料金低下といった要素を背景にスマートフォンはこれら市場で急成長していくと同社は予想している。 OS別の市場シェアでは、2010年の第4四半期に「Symbian」を抜いた米Googleの「Android」が2011年後半に40％以上伸びるとIDCは見ている。Andro
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